内閣委員会まとめ2026-06-02

問い改正する基幹インフラ制度は、政府全体のサイバー対策の中でどのような役割を果たすのか。

答え小野田大臣:各省庁の業法やサイバー対処能力強化法に基づく取組と連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応する。経済安全保障推進法では重要設備の導入等を事前審査し、外部からの妨害行為のおそれを低減する。

問いサイバー対処能力強化法と経済安全保障推進法はどう役割を分担し、連携するのか。事業者の負担をどう軽減するのか。

答え殿木政府参考人:両制度はそれぞれの趣旨に応じた措置を定める。脆弱性情報を共有し、一定条件の下で経済安全保障推進法に基づく事前届出をサイバー対処能力強化法に基づく届出に代えられる方向で対応している。

問い所管省庁ごとに審査判断がばらばらにならないよう、内閣府はどう連携し、一体的で整合的な運用を確保しているのか。

答え殿木政府参考人:内閣府と事業所管省庁が相互に連携協力する。事業所管大臣が勧告又は命令を行う際は基本方針・基本指針との整合性について内閣府と協議し、必要に応じて資料提供や説明、意見表明等の協力を求める。

問い支払基金の影響の大きさを踏まえ、可能な限り速やかに基幹インフラ制度の対象にするよう検討すべきではないか。

答え森審議官:支払基金から改称される医療情報基盤・診療報酬審査支払機構を指定する想定。公布から1年6か月を超えない範囲で政令により施行期日を定め、関係者の意見や事業分野の特性を考慮し、円滑かつ速やかな施行を目指す。

問い今回の法改正で制度を見直さないと判断した経緯は何か。保全審査の対象技術分野を今後どう見直すのか。

答え米山審議官:基本指針は、関係行政機関と連携し状況変化に応じて特定技術を機動的に見直すとしている。施行から2年が経過し、国際的な技術動向や水準の変化を見極め、対象分野の見直しを含む制度の在り方を検討する。

問い16の特定重要物資について、確保すべき総量や供給能力をどう把握し、どこまで確保する目標をどう設定しているのか。

答え殿木政府参考人:主務大臣が取組方針で物資ごとの目標を設定する。工作機械は2030年時点で年間約11万台、産業用ロボットは年間約35万台、肥料は2027年度までに年間需要量の3か月分相当の原料備蓄を目指す。事業者報告を受け、毎年度進捗を評価している。

問い海底ケーブルの敷設船について、現状と課題をどう認識しているか。

答え柴山審議官:ＮＴＴ、ＫＤＤＩグループの敷設船の保有数は限定的で、十分な敷設・保守能力の確保が喫緊の課題。官民連携で保有体制の強化等への支援を検討する。

問い支援は船のチャーター費用か新造支援か。新造する場合、運営主体はどこになるのか。

答え柴山審議官:敷設を担う企業への必要な支援を検討中で、予算要求にも関係するため具体化に向けて詰めている。

問い敷設船支援も行う中、日本企業の海底ケーブル総延長シェアを拡大するため、政府はどう推進するのか。

答え柴山審議官:約20％のグローバルシェアを35％程度まで高める目標を掲げる。大容量ケーブルの研究開発・実用化、生産・敷設・保守能力の強化や、海外市場獲得に向けた資金支援を検討している。

問い対象技術分野を法で定め、付加要件も設けた理由は何か。

答え小野田大臣:イノベーションや産業競争力を妨げないよう、安全保障上の機微性と産業への影響等を総合判断して対象分野を絞った。産業への影響が大きい分野は、規制対象をさらに限定する付加要件を設けた。

問い経済安全保障推進法の施行以来、保全指定の状況はどうなっているか。

問い発明の開発経路等で対象を限定する付加要件や、特定技術分野の指定内容は妥当か。見直すべきではないか。

答え米山審議官:付加要件は保全指定の対象を適切な範囲に絞る観点から、現時点で有効と評価している。基本指針に沿って、状況の変化に応じた見直しに努める。

問い事業者の運用改善要望や届出システム簡素化の要望を踏まえ、制度をどう運用するのか。

答え小野田大臣:関係事業者と意思疎通し、負担に配慮して不断に見直す。事業者の予見可能性を高めるため、制度の解説やＱ＆Ａも随時見直している。

問い現在、特定社会基盤事業者は何者指定されているのか。

答え泉政策統括官:257者。

問い重要設備の導入時の審査期間はどうなっているか。審査が長引く可能性はないか。

答え泉政策統括官:大半の届出は法定の禁止期間である30日以内に審査を終えている。事前相談を含め事業者と意思疎通し、負担軽減と制度の実効性に取り組む。

問い医療ＤＸ推進機構や特定機能病院は、サイバー対処能力強化法の各制度の対象となるのか。

答え門松審議官:法案が成立すれば対象となる。重要な電子計算機の届出やサイバーインシデント発生時の報告が義務となり、政府は被害防止に必要な情報を提供する。

問い医療機関に配慮しながら、サイバー対処能力強化法をどう運用するのか。

答え門松審議官:報告窓口の一本化や関係省庁との情報共有を進める。電子計算機の届出範囲も業界ごとのシステムを考慮し、真に必要なものに絞る。附帯決議を踏まえ、厚生労働省とも連携する。

問い特殊法人や認可法人等に指定基金の設置主体を拡大する理由は何か。

答え米山審議官:法人の技術的知見を幅広く活用して特定重要技術の研究開発を促進するため。制度の適切な運用の観点から、一定のガバナンスが確保された法人に限定する。

問い認可法人として設立される運営法人は、指定基金の設置主体となる可能性があるか。

答え米山審議官:法案が成立すれば、特別の法律で設置された法人として対象に含まれ得る。ただし、現時点で同法人への研究開発基金の設置は決まっていない。

問い基金の対象範囲を拡大する中、安易な増加を防ぐ指定方針や歯止めはあるか。

答え小野田大臣:改正は既設基金に伴走支援の協議会を設置できる範囲を広げるもの。基金の新設や予算措置、人的資源の配分を決めるものではない。

問い既存の海外事業支援がある中、新たな制度を創設する理由は何か。

答え泉政策統括官:海外事業はリスクが高く、経済安全保障上重要でも採算性が不確実なため、既存支援だけでは民間投資が進まない場合がある。ＪＢＩＣの劣後出資等を呼び水に民間参画を促し、事業を実施可能にする。

問いＪＢＩＣの海外事業支援実績と、民間資金を呼び込む効果を政府はどう評価しているか。

答え渡邉参事官:直近10年間の平均で、ＪＢＩＣの承諾額約2.0兆円に対し、平均約4.5兆円の民間資金を動員している。政府資金の動員促進が重要と考える。

問い従来の政府系金融機関や官民ファンドによる支援と、新制度による支援の違いは何か。

答え小野田大臣:従来制度は採算性が見込まれること等が前提で、採算性が不確実な海外事業は十分な支援を受けにくい。新制度はＪＢＩＣが劣後出資等でリスクを取り、民間資金を呼び込む。

問い住民の苦情や反対運動、2022年の爆発事故を政府やＪＢＩＣはいつ、どのように把握したか。

答え渡邉参事官:住民の苦情や反対運動は、借入人から定期的に有無と対応の報告を受けている。2022年6月8日の爆発火災事故は6月9日に一報、6月14日に詳細報告を受けた。

問いＪＢＩＣと民間金融機関の融資額はどれほどか。ＪＢＩＣは環境アセスメント手続をどう踏んだか。

答え渡邉参事官:ＪＢＩＣは環境社会配慮ガイドラインに基づき環境評価を行い、米国制度に基づく環境影響評価書の作成と連邦エネルギー規制委員会の承認等を確認して融資した。融資総額は約26億米ドル。

問い住民がＪＢＩＣ等に融資停止を求める申立書を提出したことに対し、政府とＪＢＩＣはどう対応するのか。

答え渡邉参事官:5月18日に住民からＪＢＩＣとＮＥＸＩへガイドライン遵守状況に関する異議申立てがあった。融資担当部署から独立した外部有識者が遵守状況を調査する。

問いＪＢＩＣの審査体制を強化し、適切なモニタリングとフォローアップを行うことについて、どう考えるか。

答え小野田大臣:事業者から定期・必要時の報告を受け、ＪＢＩＣを通じて適時適切にモニタリングする。想定外の状況では関係省庁やＪＢＩＣと連携してフォローアップする。

問い必要量が確保されているのに、元売段階で極端な供給の偏りがなぜ生じるのか。目詰まり解消の具体策は何か。

答え小森政務官:重要分野への直接販売や、系列を問わず前年同月比同量を基本とする販売を元売に要請している。相談情報を基に個別の目詰まりを解消し、複数商社経由で調達していた重油は元売から直接販売する対応をした。相談件数は5月以降減少傾向にある。

問い基本指針の見直し規定を追加した意図は何か。どのような変化を基準に、どの程度の速さで改定するのか。

答え小野田大臣:供給が本格化し、施策を具体的に評価できることや、支援対象の幅が広がることから、国の方針を適時適切に見直すため規定を追加した。特定の基準は設けず、必要が認められれば機動的に改定する。

問い回答義務や罰則のない調査で実効性を確保し、必要な回答を得るため、どんな工夫や働きかけをしているか。

答え殿木政府参考人:改正案で総合的なシンクタンクと官民協議会を設け、調査研究や分析を深め、民間事業者との実態把握や対策協議を行う。既存の調査や行政活動による情報収集に加え、新たな枠組みも活用する。

問い内閣府から所管省庁へ指定を働きかけた事例はあるか。今後、司令塔機能をどう発揮するのか。

答え小野田大臣:内閣官房・内閣府を起点とするリスク点検の結果、後に特定重要物資に指定された品目がある。今後もリスク点検を主導する。

問い海底ケーブル敷設や衛星発射場以外に、供給不可欠役務としてどのような例が想定されるか。

答え殿木政府参考人:一般的な輸送ではなく、ＬＮＧ輸送のように特殊な専用設備が必要な輸送や、大型クレーンが該当する場合があり得る。

問い特殊な車両や船舶を使う輸送、特定ルートが途絶すると供給不能になる場合など、どの範囲が対象となるのか。

答え小野田大臣:詳細な基準をあらかじめ定めるのは困難。物資の供給に不可欠で、専ら当該物資の供給に用いるという要件を基本に、輸送実態に照らして基本指針や取組方針で具体化する。船舶・航空機の部品や船体、海外の輸送網施設等も支援対象としている。

問い透析回路や麻酔薬、昇圧薬の品薄状況や需給逼迫リスクを、厚生労働省はどう把握しているか。

答え森審議官:透析回路は優先供給の働きかけと増産により、9月末までの全国必要量を確保し、10月以降も安定供給に向け働きかけている。ノルアドレナリンなどは通常出荷で、供給に問題はないと認識している。

問い医療分野のサプライチェーンリスク調査は、どのような計画とスケジュールで実施するのか。

答え栗原政務官:調査は既に開始している。医薬品の原材料の製造国や、主要医療機器のサプライチェーンを調べ、できる限り早く完了するよう進めている。

問い医療機関の経営を支えるため、急な物価高やコスト高に応じて診療報酬を柔軟に引き上げる仕組みはあるか。

答え栗原政務官:令和八年度改定で物価対応料を新設し、令和九年度に点数を上乗せする。経済・物価が見通しから大きく変動して経営に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成で加減算を含め必要な調整を行う。

問い法第五条の趣旨は何か。事業者の経済活動への過度な介入を避ける政府の姿勢に変わりはないか。

答え小野田大臣:規制措置は必要最小限度とする趣旨であり、基本方針でも安全保障と自由で公正な経済活動の両立を定めている。政府は引き続きその趣旨を踏まえて取り組む。

問い敷設船支援、陸揚げ国との許認可調整、高度人材育成の要望に政府はどう対応しているか。

答え柴山審議官:敷設船の保有体制強化を検討する。必要に応じ在外公館と連携して関係国に許認可取得の円滑化を働きかけ、専門人材の育成策も産学官で検討する。

問い衛星打ち上げに係る役務の内容や課題をどう認識し、どのように対応しているか。

答え殿木政府参考人:衛星の製造や打ち上げ等に課題がある。衛星・ロケット部品を特定重要物資に指定し、製造設備投資等を支援する。射場の整備も支援対象となり得るが、具体的支援は所管大臣が個別に判断する。

問い種子島宇宙センターのように、打ち上げ役務を支える地域を政府はどう認識し、支援するのか。

答え風木事務局長:射場を有する地域は安全確保や見学者対応に財政・人的に協力している。射場技術の開発・地域実装支援を続け、投資支援や規制改革の検討を踏まえ、関係省庁と地域の取組を後押しする。

問い海底ケーブル敷設・保守や衛星打ち上げ以外に、どのような役務が想定されるか。

答え殿木政府参考人:大型クレーン等の専用設備を要する修繕・保守、人工衛星の完成品試験、半導体製造装置の工場据付けなど、特殊な設備や機材が必須の試験・検査・据付け・構成が想定される。

問いシンクタンクの発足時期と開始時の規模はどの程度か。専門知見とマネジメントの人材をどう育成・確保するのか。

答え早田審議官:調査研究人材とマネジメント人材を採用・配置し、処遇を検討する。海外の著名なシンクタンクとも協働し、経済安全保障の調査研究や政策提言を将来リードする人材を輩出する組織を目指す。

問い国家安全保障局との関係をどう構築し、研究成果や提言を政府の政策にどう反映するのか。

答え小野田大臣:法律上、内閣総理大臣を主務大臣とする。国家安全保障局が司令塔となり、シンクタンクと関係府省が定期的に議論する枠組みも含め、研究成果や提言を政策へ適時適切に反映する。

問い新たな業務の追加に伴い、ＪＢＩＣの人員・予算・部署をどう整備するのか。

答え渡邉参事官:日米戦略投資イニシアチブ等を受け、定員増と資本金増強を措置し、日米戦略投融資部門を設立した。法案成立後は新業務の審査・モニタリングに必要な体制と予算を確保する。

問い海外事業展開に必要な現地情報について、政府や関係機関はどう提供するのか。

答え泉政策統括官:ＪＢＩＣは事業者に情報提供できる。主務大臣も関係省庁や機関から得た情報の提供・助言が可能であり、官民連携による効果的な情報提供に努める。

問い海外事業で得た利益の国内還流や国内のイノベーション創出を促し、国内産業への裨益を確保すべきではないか。

答え小野田大臣:海外事業で得られる知的財産権やデータの活用、技術・ノウハウ・人材の維持向上などを通じて国内産業への裨益がある。基本指針に国内への裨益確保を明記する。

問いシンクタンクの体制・処遇改善や人材確保にどう取り組むか。国内外の関係機関とどう連携するのか。

答え早田審議官:国内の官民調査研究機関や政策立案機関の結節点となり、海外シンクタンクとの共同研究・イベント・人事交流を通じて知見を学び、調査研究能力を高めることが重要と考える。

問いシンクタンクや官民協議会でＡＩＳＩの知見を活用し、取組の実効性を高めるため、どう対応するのか。

答え小野田大臣:ＡＩＳＩの技術評価等は、ＡＩを使ったサプライチェーン分析や先端技術のリスク分析を通じ、シンクタンクの調査研究や官民協議会の議論に貢献し得る。関係機関と連携する。

問い日本では、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護するため、どのような規制を行っているのか。

答え吉田部長:海底ケーブルの設置は総務大臣の許可制で、通信の安全性やセキュリティーの確保を中心に審査している。

問い人材の育成・確保の現状をどう分析し、政府は日本企業をどう支援するのか。

答え吉田部長:世界的に需要が増える一方、技術者の高齢化が進み、新たな人材の育成・確保が追いつかない。ロードマップ等の指摘を踏まえ、必要な方策を検討する。

問いＦＯＩＰデジタル回廊構想では、どのようなインフラ整備を進め、政府はどう推進するのか。

答え柴山審議官:海底ケーブル、オール光ネットワーク、衛星通信、オープンＲＡＮ、データセンターを一体的に整備する。予算事業やＪＩＣＴ、特定海外事業促進制度の活用も含め、同志国や関係機関と推進する。

問い法案成立を機に、関係府省や国内外の機関との連携を深め、海底ケーブルをめぐる取組をどう進めるのか。

答え小野田大臣:敷設・保守能力の維持強化や海外の整備事業支援は重要。新制度も活用し、海底ケーブルの強靱化やＦＯＩＰ実現に向けた国際連携を強化する。

問い技術移転の阻止や輸出管理強化も含む、日本版の包括的な経済的威圧対抗枠組みを検討すべきではないか。

答え小野田大臣:ＥＵ制度を含む各国・地域の動向を注視している。自律性の向上、国際秩序やルールの維持強化、産業界との連携を踏まえ、既存施策の実施と同盟国・同志国との連携を進める。

問い特定国への過度な依存を低減し、自律性と不可欠性を確保するため、何に重点を置いて取り組むのか。

答え小野田大臣:サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立を進め、自律性と不可欠性の確保に取り組む。

問い特定重要物資のクラウドプログラムの具体的支援内容は何か。デジタル赤字の改善も期待できるか。

答え渋谷審議官:国内事業者のクラウドサービス開発や、ＡＩ開発に必要な高度な計算資源の整備を支援している。国内サービスの育成・活用を通じ、デジタル赤字の拡大抑止や改善が期待できる。

問い事業展開先国をどう審査に反映するのか。懸念国への出資・融資をどう考えるのか。

答え渡邉参事官:ＪＢＩＣの目的に照らして適切かつ有効な案件がある国で事業を行う。新業務では、主務大臣が計画審査で日本の経済安全保障が確保されるか確認する。

問いシンクタンクの情報分析・政策立案人材の育成に、官民を行き来する回転ドア型の仕組みを取り入れる考えはあるか。

答え早田審議官:産官学から人材を集め、出向も含めて確保・育成を検討する。公務と民間を行き来する人材が活躍できる環境が重要で、シンクタンクが知見と実務経験を持つ人材のハブとなることを期待する。

問い官民協議会は、産業界全体の強靱化にどのような効果をもたらすと期待されるか。

答え小野田大臣:守秘義務の下で政府と民間が脅威やリスクの情報を共有し、継続的に協議する。共通認識や信頼関係を築き、将来の脅威への対応策を検討することで、産業界を含む日本全体の経済安全保障を強化する。

問い防衛産業を経済成長戦略の柱に据えることは危険ではないか。

答え小野田大臣:防衛産業はデュアルユースや新技術の民生分野への波及を通じ経済成長に寄与し得る。一方、防衛力強化は安全保障上の必要性に基づくべきで、経済成長を目的に防衛力を整備することはないとの答弁があった。

問い米国の中国封じ込め政策はうまくいっていると認識しているか。

問い研究者の萎縮を防ぐため、日本でも基礎研究を国家安全保障上の制限や守秘義務から除外する法的保障が必要ではないか。

答え小野田大臣:守秘義務の対象情報をあらかじめ明確にし、情報提供前に研究実施者の意思を確認する。研究者の意思を尊重し、研究成果の公開を基本とするため、学問の自由を侵害しないと考える。

問い外国人研究者が日本を去るリスクをどう評価し、国籍によるプロファイリング禁止や適正手続をどう担保するのか。

答え若山政務官:研究機関向け手順書を作成し、特に技術流出防止が必要な研究開発プログラムでは研究者へのデューデリジェンスを行い、リスクに応じた対策を講じる。オープンで自由な研究環境の確保に努める。

問い安全保障資金が純粋な学術研究の自律性をゆがめないため、どのような措置を担保するのか。

答え若林政務官:防衛省は将来の防衛研究開発に資することを期待して基礎研究を支援する制度を設けている。科学技術と国家安全保障の有機的連携に向け、研究者が参画できるよう関係府省と研究機関の対話や周知に取り組む。