国土交通委員会まとめ2026-06-02

問い民間地方鉄道と民間乗り合いバスの事業者数、赤字事業者数を尋ねる。

答え池光審議官:令和6年度実績では、中小民間・第三セクターの地域鉄道98社のうち80社が赤字。保有車両数30両以上の民間乗り合いバス199社のうち136社が赤字。

問い地方公共交通は公共財なのか、見解を尋ねる。

答え金子国土交通大臣:地域公共交通は通院、通学、買物などに必要不可欠な基盤で、高い公共性を有する。地域交通法の趣旨は、いわゆる公共財にも近い考えだと述べた。

問い地域公共交通の確保責務は国、自治体、事業者の誰が負うのか、副大臣の見解を尋ねる。

答え酒井副大臣:交通空白解消に向けた地方公共団体の取組について、法案や財政支援等で国土交通省が総合的に支援する。

問い傷んだ鉄道の橋やトンネルを誰がどう修復するのかを踏まえ、副大臣に決意を尋ねる。

答え酒井副大臣:ローカル鉄道等は地域の移動手段や振興と密接に関わるため、まず地域が主体となることが肝要。鉄道特性を発揮できていない路線は、地域の関係者で議論し、地域や利用者にとって最適な交通手段の維持確保を図ることが重要だと述べた。

問い大分県の取組状況を踏まえた国土交通省の総括的な見解を尋ねる。

答え池光審議官:全国で約2500の交通空白が生じている。法案で輸送資源を活用する新事業、民間団体の活動促進、モビリティーデータ利活用を進め、制度面と予算面の支援で持続可能な地域公共交通を目指す。

問い連携促進団体にどのような効果を期待し、自治体負担をどう軽減するのか尋ねる。

答え酒井副大臣:支援組織の立ち上げ経費や移動手段の導入経費を令和7年度補正予算、令和8年度当初予算で支援し、自治体の負担を軽減しながら取組を後押しする。

問い連携促進団体の追認化を避けるため、自治体職員のスキル育成を含む体制をどう支えるのか、大臣の決意を尋ねる。

答え金子国土交通大臣:地方運輸局の伴走支援や情報提供、官民連携プラットフォーム、人材育成への財政支援を実施。都道府県の支援や自治体間の共同の取組にも手厚く財政支援し、予算・制度等で後押しする。

問い小規模市町村の負担を軽減するため、地域公共交通計画を広域でまとめて実施できるようにすべきか尋ねる。

答え酒井副大臣:都道府県の支援や複数市町村の連携による広域的な取組が有効。共同で計画を策定する場合は財政支援を手厚くし、取組を後押しする。

問い地方債特例を創設した意義と自治体のメリットを尋ねる。

答え加藤政務官:自治体の財政負担を後年度に向けて平準化できる。制度面・予算面の支援を通じ、地域主体のローカル鉄道再構築を促進する。

問い事業者と自治体の見解が分かれた場合の正当な理由の判断に、第三者裁定の仕組みがあるか。また、データ漏えい時に国はどう自治体を支援するか尋ねる。

答え池光審議官:漏えい防止のため、アクセス制限や記録、責任者の設定などをガイドラインに明記する。具体的な事案が発生した際は、関係法令に基づく適切な対応を促す。

問い漏えい時に関係法令に基づいて行う対応を具体的に尋ねる。

答え池光審議官:個人情報保護法では、漏えいが発覚した場合に個人情報保護委員会へ直ちに届け出る規定があり、ガイドラインで遵守を促す。

問い再構築事業で自治体の負担をどの程度軽減できるか。また、協力者の負担を自治体が補填できるよう国が支援すべきか尋ねる。

答え池光審議官:協力者の人件費や車両の燃料費なども、令和7年度補正予算、令和8年度当初予算で支援可能。地方運輸局の伴走支援も含め、自治体の負担を軽減する。

問い人員派遣が行われる場合の労務管理、賃金支払の資金計画、事業者選定や実施中の監督を含め、事業の適切性をどう確保するか尋ねる。

答え池光審議官:労働関係法令の遵守が前提で、実施計画に記載された資金額等を大臣認定時に確認する。計画どおり実施されない場合は、自治体の実施要請や大臣の勧告・命令があり得る。手引や地方運輸局の指導で適切な運営を図る。

問い公共ライドシェアの導入による既存のバス・タクシー事業者の経営への影響をどう考えるか尋ねる。

答え池光審議官:事業者協力型の仕組みで交通事業者のノウハウを活用する運行方式が全国で100件以上実施されている。導入は地域関係者の協議を経て既存事業者との調整も行い、関係者の協力で持続可能な交通を確保する。

問い安全確保策や事故・非常事態時の責任と補償、運行管理を委託する場合などの自治体や市民の責任を尋ねる。

答え加藤政務官:運転者への講習、運送主体による運行管理・車両整備管理、任意保険加入を義務付け、登録更新時に事故や法令違反を確認する。利用者との関係では、運送主体が一次的な責任を負う。

問い公共ライドシェア導入時の初期費用だけでなく、ランニング費用への継続的な財政支援や交付税措置が必要ではないかと尋ねる。

答え池光審議官:交通空白解消のために公共ライドシェアを導入する場合、車両購入費やシステム導入費を含む必要経費の3分の2等を補助し、令和8年度から地方財政措置も含めて支援する。令和7年度から9年度の集中対策期間に、地域の主体的な取組を後押しする。

問い地域公共交通を社会的共通資本と捉え、自治体負担を国が支援し、従前以上の財源を確保すべきではないかと尋ねる。

答え金子国土交通大臣:事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業として維持し、困難な場合は国や自治体が支援し、それも困難なら再構築して自治体が公共ライドシェア等を担うなど、地域の実情に応じて役割を担う。国は伴走支援や財政支援を行う。

問いエンジンオイルなどの不足が続く自動車整備現場の状況を、政府はどう認識しているか尋ねる。

答え加藤政務官:経済産業省と情報を共有して川上・川中事業者に働きかけた結果、エンジンオイルの調達にめどが立つ改善も出ている。地方運輸局が全国53の自動車整備商工組合にヒアリングし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図る。

問いこれまでの施策をどう振り返り、うまくいった点と課題をどう認識しているか尋ねる。

答え金子国土交通大臣:地域公共交通計画は令和7年度末時点で1244件策定され、市区町村全体の約8割に上る。一方、需要と供給のギャップで約2500の交通空白が生じており、令和7年度補正予算・令和8年度当初予算で約600億円を確保し、法案と予算措置で解消に取り組む。

問い自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、従来の施策とどの点が異なるのか尋ねる。

答え池光審議官:学校・病院等の送迎を行う者を法律上位置付け、自治体が企画立案する再構築事業への協力努力義務を設ける。関係省庁の連携や現場への働きかけも進める。

問い法案の施策を実効性のあるものにするうえで、政府が考える課題やポイントを尋ねる。

答え金子国土交通大臣:自治体のノウハウ・人手不足に対応するため、連携促進団体の活動を促し、知見やリソースを活用する。事業計画に必要なモビリティーデータの提供協力を求める措置と約600億円の予算を組み合わせる。

問い連携促進団体の中心を誰が担うのか、また、協力者へのインセンティブは何か尋ねる。

答え池光審議官:課題解決に取り組む企業・団体を連携促進団体とし、自治体の施策に必要な連絡調整や事業実施を支援する。協力者の人件費や燃料費等は予算で支援可能で、地方運輸局の伴走支援も行う。

問い運送形態を組み合わせる事業で事故が起きた際の責任の所在と、第一種免許の運転者を含む安全確保をどうするか尋ねる。

答え加藤政務官:公共ライドシェアでは第一種免許の運転者に講習を求め、運送主体に運行管理・車両整備管理と任意保険加入を義務付け、必要な場合は登録更新を取り消す。

問い施設送迎の活用により既存交通の利用者が移り、事業を圧迫する懸念をどう考えるか尋ねる。

答え池光審議官:公共ライドシェアは交通事業者の協力を得る方式が全国で100件以上あり、地域関係者の協議を経て既存事業者との調整も行う。関係者が協力して持続可能な交通を確保する。

問い本施策の達成目標やKPIに対する考えを尋ねる。

答え金子国土交通大臣:約2500の交通空白について、令和7年度から9年度の集中対策期間で解消にめどを付け、その後の発生を抑制する。輸送資源を活用する新制度や財政支援、伴走支援で解消を目指す。

問い交通空白の定義や駅・バス停からの距離を定めない理由を踏まえ、公共交通提供の基本的な考え方と今後の展望を尋ねる。

答え金子国土交通大臣:交通空白解消には、自治体が地域の実情に即して実態を正確に把握することが不可欠。本年2月にリストアップ調査を行い、集計後も継続的に調査・フォローアップする。

問い都市部の交通空白の課題認識と対策、解消の想定、本法案が寄与する部分を尋ねる。

答え酒井副大臣:政令市にも路線バス廃止地区があり、交通空白は全国的課題。法案の枠組みで都市部・地方部を問わず、地域の課題に応じた交通の維持確保に取り組む。

問い運送主体と協力者の運転者の雇用関係、労働時間・健康管理、アルコールチェックや安全確認の手法と責任を尋ねる。

答え池光審議官:複数の関係者が関与しても、利用者との関係では道路運送法等に基づき運送を提供する者が一義的な責任を負う。手引で周知し、運輸局が監督する。

問いデータの収集・提供・管理の具体的方法や内容、費用負担への懸念について、実装までの検討状況を尋ねる。

答え酒井副大臣:対象データの範囲、必要データの特定、提供依頼の手順、事業者側の加工方法、自治体側のアクセス制限や記録・責任者設定などをガイドラインに盛り込む。

問いアンケートで示された需要と実際の利用のずれや継続性の課題に、法案がどう寄与し、国がどのような支援をするか尋ねる。

答え池光審議官:想定した利用実績に届かない地域があると認識している。連携促進団体による周知・広報、自治体への人材育成の財政支援、地方運輸局の情報提供や伴走支援で課題解決を後押しする。

問い実証運行が実質半年程度となる現状を踏まえ、複数年度にわたり連続して実施できるよう支援対象にすべきか尋ねる。

答え金子国土交通大臣:現在の支援は車両・システム取得費や実証運行など立ち上げ経費を主に対象とし、単年度内を想定する。予算の早期執行に努めており、地域の要望を聞き、予算制度を踏まえて対応を検討する。

問い専門人材やデータ基盤が十分でない自治体が、輸送資源を活用して地域交通を再編するため、政府はどう支援するか尋ねる。

答え池光審議官:連携促進団体の知見・リソース活用を図り、事業計画に必要な情報提供を求める制度やデータ分析ツールの提供を進める。制度・予算などで自治体の取組を後押しする。

問い処遇改善や労働環境の見直しによる人材確保について、政府の取組を尋ねる。

答え石原物流・自動車局長:運賃改定手続の迅速化・簡素化のほか、二種免許取得費用、配車アプリ・キャッシュレス化、女性が働きやすい職場環境整備への支援を進める。

問い学校・病院などの送迎車両を含む輸送資源の活用にあたり、安全管理や運行体制、主体間連携のため政府はどう支援するか尋ねる。

答え加藤政務官:送迎を行う者を法に位置付けて協力を促し、関係省庁で環境を整備する。複数自治体や事業者等の共同化・協業化にも重点的に支援する。

問い先行事例の知見を各地域に共有し、地域に応じた輸送資源の活用につなげる方法を尋ねる。

答え加藤政務官:白川町の事例などを、官民連携プラットフォームやガイドライン、地方運輸局の伴走支援で共有する。関係者連携の取組には手厚く財政支援する。

問い交通維持に取り組む自治体の財政負担が増す中、国は今後どのような考えで支援するか尋ねる。

答え金子国土交通大臣:令和7年度補正予算と令和8年度当初予算で、従来の運行費補助に加え、交通空白解消の移動手段確保など約600億円規模を確保した。法案と予算措置で取組を進める。

問い人材不足を課題とし持続可能な提供を目指すなら、人材確保と処遇改善を法の目的に明記し、中心に据えるべきではないかと尋ねる。

答え金子国土交通大臣:人材不足を地域交通法の課題に追加し、人材確保にも資する再構築事業を創設する。処遇改善は運賃改定手続の迅速化・簡素化や二種免許取得費用の支援などで対応する。

問い運転手不足を広げないため、実効性ある処遇改善策を講じて交通空白対策を進めるべきではないかと尋ねる。

答え金子国土交通大臣:事業者アンケートでは、運賃改定後にバス事業者の約96％が賃上げを実施。運賃改定を行った地域のタクシー事業者は平均約2割の賃上げを達成した。女性用休憩設備やトイレの整備支援も始める。

問い連携促進団体は自治体を補助する立場で、最終判断と責任は自治体に残るのか。また、自治体の外部団体への依存を国はどう防ぐのか尋ねる。

答え池光審議官:自治体が主体的に司令塔機能を発揮できるよう、連携促進団体の活用、手引、地方運輸局の伴走支援、情報提供、官民連携、人材育成への財政支援で総合的に後押しする。

問い公共ライドシェアや施設送迎が既存交通の衰退を前提にした穴埋め策にならないよう、どう歯止めをかけるか尋ねる。

答え加藤政務官:事業者協力型の公共ライドシェアは全国で100件以上実施され、導入は交通事業者を含む地域関係者の協議を経て既存事業者との調整も行う。

問い講習に合否判定の試験がない中、二種免許ではなく講習で運転技能を確認できるとする理由を、二種免許制度との関係も含め尋ねる。

答え池光審議官:地域住民等が運転者となる場合が多いことや営利性・運転水準の違いから、二種免許のみに限定していない。第一種免許の場合も講習、運行・車両整備管理、任意保険、登録更新時の確認などで安全確保を図る。

問い採算性や地域の自助努力を前提とせず、国が安定財源と責任を持つ制度へ見直すべきではないかと尋ねる。

答え金子国土交通大臣:国が積極的に地域公共交通政策の責務を担い、安全で持続可能な地域公共交通の実現に万全を期す。

問い3年間の集中対策期間の後も、交通空白解消への財政措置を継続すべきではないかと尋ねる。

答え酒井副大臣:令和7年度補正予算と令和8年度当初予算で600億円を確保。集中対策期間後の対応は、令和9年度までの取組成果を踏まえて今後検討する。

問い公共ライドシェアを行う自治体や団体に、車両のバリアフリー化を促す通知や改修補助を周知すべきではないかと尋ねる。

答え金子国土交通大臣:福祉施設の車両活用、手すり・スロープの追加改修、自治体によるバリアフリー車両導入が考えられる。こうした対応が可能であることを手引などで周知する。

問い船舶の自動航行は現在どの段階か、制度整備やスケジュールをどう考えているか尋ねる。

答え新垣海事局長:2030年頃までの本格的な商用運航を目指し、安全基準や検査方法などのルールを整備中。内航旅客船・貨物船4隻に検査証書を交付して実証運航しており、データを分析して環境整備を進める。

問い中小船主が自動運航を使えるよう、導入補助や港湾の受入環境、人材育成を含む制度を設けられるか尋ねる。

答え金子国土交通大臣:自動運航システムには期待があるが、広範な普及に至る段階ではない。技術の成熟と社会実装を踏まえ、離島航路を含む地域の中小内航事業者への活用を今後の課題として検討する。

問い輸送量15人以上などの全国一律要件や、みなし運行回数の扱いを人口減少地域の実情に合わせて見直す考えはあるか尋ねる。

答え金子国土交通大臣:地域間幹線バスは経常費用と経常収益の差額の2分の1を補助している。輸送量15人以上などの要件は、限られた財源で幅広く支援するため定めており、今後も地域の意見を聞きながら支援する。

問い連携促進団体をどのような組織が担う想定か。民間へのインセンティブを含め、地域人材の支援策を尋ねる。

答え池光審議官:広島市とバス事業者8社が設立した一般社団法人の例では、車両共有、データ分析、路線の企画立案などを行っている。国は伴走支援や情報提供、人材育成への財政支援を行う。

問いグリーンスローモビリティーの実証で見えた利点・課題と、今後の可能性を尋ねる。

答え池光審議官:環境に優しく、過疎地域でも走らせやすく、高齢者も運転しやすい一方、航続距離が短く、交通量の多い幹線道路には適さない。住宅団地などのラストワンマイルで交通空白解消に貢献する可能性がある。

問い永平寺町の遠隔型レベル3・レベル4自動運転の成果と、今後の持続可能性を尋ねる。

答え金子国土交通大臣:道路交通法上の許可を得たレベル4サービスは12件。一人が複数車両を遠隔監視する仕組みや、補助事業に頼らない中長期収支計画が重要として、採択時に持続可能性を審査する。2030年度の自動運転サービス車両1万台を目指す。