文教科学委員会まとめ2026-06-02

問いデジタル教科書の導入を見直す諸外国の動きをどう受け止め、日本での本格導入をどう進めるのか。

答え松本文部科学大臣:諸外国の動向や実証研究を踏まえ、検定で質を担保し、発達段階や教科特性に留意してデジタルの良さを取り入れた教科書を導入する。

問いデジタル教科書導入に伴い、学校の情報モラル教育と教師の指導力向上にどう取り組むのか。

答え望月初等中等教育局長:オンライン研修動画の充実や先進事例の横展開に取り組む。教職課程でデジタルを含む新たな教科書やICTを活用した指導法の学習充実を検討する。

問い自治体による教科書形態の選択で地域間格差が生じないよう、国は地方の選択の考え方をどう示すのか。

答え松本文部科学大臣:大臣指針に紙とデジタルの活用が期待される場面を示し、採択の参考にしてもらう。実証研究を続け、知見や優れた実践事例を周知し横展開する。

問い通常の教科書の文字や図形を認識しにくい児童生徒の学習困難を減らすため、デジタル教科書をどう活用するのか。

答え望月初等中等教育局長:デジタル教科書は紙で学習が困難な児童生徒の支援に効果的。標準仕様に音声読み上げ等を要件とし、教科書バリアフリー法に基づく高いアクセシビリティー機能を備えた教材の発行を促進し、対象児童生徒に無償で使用できるようにする。

問い日本で政治について学び、議論し、意見を表明する環境が乏しいのはなぜか。

答え松本文部科学大臣:要因を一つに特定するのは難しく、様々な状況がある。政治に対する考え方や見識、リテラシーを子供たちに伝えることは大事。

問い政治的中立性を求める通知が学校現場を萎縮させ、政治教育や主権者教育を妨げてきたとの問題意識はあるか。

答え松本文部科学大臣:政治的教養や主権者教育を積極的に行う意義は大きい。関係法令や通知を踏まえ、政治的中立性を確保して各学校で取り組んでほしい。

問い文科省が政治的中立性を政策的中立性にまで広げ、学校現場の政治教育を妨げてきたとの批判をどう受け止めるか。

答え松本文部科学大臣:同志社国際高校の学習は、特定政党を支持・反対する政治教育ではなく、その他の政治活動に当たると判断した。政治活動は政治上の主義や施策を推進、支持、反対する目的の行為で、特定政党に限られない。

問い沖縄の歴史や民意、辺野古移設への反対や慎重な声を学ぶことは偏向教育なのか。

答え松本文部科学大臣:沖縄の戦禍や民意を学ぶことは偏向教育に当たらない。一方、移設反対の抗議活動を行う船への生徒の乗船は政治色が強く適切でなく、反対の立場の情報に触れさせる一方で賛成・中立の情報に触れさせる指導がなかったと説明した。

問い学校教育情報化推進法の意義と目的をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:ICTで児童生徒の反応や考えを把握してきめ細かな指導を行い、協働学習や不登校・病気療養中の児童生徒の学びを支援できる。誰一人取り残さない学びやデジタル人材育成の基盤として重要で、GIGAスクール構想と併せて進める。

問い学校教育情報化推進計画と推進会議は機能してきたのか、どう評価するか。

答え堀野学習基盤審議官:推進計画は令和四年十二月に策定し、令和八年三月に見直した。推進会議は令和二年と令和四年に開催し、教育DXロードマップ作成なども行われている。今後、会議の在り方を検討する。

問い当事者を含む会議体を動かし、KPIの確認やPDCAを回すよう求めることについて、どう考えるか。

答え松本文部科学大臣:自治体で計画策定や会議を開催し、現場の声を施策に反映することは大事。会議をより実効的にする方法を関係省庁と連携して検討する。

問い障害のある児童生徒、病児、不登校の児童生徒への教育保障や環境確保は進展しているか。

答え堀野学習基盤審議官:令和七年度、ICT機器を学習活動等の支援に活用する学校の割合は、不登校児童生徒で小学校71.6％・中学校79.7％、特別な支援を要する児童生徒で小学校88.9％・中学校86.7％。第二期GIGAスクール構想では5年間で3,525億円、障害のある児童生徒の入出力支援装置に15億円を措置した。

問い現行の紙の検定教科書をPDF化した教材ではなく、フルデジタルの検定教科書が必要なのはなぜか。

答え松本文部科学大臣:動画や音声等も含めてデジタルを取り入れた教科書を可能にし、学びの充実を図る。教科や学習内容に応じ、デジタル活用で学習効果を上げられる分野で学びの質を高める。

問い検定教科書にすることで無償給与の対象になり、著作権法の教科書特例による著作権料の減免で導入しやすくなるという理解でよいか。

答え松本文部科学大臣:委員が述べたとおりの意味が今回の法律に含まれている。

問いデジタル教科書を選んだ場合も、紙の教科書を併せて選択し、使えるようにするのか。

答え松本文部科学大臣:紙・デジタル・ハイブリッドの複数形態を無償給与することは考えていない。デジタル教科書の印刷機能などを想定しており、それらも併用して現場で懸念に応えてほしい。

問いデジタル教科書導入後も、紙の教科書を使い続けたい児童生徒の選択肢を制度として検討するか。

答え松本文部科学大臣:現時点で紙の教科書を併用する制度を想定している。制度としてどう作れるかは、委員の問題意識を共有しつつ引き続き検討する。

問いデジタルコンテンツのうち、どこまでを検定対象にするのか。

答え松本文部科学大臣:動画等は、検定審議会で検討し、学習指導要領に基づき必要で、発行者の責任で作成・管理するものに限定することを考える。他団体のサイトへのリンク先は副教材と位置付け、検定部分との混同を防ぐ。

問い英語教科書にAIを組み込み、児童生徒に合わせた学びを提供することは可能か。

答え望月初等中等教育局長:法文上、AI自体を教科書に実装することは排除されないが、制度改正後すぐの実装を想定するものではなく、技術の進展を踏まえて検討が必要。

問いデジタル教科書を効果的に使うため、現職教員の研修や教職課程を充実させる方針は法案に盛り込まれているか。

答え松本文部科学大臣:教師と教職課程の双方への対応が重要。オンライン研修動画や先進事例の横展開、学校DX戦略アドバイザーやICT支援員などの体制整備に取り組む。教職課程ではICTの効果的な活用法を共通的に修得する資質・能力に位置付けている。

問い四校に一人という基準の達成や、一校に一人を希望する自治体への拡充にどう取り組むか。

答え松本文部科学大臣:問題意識を共有する。まずは四校に一人という目標を達成できるよう取り組む。

問い公立高校のICT環境について、都道府県間の格差をなくす必要があるのではないか。

答え堀野学習基盤審議官:令和六年度調査では、都道府県立高校の端末整備は23自治体が設置者負担、24自治体が保護者負担を原則としている。端末の予備機や低所得世帯への貸与機器に地方財政措置を講じ、引き続き整備に取り組む。

問いフルデジタル化を見据え、学校のネットワーク帯域の確保や整備を進めるか。

答え松本文部科学大臣:必要な速度を確保済みの学校は全国で約64％で、令和十年度末には約95％の設置者で全校の確保が完了する見込み。状況確認や改善費用の補助、通信契約見直しの情報提供を通じ、より早期の達成に努める。

問い従来と同じ採択スケジュールや体制で対応できるのか。住民が教科書を閲覧し意見を述べる機会や、自治体間の対応差を防ぐ手順をどう確保するか。

答え松本文部科学大臣:採択スケジュールは従来どおりとする想定。紙とデジタルの活用場面を示す大臣指針や、デジタル機能と該当箇所の一覧化で採択業務を支援する。望月初等中等教育局長:教科書展示会は従来どおり行う。

問いデジタル教科書導入後も、教科書展示会は従来どおり行われるのか。

答え望月初等中等教育局長:教科書展示会は採択手続の一環として、従来どおり行う予定。

問い大臣指針では、デジタルの活用が期待される場面を教科、学年、単元ごとに具体的に示すのか。

答え松本文部科学大臣:教科ごとの紙とデジタルの活用場面の例や、発達段階に応じた活用の在り方を検討し、教育委員会や学校の採択の参考として示す。

問い実証研究やアンケートで、学力テスト、主体性、創造性、情報活用能力など、どの観点を指標にして教育効果を検証するのか。

答え望月初等中等教育局長:高校段階や未実施の教科にも実証研究を広げる。授業理解や主体的な学び、健康上の留意点の浸透、効果的な活用方法や教師の指導力などを、現場の意見も聞いて分析する。

問い教育の質向上を捉えるため、KPIをどのような成果指標に転換するのか。

答え松本文部科学大臣:授業理解や主体的な学びへの影響、児童生徒の社会経済状況に関する指標との相関、紙で学習が困難な児童生徒の学習環境などを客観的・継続的に把握する必要がある。

問いアクセシビリティー機能を検定の必須要件とするのか。UI・UXの標準化や指針への記載をどう進めるのか。

答え望月初等中等教育局長:読み上げ、ルビ、拡大、文字サイズや背景色の変更、ナビメニュー共通化などを検討中。一方、検定で機能そのものを審査することは現時点で考えていない。

問いアクセシビリティーや標準仕様に関する内容は、秋の大臣指針に含まれるのか。

答え望月初等中等教育局長:アクセシビリティーを含む標準仕様について指針にも触れるが、別の会議体で関係者の意見を聞いて検討し、指針との連動を図る。

問い認証やデータ連携の標準化、責任主体とデータ管理、アカウント紛失時や卒業後の問い合わせ先をどうするのか。

答え堀野学習基盤審議官:アカウント管理は学校設置者を想定し、紛失時は設置者や学校が対応する。情報漏えいや乗っ取りの責任は原因に応じて個別に判断する。学校コードや教科コードの標準仕様での活用は必要性を含め検討する。

問いログイン仕様や学習記録保存をベンダーに必須とするのか。学習記録をいつまで保存するのか。

答え松本文部科学大臣:コンテンツ拡散防止のため、ビューアーへのログイン等の認証を標準仕様で求める方向で検討する。復習のため学習記録の保存も必要とし、標準的な実装を求めることを検討する。教育データ標準の策定も進めている。

問い学習履歴の管理主体やアクセス権をどう考えるか。子供本人に帰属する学習資産としてどう位置付けるのか。

答え堀野学習基盤審議官:学習履歴を含むデータは民法上の所有権の対象ではない。教師は学校教育活動のために児童生徒のデータへアクセスする必要があり、児童生徒自身も自分の学習履歴にアクセスして利活用できると考える。

問い児童生徒ごとのアカウント稼働率や、教材を使わない・使えない背景を国は調査しているか。

答え松本文部科学大臣:大規模調査では教師の半数以上が二回に一回の授業で使用し、国費提供の英語教材は小学校の約8割、中学校の約9割が使用している。未使用の背景として活用方法の情報不足が挙がる。個人別ログイン状況の把握は事業者の同意が必要で、ログインだけでは活用分析が難しいため、アンケート等で実態把握を進める。

問い子供がフィルタリングを回避する発生頻度や手口を、国はどの程度把握しているか。

答え松本文部科学大臣:フィルタリングでは制限できないケースを網羅的には把握していない。自治体で適切に設定できていない場合も想定されるため、設定の徹底を求める。