総務委員会まとめ2026-06-09

問い大規模事業者9社による削除指針の本格運用から半年が経過した。現時点の進捗状況と課題は何か。

答え藤田総括審議官:9社は初年度の投稿削除やアカウント停止等の運用状況を5月末までに公表した。一部事業者に記載事項の確認が必要なため報告徴求を実施し、公表内容と結果を分析して必要な対応を検討する。

問いLINEヤフー以外の大規模事業者は、運用状況をいつ頃公表するのか。総務省は把握しているか。

答え藤田総括審議官:9社はいずれも5月末までにウェブサイトで公表し、総務省も掲載場所の一覧を公開した。一部の公表内容には確認が必要な事項があり、報告徴求を実施した。

問い削除理由の把握・分析が必要ではないか。事業者から関連情報を把握しているか。

答え藤田総括審議官:削除申出は原則7日以内に要否を判断して通知する。例外的に間に合わない場合は、発信者の意見聴取など所定の理由を申出者に通知する。運用状況の公表では、名誉権やプライバシー侵害など申出理由ごとの件数が公表される。

問いLINEヤフーの監視員145人や各社の侵害情報調査専門員の配置人数で、削除要請に迅速に対応できるか検証しているか。

答え藤田総括審議官:専門員はサービスごとに1人以上という基準で、具体的な人数は各事業者が判断する。公表内容を分析し、削除対応の迅速化義務の履行状況も含めて法の実効性向上に努める。

問い詐欺や闇バイト勧誘の情報への対応で、監視にならないようどのような点に留意しているか。

答え藤田総括審議官:振り込め詐欺や闇バイト募集等は、事業者の利用規約等に盛り込むべき情報としてガイドラインに記載した。個別投稿の削除は事業者が利用規約等に基づいて判断し、総務省は表現の自由に配慮しつつ対策を進める。

問い申請方法が分かりづらく、アカウントが必要な場合もあるなどの課題がある。削除申出手続の改善について総務省の見解は何か。

答え藤田総括審議官:申出手続は簡易・簡便であることが重要。法律は申出者に過重な負担を課さない方法を求め、ガイドラインは少ないクリック数で申出フォームにアクセスできることを例示している。事業者は利用者の意見も踏まえて不断に見直し、総務省は運用状況を分析する。

問い大人の被害者に代わる第三者の申請は可能か。申出対象を明確化できないか。

答え藤田総括審議官:被害者本人や弁護士など適切な代理権を持つ者の申出には、原則7日以内の判断・通知義務が適用される。それ以外の第三者にはその義務は適用されないが、ガイドラインで速やかな対応が望ましいと周知している。

問い行政機関による削除申出に対応する専門窓口を整備すべきではないか。

答え林総務大臣:一部事業者は行政機関向け専用窓口や優先審査を進めている。公的機関からの削除要請件数と、それを踏まえた削除件数は年次公表の対象であり、第三者からの申出にも速やかに対応するよう事業者の取組を促す。

問い動画の申請などに困難がある現状を踏まえ、事業者への改善指導や法整備の見直しを関係者と協議するか。

答え林総務大臣:法律は簡易性、迅速性、透明性に関する義務を課している。一部事業者には報告徴収を行っており、公表内容と報告徴収の結果を分析して法の実効性向上に取り組む。

問いデジタル空間の情報流通の健全性確保に関する進捗状況と、総務省の取組は何か。

答え藤田総括審議官:情プラ法の運用、官民連携の意識啓発、画像等の真偽判別を支援する技術の開発を進めている。啓発教材や教材マップの公開、表彰、広告、シンポジウム、地域セミナー等を実施し、ICTリテラシー向上に取り組む。

問い人口減少と大都市・地方の格差拡大を踏まえ、総務大臣の所見と地方自治体を支える取組は何か。

答え林総務大臣:人口減少率は2.5％で、過去最大の減少幅。地域おこし協力隊は8,196名、地域活性化起業人は1,215名で、一定の成果が出ていると認識する。本年度中の開始に向けてふるさと住民登録制度を準備し、自治体の地域づくりを支援する。

問い令和7年国勢調査で、インターネット、郵送、調査員への提出の割合はそれぞれどの程度か。

答え永島統計局長:速報集計時点の世帯数を基にした割合は、インターネット47.3％、郵送33.4％で、合わせて80.7％。

問い調査員不足を踏まえ、戸別訪問による対面・手渡しの原則を見直し、郵送やインターネットを優先すべきではないか。

答え永島統計局長:調査員による戸別訪問は困難化している。令和7年調査では一部地域で郵送配布を試行した。検証結果や自治体の意見を踏まえ、郵送配布やインターネット回答の促進を含め、今後の実施方法を検討する。

問い対面・手渡しの原則を取りやめた場合の調査員人件費など、国費削減の効果を検証しているか。

答え永島統計局長:調査方法を検討している段階で、経費削減額は示せない。今後、費用対効果や試験調査による実地の可能性を検証し、結果を踏まえて適切な方法を検討する。

問いインターネット回答への協力を増やすため、回答者へのインセンティブを高める方策を検討すべきではないか。

答え永島統計局長:インターネット回答の促進は、自治体や調査員の負担軽減と回答者の利便性向上の面から重要。QRコードによるログイン情報の自動入力などを実施した。地域差や自治体の取組を分析し、次回調査に向けた促進策を講じる。

問い個人情報保護法改正後も国勢調査の個票は統計法で保護されるのか。AI開発のために第三者へ渡るおそれはないか。

答え林総務大臣:統計調査の調査票情報には適正管理義務、統計作成等以外の利用や第三者提供の禁止、守秘義務がある。個人情報保護法改正後も統計法上の保護に変わりはなく、適正管理に努める。

問い自治体が価格転嫁を進められるよう、来年度の地方交付税など一般財源総額を確保すべきではないか。

答え出口自治財政局長:令和8年度は価格転嫁分として委託料などを0.6兆円増額し、普通交付税の単位費用も引き上げた。来年度以降も経済・物価動向を反映し、必要な一般財源総額の確保に万全を期す。

問い公共施設適正管理事業債の継続、集約化・複合化事業の拡充と運用の弾力化に必要な財政措置を講じるべきではないか。

答え出口自治財政局長:事業期間は令和8年度が期限。延長や拡充を求める自治体の声、取組の実態や施設の課題を踏まえて、期間終了後の在り方を検討する。

問い技術職員の採用・充足状況など現場の課題をどう把握・分析し、自治体の要望を今後の支援策にどうつなげるのか。

答え林総務大臣:自治体の規模に応じた採用面の課題や人事当局の体制について、総務省と自治体が参加する会議で直接意見交換する機会を設けた。実態把握と分析の精度を上げ、人材確保策を検討し実行する。

問いマイナンバーが住民票コードを基に生成・付番されている理由は何か。

答え三橋デジタル庁審議官:住民票コードは唯一無二で悉皆性がある視認可能な番号だった。既存の住基ネットを活用して二重投資を避け、費用を抑えて早期に導入するため、現行の仕組みとなった。

問い在外邦人へのマイナンバー付番について、検討状況はどうなっているか。

答え三橋デジタル庁審議官:海外転出者や海外出生者など、住民基本台帳に記載されたことがない人には現在付番されていない。本人確認の公証基盤や既存の付番対象者と一体的に管理する仕組みなどの課題があり、関係省庁と検討する。

問い在外邦人への付番基盤として旅券または戸籍を使う案は有力か。両省は検討に協力するか。

答え上田外務省参事官:旅券を持たない在外邦人もいる点に留意が必要で、関係省庁の議論に参加する。竹林法務省審議官:戸籍を用いた付番の検討には、戸籍所管の立場から必要な協力を行う。

問い旅券を使う以外に、外務省の所管内で有力な案はあるか。

答え上田外務省参事官:外務省は制度そのものを所管しておらず、旅券に関して答えられる条件を述べた。

問い外務省の所管内で、旅券が最有力の基盤か。

答え上田外務省参事官:最有力かどうかは答えにくいが、留意点を踏まえて旅券案を検討することは排除されない。

問い戸籍を用いたマイナンバー付番の検討に法務省は協力するか。

答え竹林法務省審議官:付番の在り方自体は所管外だが、戸籍を所管する立場から必要な協力を行う。

問い政治資金規正法に関し、寄附者が日本人かどうかを確認する方法はあるか。

答え長谷川選挙部長:政治資金規正法は寄附禁止の確認方法を特に定めていないため、寄附を受ける政治団体や候補者が判断している。

問い政治資金規正法や公職選挙法を所管する総務大臣として、寄附者の国籍確認方法を検討すべきではないか。

答え林総務大臣:令和6年の改正で外国人等が国籍を偽って寄附することを禁じ、令和9年から施行する。国籍確認方法の見直しは個人の政治活動の自由に関わるため、各党各会派で議論すべきと考える。

問い戸籍と連携し、マイナンバーカードで日本国籍を確認できるようにすべきではないか。

答え三橋デジタル庁審議官:カード券面に日本国籍は記載されていない。マイナポータルでは本人同意を前提に情報をシステム連携でき、カード保有者の日本国籍確認も可能で、必要に応じて制度所管に技術協力する。

問い9月の代表選でカードを使ったオンライン投票を行う際、日本国籍を確認できるようデジタル庁は助言するか。

答え三橋デジタル庁審議官:マイナポータルで本人同意を前提とした情報連携ができ、カード保有者の日本国籍確認はシステム上可能。制度の利用方法に関して必要な技術協力を行う。

問い首都の範囲に関する答弁で「東京都」ではなく「東京」と整理することについて、総務大臣の見解は何か。

答え川崎国土交通省審議官:首都を直接定義する法令はなく、「東京」の地理的範囲は人や場合で差があり得るため、公的な場では行政区域に即して「東京都」と答えた。林総務大臣:法令上の定義がないため、一般に受け入れられている字義の解釈によるほかない。

問い火葬場の整備・経営主体を、現時点で何を根拠にどのように整理しているか。

答え榊原厚労省審議官:墓地埋葬法の趣旨を踏まえ、永続性と非営利性を確保するため、昭和43年の厚生省通知等で、原則は市町村などの地方公共団体、難しい場合も宗教法人や公益法人等に限るとしている。約97％は地方自治体が経営する。

問い火葬場の更新・整備需要を踏まえ、現状の国の財政支援は十分か。公衆衛生や公共の福祉を地方任せで担保できるか。

答え栗原厚労政務官:災害で被災した公営火葬場には原状復旧費を補助している。自治体には火葬料や既存の財政措置を活用した計画的整備を求め、自治体の意見・要望を聞き必要な対応を検討する。出口総務省自治財政局長:一般単独事業債や過疎対策事業債を発行でき、普通交付税で一般的な公共施設建設費を算定している。九都県市の要望は都市部の切実な声と受け止めている。

問い整備主体を法令で明確化し、国の補助制度の対象とすることに、どのような論点や課題があるか。

答え栗原厚労政務官:火葬場整備は将来需要を踏まえ地域の実情に応じて自治体が行うべきもので、墓地埋葬法に国の財政支援制度を新設することは困難。既存措置などを活用して計画的に整備するよう求める。

問い民間火葬場の料金高騰や地域間格差をどう認識しているか。料金の目安設定や自治体の指導監督を法令で定める余地はあるか。

答え榊原厚労省審議官:料金は地域の実情に応じて決める。現行法の運用で指導できると考え、令和7年10月の技術的助言で、経営管理に必要な費用に比べ明らかに高く、利用困難な法外料金でないか確認するなどの参考事項を示した。

問い整備主体の明確化や国の財政支援制度化に向け、政府内に検討の場を立ち上げるべきではないか。

答え林総務大臣:都市部では火葬場の整備・運営に大きな課題がある。厚労省が需要や老朽化の実態を把握し、自治体の声を踏まえて対応を検討すべきであり、総務省は必要な検討を働きかける。

問い広域火葬に関する国の役割を具体化し、実効性をどう担保するか。

答え榊原厚労省審議官:広域火葬計画に記載する事項や作成上の留意点を示してきた。令和5年3月に全都道府県で計画策定が完了したと承知しており、課題について意見を聞き必要な対応を検討する。

問い離島で二地域居住を含む関係人口を増やす意義、課題と対応策、今後の方針は何か。

答え林総務大臣:人口減少が顕著な離島では、二地域居住者を含む関係人口の充実に大きな意義がある。ふるさと住民登録制度を本年度中に始めるためモデル事業を行い、情報発信の好事例をつくって離島を含む地域の関係人口増加に努める。

問い離島全域の通信環境を公共インフラとして優先整備し、本土と遜色ない水準にする必要があるのではないか。

答え林総務大臣:通信インフラは離島住民を含む国民生活と経済活動に不可欠。光ファイバー等の維持管理費の一部を補助するなど手厚い支援を行い、今後も支援する。

問い離島航路を担う船舶の建造支援について、地方財政措置を拡充すべきではないか。

答え林総務大臣:自治体が事業者に代わって船舶を建造する場合、過疎対策事業債などを活用でき、元利償還金に交付税措置をしている。支援の在り方は所管する国土交通省が検討し、総務省も連携して対応する。

問いカード取得は任意とする従来の説明に変更はないか。自民党の義務化提案を受け入れる考えはあるか。

答え川崎デジタル大臣政務官:カード取得の法的義務化の必要性や実効性は、社会実装の進展を踏まえ、信頼維持に留意し、提言の趣旨も踏まえて検討する。

問い予防接種情報をカードやマイナポータルと結び付ける目的は、本人の利便性向上か、行政・医療・研究機関による活用も含むのか。

答え鷲見感染症対策部長:自治体や接種対象者の事務負担軽減と、予防接種の有効性・安全性を迅速に調査する情報基盤の必要性を踏まえ、記録を住民・自治体・医療機関で電子的に共有する仕組みを6月1日に開始した。データベースを用いた分析結果を国民に還元する取組も進める。

問い本人・保護者以外に誰が記録を閲覧でき、未接種者の情報も蓄積されるか。接種勧奨や行動制限、不利益な扱いに使わないと言えるか。

答え鷲見感染症対策部長:本人・保護者はマイナポータル、自治体は住民の接種記録、医療機関は来院した対象者の記録を確認できる。将来の感染症では必要な措置の可能性があり、仮に制限を行う場合も基本的人権を尊重し、必要最小限となるよう慎重な判断が必要。

問い接種歴を条件に給付金、割引、旅行支援、イベント参加、施設利用、保険料優遇を行う可能性はあるか。

答え鷲見感染症対策部長:定期接種を推進するための優遇措置は現在想定していない。感染症の性状や感染力などによっては可能性がゼロではないとし、仮定の質問への回答は困難とした。

問い公金受取口座登録と預貯金口座付番は別制度か。将来、全口座の付番や残高連携を行う考えはあるか。

答え三橋デジタル庁審議官:異なる法律に基づく制度で、公金受取口座を登録しても他の金融機関口座にマイナンバーが付番されるわけではない。義務化や残高情報の自動連携は、現時点で具体的に検討しているものはない。

問いデジタル社会のリスクについて大臣はどう考えるか。国のトップになった場合の方向性も含めて所感を聞きたい。

答え林総務大臣:技術の進歩が法改正の速度を上回る場合を想定し、将来起こり得ることを考えて議論する心構えを持つ必要がある。

問い沖縄県の訓練報告に特殊標章の記述はあるか。訓練で使わなかったならガイドラインに反するのではないか。

答え田辺消防庁次長:令和4年度以降の訓練資料に特殊標章の記載はなく、これまでの主な訓練は事態認定前の連絡調整会議運営訓練で、特殊標章は使用していない。

問い先島五市町村以外の沖縄県内市町村も島外避難を検討すべきではないか。防衛施設のある離島について国に調整責務があるのではないか。

答え笹野内閣審議官:沖縄本島、伊江島、北大東島などを島外避難不要と結論付けたわけではない。まず先島諸島の広域避難を訓練上の検討事項とし、関係機関と協議している。

問い今年度の国重点訓練で、島外避難の未解決課題を国主導で検討するか、今後の課題として報告書に記載すべきではないか。

答え笹野内閣審議官:令和8年度訓練に向け、離島からの避難手順や避難先の受入れ体制を検討している。関係機関と訓練・検討を重ね、離島避難の実効性向上に努める。

問い複数の任命権者がいる自治体の実態を踏まえ、厚労省と連携して会計年度任用職員の離職者数全体を把握するよう助言すべきではないか。

答え加藤公務員部長:総務省は大量離職通知書の提出徹底を自治体に3回周知した。法定手続が適切に行われるよう厚労省と連携し、法定義務以外の対応を促すことも厚労省と相談する。

問い生成AIが自治体の公式情報を正しく参照できるよう、総務省が自治体向けガイドラインを整備する考えはあるか。

答え林総務大臣:住民向けの分かりやすさに加え、生成AIによる情報処理を前提とした機械可読性の確保が重要。自治体DX推進計画に、自治体保有データの機械可読性向上をさらに反映する。

問い自治体情報の機械可読性向上について、検討スケジュールはあるか。

答え小川自治行政局長:部局の検討会で議論しており、今年度をめどに方向を決めたい。

問い政府職員向け生成AI「源内」でエージェント活用を進める具体策と、自治体への展開の検討状況は何か。

答え井幡デジタル庁審議官:全府省庁18万人を対象に大規模実証中で、5月末までに約10万人へアカウントを配布した。4月にソフトウェアの一部を無償OSSとして公開し、自治体が一部アプリを再現できるようにして開発コスト削減につなげる。

問い自治体のAI利用目標やエージェント環境整備について、総務省の考えは何か。

答え林総務大臣:自治体向けAI活用ガイドブックを策定・公表し、利活用を促している。適切なガバナンスや小規模自治体を含む利用環境が課題であり、有識者や関係府省庁と利活用の在り方や支援を検討する。

問い自治体でファクスがどの程度利用されているか、総務省は実態を把握しているか。

答え小川自治行政局長:利用件数は把握していないが、医療・介護・防災・危機管理を中心に、現在も利用事例がある。関係省庁と連携して脱ファクスを推進する。

問い警察・消防などのカーナビ受信料について、契約単位の見直しに進展はあるか。

答え松村NHK理事:事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変えるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性を慎重に検討する。寄せられた意見や視聴者形態の多様化なども踏まえ、引き続き検討する。

問いNHKが所有する土地・建物等の総数、帳簿価額、固定資産税評価額を含む資産価値と含み益はどの程度か。

答え小川NHK理事:固定資産データは土地約1,800件、建物約2万件。令和6年度末の帳簿価格は土地540億円、建物1,455億円。現用土地は時価評価しておらず、非現用不動産の評価額は149億円。

問い研修施設や保養施設など、福利厚生関連施設の稼働率と運用状況はどうか。

答え小川NHK理事:運動場などの福利厚生施設は2005年度末までに廃止し、保養所も2023年度末までに廃止した。現在は福利厚生施設を保有していない。職員研修には協会施設の会議室などを使う。

問い民間の貸し会議室や宿泊施設を使わず、自社物件を会議室として保有する理由は何か。

答え小川NHK理事:現在は福利厚生施設を保有していない。

問いNHK青山荘はどのような目的で利用している施設か。

答え小川NHK理事:放送センターを補完する業務支援拠点として、地方局職員の東京出張時や本部職員の深夜・早朝勤務時の宿泊、会議室、打合せ室、プロジェクトルームに使う。

問い青山荘を維持管理する年間コストはいくらか。

答え小川NHK理事:水道光熱費や施設運用費を含め、年間約1億8,000万円。

問い旧香里寮など5物件の売却直前の簿価はいくらで、売却益または損はいくらか。

答え小川NHK理事:5物件を2025年3月に5億5,213万円で売却した。帳簿価格は合計3,384万円で、売却益は5億1,828万円。