総務委員会まとめ2026-06-11

問い収賄事件について、類似事案の有無を含む調査状況と再発防止策を尋ねる。

答え西口常務執行役:全13支社の取集業務や一般競争入札を調査中で、現時点では東京支社以外に同様の不正は確認されていない。電子入札の導入や業務の別組織への委託など、ガバナンス強化に取り組んでいる。

問い一律の値上げではなく、需要や付加価値に応じた柔軟な料金体系を検討すべきではないか。

答え西口常務執行役:需要喚起のための柔軟な料金設定は重要と認識しており、法改正後は利用者のニーズに沿った設定を検討する。

問いベンチャー企業などと連携し、紙とデジタルを組み合わせた郵便サービスを検討すべきではないか。

答え西口常務執行役:紙とデジタルの二者択一ではなく、サービスにデジタル技術を取り入れることが重要。得意なベンチャー企業や他企業との連携を検討する。

問い郵便物数の推移を尋ねる。

答え小池取締役:郵便物数は2001年度がピークで、近年は年平均5％台で減少し、2025年度は約118億通。自治体への営業、広告郵便の利用促進、若い人への年賀の促進などで減少を抑えたい。

問い郵便局窓口事業の収益構造の特徴を尋ねる。

答え小池取締役:人口減少とデジタル化で銀行・保険の来局者や取扱件数、かんぽ生命の契約が減り、委託手数料も減少している。リモート活用や自治体事務の受託、買物支援などで収益源の多様化を図る。

問い事業収支の改善に向けた集配拠点の集約の考え方を尋ねる。

答え小池取締役:郵便物や人口の減少を踏まえ、拠点集約で持続可能な集配体制をつくり、郵便と荷物をまとめて広域配達する仕組みを検討する。小規模拠点の集約は管理面でも効果があると考える。

問い要員削減の方法について説明を求める。

答え小池取締役:AIによる曜日別の物数予測に基づく要員配置や、配達区域の柔軟な組替えを進める。仕分け機械やロボットアームへの投資と、新規採用の抑制・退職による自然減を組み合わせ、3年間で7,000人の削減を想定する。

問いサービス水準の見直しについて、具体的な考えを尋ねる。

答え小池取締役:まずコスト削減と収益拡大に努め、それでも現行水準の維持が難しい場合は、郵便物の減少やユニバーサルサービスの趣旨、社会的責任を踏まえて、法令上の水準見直しを検討し要望することがあり得る。

問い窓口営業時間の弾力化について説明を求める。

答え小池取締役:地域の状況や利用者のニーズを見ながら、昼休止や半日程度の営業など、一部の営業時間の見直しを検討・実施する。

問い郵便・物流事業を立て直すため、新規事業をどう展開するか尋ねる。

答え小池取締役:中期経営計画ではユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域での成長を目指す。ラストワンマイルに加え、国内外の企業間物流を強化し、総合物流企業を目指す。

問い基礎的な郵便サービス水準の見直しについて、総務省の考えを尋ねる。

答え堀内総務副大臣:まず経営効率化や収益拡大を通じて日本郵便の健全化を図ることが重要。関係者の意見や環境変化、経営状況を踏まえ、安定提供に向けて適切に対応する。

問い印刷・在庫コストなどを踏まえ、無額面切手やバーコード切手を検討すべきではないか。

答え小池取締役:収支への影響、偽造防止システム、利用者への分かりやすさなどの課題があり、法令や利用者の理解も含め総合的に判断する。牛山郵政行政部長:導入には郵便法改正の要否を検討する必要があり、関係者の意見を踏まえて対応する。

問い再配達や転居時の郵便転送などの附帯サービスの在り方をどう考えるか。

答え小池取締役:利用者のニーズや受容性、郵便局の負担、収支への影響を考慮して総合的に判断する。牛山郵政行政部長:郵便局の負担や利用者ニーズを踏まえ、日本郵便が適切に判断すべきである。

問い政策料金となっている第三種・第四種郵便物の赤字について、関係省庁に応分の負担を求めるべきではないか。

答え牛山郵政行政部長:第三種・第四種郵便物は社会・文化の発展や福祉増進のため低廉な料金が求められている。郵便サービスの在り方は、日本郵政グループなど関係者の意見を踏まえて検討する。

問い事業財政が厳しい中でも、物流を支える協力会社への価格転嫁と取引適正化を進める考えを尋ねる。

答え小池取締役:協力会社は業務を担う上で不可欠であり、法令を遵守して取引適正化と適切な価格転嫁を続ける。フリーランスとの契約も適正に取り扱う。

問い日本郵便の収支状況を踏まえ、今後の郵便料金見直しをどう考えるか。

答え小池取締役:料金改定は現時点で決定しておらず、まずデジタル技術による生産性向上、要員配置の適正化、コスト削減や収益拡大に取り組む。

問い徒歩階段、離島、豪雪地帯などの配達コストを総務省はどう捉え、ユニバーサルサービスの水準をどうするか。

答え林総務大臣:郵便事業の安定提供のため、ユニバーサルサービス水準の不断の見直しが重要。関係者の意見、地域の実情、環境変化を踏まえて必要な対応を行う。

問い郵政民営化前に郵便ポスト数が18万本となった根拠と、現在の郵便物数などを踏まえた適正数を尋ねる。

答え牛山郵政行政部長:現行規則では、全国の利用者が使いやすいよう、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨としている。適正な在り方は関係者の意見や人口動向を踏まえて検討する。

問い郵便ポストの設置基準の概要と、IoT機器を設置できるかを尋ねる。

答え牛山郵政行政部長:壊れにくく施錠可能な構造、公社法施行時のポスト数の維持、市区町村内への満遍ない設置などが基準。法令に反しない形ならIoT機器の設置は可能。

問い過疎地の集配を効率化するため、IoT機器導入を検討しているか。

答え西口常務執行役:2023年3月に和歌山県田辺市で投函状況を遠隔把握する実証実験を行った。今年度、精度向上の課題に対応して再度実験し、実用化に近づけたい。

問い大型設備投資の回収期間と市川南郵便局の取組の展開、5〜10年後の郵便物数の想定を尋ねる。

答え西口常務執行役:大型施設は一般に10年程度で投資回収を見込む。中計では郵便物数が年3.6％程度減ると想定し、2030年に98億通、2035年に80億通強となる可能性を見込む。

問いデジタルアドレスで見込まれるコスト削減と、金額以外に解決できる社会課題を尋ねる。

答え西口常務執行役:具体的な削減額は示さず、普及すれば郵便事業の業務効率化やコスト削減につながり、手続の利便性向上や高度サービスの収益化も考えられると述べた。

問い参入事業者がいない状況で、一般信書便事業者との対等な競争条件を確保する制度が必要な理由を尋ねる。

答え牛山郵政行政部長:一般信書便はクリームスキミング防止のため郵便と同等の条件で参入を認める制度で、将来の参入可能性は排除されない。参入時に対等な競争条件を確保することが重要。

問い郵便物全体が減る中、ウェブゆうびんの取扱いが減少傾向か、一定水準を保っているかを尋ねる。

答え西口常務執行役:郵便物全体に占める割合は小さいが、ｅ内容証明などウェブゆうびんの通数は近年わずかに増加している。

問い諸外国でプライスキャップ制度が導入される中、日本で上限認可制度を採る理由を尋ねる。

答え牛山郵政行政部長:上限認可制度は実際の原価に基づくため利用者の納得を得やすく、経営状況を踏まえた申請で事業者の主体性も確保しやすい。答申を受け、日本郵便の申請を総務大臣が認可する制度を導入する。

問い制度改正前後で、郵便料金の上限設定にどのような変化が生じるか。

答え牛山郵政行政部長:改正後は日本郵便が上限額の認可を申請し、総務省が算定基準に従って妥当性を審査する。総務省が水準を定める過程が不要になり、料金改定までの期間短縮が可能になる。

問い上限額がそのまま新料金となる可能性がある中、料金を直接定める方式と上限額を設定する方式の違いを尋ねる。

答え牛山郵政行政部長:現行でも基本料金は上限額と同じ110円だが、上限内で利用者ニーズに応じた割引料金を設定している。全料金を初めから認可すると割引を機動的に設定しにくいため、上限内で料金を定める枠組みを維持する。

問い変更命令を設けることを前提に、上限認可制ではなく届出制とする在り方も検討できないか。

答え林総務大臣:郵便は国民の基本的通信手段で、軽量信書の料金は国民生活への影響が大きい。料金改定幅を明確にし利用者の予見可能性を高めるため、上限額を設ける制度が必要。

問い郵便事業以外の事業も踏まえて、郵便事業の持続可能性を検討できるか。課題は何か。

答え西口常務執行役:郵便事業は他事業との丼勘定にせず、事業単独で持続可能性と黒字化を図る。まずコスト削減と営業努力を行い、それでも厳しければサービス水準の見直しを要望する必要がある。

問い諸外国の信書の区分と、日本で信書とその他の書面の扱いを統一できるかを尋ねる。

答え牛山郵政行政部長:各国でも意思表示や事実通知の通信を信書等の対象としており、日本と大きく異ならない。通信の秘密の保護などの観点から、信書以外の書面に同等の規律を課すのは過剰で、扱いの統一は適当でない。

問い離島や遠隔地まで一律料金を据え置いて経営改善を図ることの限界を、総務省はどう受け止めているか。

答え牛山郵政行政部長:郵便は国民の基本的通信手段であり、安定提供を将来にわたり確保する必要がある。関係者の意見、地域の実情、利用者ニーズ、環境変化を踏まえて必要な対応を行う。

問い人手不足の中で、経営改善にどう取り組むかを尋ねる。

答え西口常務執行役:中期経営計画と収支改善計画に基づき、コスト削減と収益拡大に取り組む。人をやみくもに減らすのではなく、業務効率化による省人化や置き配拡大による配達コスト削減を進める。

問い不正を防ぎ、郵便局のガバナンスや職場風土を改善するための具体策を尋ねる。

答え西口常務執行役:点呼不備には研修や意識向上に加え、点呼をすり抜けられないデジタル点呼の環境整備を進め、現時点で重大な法令違反は生じていない。資金横領には現場に寄り添った犯罪防止策を講じ、コンプライアンスの充実に努める。

問い閉鎖中の郵便局や簡易郵便局の今後の動向と、再開・閉鎖の方向性を尋ねる。

答え西口常務執行役:簡易郵便局の一時閉鎖は、受託者の高齢化や体調不良などによる契約解除が主な理由。自治体広報紙で受託者を募集するなど、地域の実情を踏まえて早期解消に努めている。

問い一時閉鎖局が増える現状と住民の声を踏まえた総務省の見解を尋ねる。

答え牛山郵政行政部長:局舎の老朽化や簡易郵便局の引受手不足などで一時閉鎖となっている。総務省は郵便局ネットワークとユニバーサルサービスの確保を要請しており、日本郵便に早期再開へ適切に取り組むよう求める。

問い地域おこし協力隊との連携や特別手当など、人手不足地域への具体策があるか。

答え西口常務執行役:グループ内公募で百名弱が離島などで勤務し、地域おこし協力隊経験者や特定地域づくり事業協同組合からの派遣の例もある。離島・過疎地勤務者には特別調整手当を支給する制度がある。

問い固定費の高い都市部で郵便局の統合・削減を進め、コストを下げる考えがあるか。

答え西口常務執行役:都市部に焦点を当てた計画的な統廃合は持っていない。利用者の利便性を考えて移転・出店を行い、地域の実情に応じて配置を見直している。

問い閉鎖局の再開や都市部の局の見直しについて、具体的な窓口運営の計画を策定・実施しているか。

答え西口常務執行役:地域ごとに経済圏や交通手段などの事情が異なるため、全国一律の配置計画はない。利用者や地域の実情に応じて適切な配置を進める。

問い収支改善計画後の2028年度以降の収支見通しや長期計画を策定しているか。赤字が縮小しない場合の見通しも尋ねる。

答え西口常務執行役:2028年度以降の収支見通しは作成していない。郵便物数の減少、窓口来客数の伸び悩み、人件費上昇が見込まれ、厳しい経営状況が続くと見込む。

問いユニバーサルサービスの維持と日本郵便の経営存続が可能か。事業縮小・撤退、公金投入、再公営化を含め、国はどう解決するか。

答え林総務大臣:料金制度の見直しで郵便離れへの対応や収入減少幅の抑制につなげ、安定提供に資することを期待する。収支改善の取組を監督し、関係者の意見や環境変化を踏まえて適切に対応する。

問い選別機の騒音に対する対策について、総務省も経営・監督の立場から取り組むべきではないか。

答え林総務大臣:市川南郵便局では労働安全衛生法に基づく騒音レベルの基準を満たして機器を稼働させている。相談窓口も設置されており、関連法令に沿って労働者の安全と健康が確保されるよう監督する。

問い鳥取方式短時間勤務職員制度とはどのようなものか。

答え加藤公務員部長:育児などの事情がある常勤職員が、年間を通じて週9時間程度の休暇を取得し、週30時間などで勤務する制度。令和7年度中に5人、令和8年4月採用で3人が採用された。

問い総務省は鳥取方式をどう考えているか。

答え加藤公務員部長:国や他自治体との均衡を踏まえ、現行の地方公務員法の枠内で設計されたと受け止める。事例集で周知し、必要な人材確保に向けた職場環境整備や処遇確保の一環として、こうした取組もあり得る。

問い自治体が条例を制定し、短時間の正規常勤職員を採用できることを確認する。

答え加藤公務員部長:地方公務員法の枠内で条例により制度を運用でき、採用は可能である。

問い約7,000人の効率化を、主にどの業務領域でどのような施策により実現するか。

答え西口常務執行役:隣接する配達区域を組み合わせ、これまで3人で3区域を配達していた業務を2人で担うなど、運用の合理化を進める。約7,000人の削減は施策とひも付けて積み上げた数字。

問い総務省が年度ごとにKPIや効果額を検証し、計画未達なら改善策や追加の取組を求めるべきではないか。

答え林総務大臣:収支改善計画には年度ごとの目標値と効果額の見込みがあり、四半期ごとの報告を要請している。報告で目標達成状況を確認し、収支改善が着実に進むよう監督する。

問い計画期間終了後ではなく毎年見直し、検証結果を事業計画の認可に反映すべきではないか。

答え林総務大臣:四半期ごとの報告を受けながら、継続的に確認していくのは当然と考える。

問い郵便を中心とする事業モデルの見直しをどのように検討しているか。

答え西口常務執行役:郵便物数の減少を前提に、ゆうパックやゆうパケットなど荷物中心の事業構造と、国内外の物流を一体的に担う総合物流企業への転換を進める。

問い日本郵便のマイポストサービスが終了した理由を尋ねる。

答え西口常務執行役:利用が低調だった。自治体では紙とデジタルの二重投資となり、民間企業では会員に直接情報を届ける方式が主流になったと分析している。

問い郵便局が信頼できる情報を格差なく届ける新サービスを研究・推進すべきか、大臣の考えを尋ねる。

答え林総務大臣:デジタル技術の動向と社会の変化を踏まえ、新たなサービスの開発・提供に取り組むことは重要。

問い日本郵便はNHKやF-REIなどの研究機関と、ドローン配送などの研究で連携しているか。

答え西口常務執行役:2023年に兵庫県豊岡で国内初のレベル4配送実験に成功した。F-REIとの連携は承知していないが、国産ドローンメーカーなどの協力先と連携を図る考え。