内閣委員会まとめ2026-06-10

問い再使用型ロケットの着陸やサブオービタル飛行で地上損害が生じた場合、どのような補償が行われるのか。宇宙活動法の対象に早急にする必要性をどう考えるか。

答え小野田大臣:軌道投入を伴う再使用型ロケットの打ち上げは政府補償制度の対象となる。軌道投入に至らない打ち上げや有翼型サブオービタル飛行、再突入行為は現時点で許可・政府補償の対象外。国際競争力や産業発展を損なわないよう、開発状況等を注視し、制度の在り方を検討する。

問い三年後を待たず、再使用ロケット等の補償制度を早急に見直す考えはあるか。

答え小野田大臣:技術は日進月歩であり、必要に応じて、遅くとも三年を目途に検討する。

問い研究装置を設計・製作・維持する技術基盤について、基盤的経費、人材育成、処遇改善、設備更新を充実させる考えはあるか。

答え福井審議官:技術職員の人事制度ガイドラインを本年三月に策定した。運営費交付金等の基盤的経費を着実に確保し、研究設備や専門人材を共用基盤として整備・配置して、技術基盤への継続的な支援を充実する。

問い海外ロケットへの依存を減らし、国内ロケットの実績と産業基盤を蓄積する政策が必要ではないか。

答え小野田大臣:二〇一五年から二〇二四年までに日本で開発された衛星の半分が海外で打ち上げられた。二〇三〇年代前半までに年間三十件程度の打ち上げ能力を目指し、供給面の技術開発・実証支援と、政府調達等による需要面の取組を進める。

問い国内衛星事業者の需要を国内民間ロケットの実証機会につなぎ、国費で打ち上げる仕組みを設けるべきではないか。イプシロンＳの実証機打ち上げと運用再開にどう責任を持つか。

答え古田審議官:イプシロンＳはＨ３と並ぶ基幹ロケットで、宇宙活動の自立性確保に重要。飛行実績のある第二段機体を適用し、令和八年度中の実証機打ち上げを目指す。新たに開発中の第二段機体も原因調査と対策検討を進め、必要な支援を行う。

問い打ち上げ失敗や燃焼試験異常の原因、再発防止などの教訓を、機微情報に配慮して事業者間で共有する仕組みを設けるべきではないか。

答え小野田大臣:Ｈ３の失敗ではＪＡＸＡや関係企業がデータを分析し、文科省の専門委員会で原因や対策を公開・共有している。事業者間の仕組みを設けるかは、各社の意見も踏まえて関係省庁と対処する。

問い宇宙ロケット以外で、軌道外へ飛び出せる推力を持つものは現在存在するか。

答え風木局長:ミサイルは様々で一概に言えない。定義上、地球を回る軌道等へ投入せず落下するロケットは、現在想定していない。

問いスターシップＶ３のサブオービタル飛行は、宇宙ロケットの打ち上げに該当するか。

答え風木局長:サブオービタル飛行は軌道投入を前提としないため、宇宙活動法の対象外としている。

問い軌道等に達する推力を有する機体を宇宙ロケットと定義するなら、スターシップは宇宙ロケットに当たるのではないか。

答え風木局長:宇宙ロケットに当たるかは推力も要素だが、打ち上げに当たるかは軌道等へ投入されるかで判断する。スターシップは宇宙ロケットに当たるが、軌道投入がなければ打ち上げには当たらない。

問い軌道投入できる推力を持つミサイルが現れた場合、宇宙ロケットの打ち上げに該当するのか。

答え風木局長:ミサイルの発射が宇宙ロケットの打ち上げに該当するケースは想定しておらず、宇宙活動法の対象とは考えていない。

問い気球からの打ち上げは宇宙ロケットの打ち上げに該当するか。その場合、打ち上げ施設は何を指すか。

答え風木局長:ロケットを気球に固定・保持する設備と、地上から指令信号を送る発射管制設備等が施設に当たる。軌道投入等を行う場合、気球からの打ち上げも宇宙ロケットの打ち上げに該当する。

問い気球に付属する設備を「打ち上げ施設」と呼ぶのではなく、「打ち上げ設備」とする方がよいのではないか。

答え風木局長:設備を総称したものを施設と呼んでいる。

問い事業者が経営難で特定人工衛星の管理を放棄した場合、法的にはどう解釈されるか。

答え風木局長:管理計画に従わないため法二十四条違反となる。判明すれば是正命令の対象で、命令違反には三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又は併科の規定がある。

問い安全基準に適合すれば個人的なモニュメント衛星も認定するのか。デブリ増加を踏まえて打ち上げ数を制限する考えはあるか。

答え小野田大臣:将来のデブリ増加や国際議論によって、個人的なモニュメント等の打ち上げ数を制限する必要が生じる可能性があり、動向を注視して対応する。

問い多額の費用をかけて月や深宇宙を探査する目的は何か。

答え小野田大臣:宇宙基本計画では、人類共通の知の創出と宇宙空間での人類の活動領域の拡大を目的とする。困難への挑戦による技術開発が国民生活に波及することも目的の一つと考える。

問い二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット十機と民間二十機を合わせた年間三十機の目標を達成する具体的なロードマップと支援策は何か。

答え風木局長:基幹ロケットは年間六機から八機以上を目指し、イプシロンＳは二六年度中の実証打ち上げを目指す。民間はＳＢＩＲフェーズ３で二〇二七年度中までの実証機製造・飛行実証を目指すほか、基金等で開発や量産化を支援し、射場・試験設備整備や投資予見性向上も検討する。

問い新規射場を造る可能性や政府の計画はあるか。内之浦、種子島など既存施設を民間に開放する計画はあるか。

答え風木局長:高頻度化には射場設備の整備と既存設備の活用が重要。ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金に射場等の支援が含まれ、必要な支援策を検討する。南相馬市、大分県、高知県などで検討や自治体との協力が進められている。

問い年間三十件以上の申請に備え、審査体制の拡充や包括許可などの制度効率化をどう進めるか。

答え風木局長:令和七年度から審査体制を含む事務局全体を強化し、令和八年度の定員数は令和六年度の三倍強となった。産業界の標準的な安全確保体制の知見が十分でないため包括許可は見送ったが、手続の簡素化を進める。

問い延期された日程をさらに遅らせず、国際約束でもあるＭＭＸ計画を確実に遂行するため、どのような体制や取組を行っているか。

答え古田審議官:ＭＭＸは令和八年度にＨ３ロケットで打ち上げる計画。探査機は種子島への搬入を終え、打ち上げに向けた組立てや試験が進んでおり、文科省は引き続き支援する。

問い基金支援でいつまでに何機分の製造・打ち上げ能力を確保するのか。採択企業の進捗をどのように管理するか。

答え風木局長:輸送分野では二〇三〇年代前半までに年間三十件程度の国内打ち上げ能力をＫＰＩとしている。ＪＡＸＡに有識者審査会を置き、進捗や社会実装可能性を審査し、加速・継続・一部削減等を含む予算配分の変更や事業見直しを行う。

問い経験者が民間企業へ移りやすくなる経済的・キャリア的な仕組みを設け、人材の流動化を促すべきではないか。

答え小野田大臣:宇宙スタートアップは百社以上設立され、二〇二五年の従業員数増加率は全産業で最も高い水準。業務ごとの知見やスキルをまとめた宇宙スキル標準を策定し、採用やキャリア形成に活用するなど、人材流動化を促す。

問い省庁の縦割りを打破し、予算や権限を集約した司令塔体制を構築すべきではないか。

答え小野田大臣:司令塔機能の強化は喫緊の課題。事務局の定員は令和六年度の三倍強に増員し、射場整備、宇宙輸送、法制度の検討や審査体制の構築を優先して、体制強化を進める。

問い有人宇宙飛行や再使用ロケットなど次世代分野で、世界をリードする環境をどうつくるか。

答え小野田大臣:有人宇宙飛行、再使用型ロケット、再突入、サブオービタル飛行について、国際動向や事業者の開発状況を見つつ、法改正を含む制度整備を検討する。宇宙基本計画等を踏まえ、世界をリードする取組を進める。

問い技術領域や評価軸が異なる企業を、どのような配点や評価指標で比較し、二社に絞ったのか。

答え古田審議官:令和八年三月の審査では、これまでの成果や今後の研究開発計画の妥当性を重視し、目標に対する実現可能性を評価した。外部有識者の審査委員会が審査した。

問い審査委員の選定、利益相反の確認範囲、評価項目の配点・採点基準、特定企業への優遇や政治・行政介入の有無について、公平性をどう担保したか。

答え古田審議官:審査委員は宇宙輸送のビジネスと技術の専門家各三名。事業者との業務上の関わりや経済的利益を事前確認し、利害関係のある委員は審査に参加できない。配点や採点基準は文科省と基金設置法人が作成し、外部有識者のみの委員会で審査して優遇や介入を排除する。

問い採択の固定化を防ぎ、新規企業や地方企業への機会を確保し、失敗後も再挑戦できる制度をどう進めるか。

答え小野田大臣:基金の第一期応募は二百四十七機関、第二期は五百九十九機関で、採択者の所在都道府県は延べ三十四。第三期も、ＳＢＩＲ等から再挑戦する事業者を含め、広報・周知して応募を促す。

問い基幹部品の国内調達率に数値目標を設ける考えはあるか。国内調達率向上のロードマップはどうなっているか。

答え小野田大臣:一律のＫＰＩはコスト競争力や開発時期に影響し得るため慎重な検討が必要。ロケット部品を特定重要物資に指定し、国内生産基盤の確立・強化に取り組む。官民投資ロードマップ素案では国内調達率のＫＰＩは定めず、サプライチェーン強靱化を目標とする。

問い年間三十件の目標の積算根拠は何か。国内需要や事業者の役割、コスト、保険、政府需要の活用など、海外流出を防ぐ具体策は何か。

答え風木局長:内訳は基幹ロケット十件、民間ロケット二十件程度。技術開発や射場支援、製造能力・インフラ整備、計画的で柔軟な政府調達、損害賠償制度の拡充などを進め、国内外の需要獲得を目指す。

問い内閣府を司令塔とするワンストップ手続や審査迅速化をどう進めるか。射場立地自治体に財政・インフラ面の恒常的な支援を行うか。

答え小野田大臣:現行では周辺住民や船舶、航空機の安全確保と関連法令上の安全対策を求めている。自治体等が情報交換する場を設け、官民投資ロードマップで射場インフラへの国内投資支援や規制改革を検討し、地域の発展を後押しする。

問い年間三十件の目標すら難しいのではないか。現状認識と、目標を達成する意思を聞く。

答え小野田大臣:目標達成に向け、基金等でロケットや射場の技術開発・実装を支援し、政府調達、制度整備、射場自治体の情報交換の場づくりを進める。国内製造能力や射場・試験設備の整備も検討し、目標をやり抜く考え。

問い内閣府の事務局をさらに強化し、各省庁にまたがる打ち上げ認可をワンストップ化する考えはあるか。

答え風木局長:令和八年度の事務局定員は令和六年度の三倍強に増員した。関係手続は専門機関で行うのが効率的としつつ、省庁連携の下で実施し、手続の簡素化を進める。

問い射場・宇宙港エリアを整備し、政府調達で国内サプライチェーンを育てる政策に踏み込むべきではないか。

答え小野田大臣:射場では漁業者を含む周辺関係者との調整が必要。政府調達については、官民投資ロードマップで計画的調達など、設備投資の予見性を高めるアンカーテナンシーの構築を検討している。

問い専用治工具の保全契約で虚偽報告がなぜ行われ、ＪＡＸＡが見抜けなかった理由と発覚のきっかけは何か。

答え古田審議官:ＩＨＩエアロスペースが過去十年を点検し、虚偽の完了報告等が多数判明した。昨年十二月、更新済みと報告した治工具の一部が未実施だと同社から連絡があり、ＪＡＸＡが詳細調査を求めて発覚した。ＪＡＸＡは作業報告書を確認していたが、不正を把握できなかった。

問い信頼回復のため、政府は事業者にどのような取組や姿勢を求めるか。

答え古田審議官:文科省とＪＡＸＡは特別調査等で事実関係と原因を究明し、契約管理や履行確認も含めて全容を解明し、必要な再発防止策を講じる。

問い人工衛星の打ち上げ数の急増を政府は想定していたか。国際競争に遅れないため、将来を見据えた技術開発をどう支援するか。

答え鈴木副大臣:世界で軌道上に打ち上げられた衛星等は昨年四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍。宇宙戦略基金等に加え、幅広い分野でのアンカーテナンシーや衛星光通信、高精度観測衛星、地上局等の開発・整備を支援し、官民投資を進める。

問い軌道上の混雑や衛星運用への影響にどう対応し、国際ルール作りにどのように関与するか。

答え風木局長:衛星増加で物体同士の衝突リスクが上がり、衝突回避の軌道変更が増えている。内閣府は二〇二五年に衝突防止ガイドラインを制定し、デブリ抑制等の取組を国際社会に発信して、ルール作りを主導する考え。

問い衛星コンステレーションの進展に向け、国産サービスを展開する見通しと政府の取組はどうなっているか。

答え柴山審議官:海外事業者だけに依存することは課題。令和七年度補正予算で千五百億円を措置し、国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信の実現に取り組んでいる。今月末を目途に事業者を決定し、令和十年度中のサービス開始を目指す。

問い搭載前人工衛星等の適合認定や安全基準で、デブリ、光害などのリスクにどの程度対応できるか。

答え風木局長:搭載前人工衛星等の構造が安全基準に適合するか認定し、部品等の飛散を防ぐ構造か審査する。制御されない人工物を含め、デブリ増加につながるリスクに対応する。

問い衛星単位からロケット単位の規制体系に転換することで、どのような効果が期待され、打ち上げ能力はどう改善するか。

答え風木局長:改正案は公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げ需要に対応する規制体系への転換。技術革新を後押しし、二〇三〇年代前半までに年間三十件の打ち上げ能力確保を目指す。

問い軌道混雑が進んだ場合に認定制度は機能するか。現行の認定基準で将来の軌道環境に対応できるか。

答え風木局長:改正案ではロケット上段についても宇宙空間の有害な汚染を防ぐ適切な打ち上げ計画を求める。これらの取組はデブリ発生抑制につながり、国際ガイドラインとも整合する。

問い許可対象の拡大や申請増加に、現在の体制で対応できるか。審査体制の強化や期間短縮をどう進めるか。

答え風木局長:令和八年度の事務局定員は令和六年度の三倍に増員した。型式認定や施設適合認定の活用、書類提出の省略などで効率化と審査期間短縮を図っており、今後も体制強化と制度の見直しを進める。

問いどのような条件が整えば包括許可制度を導入できるのか。検討内容は何か。

答え風木局長:包括許可には事業者側の標準的な組織体制や知見の蓄積が重要で、体制整備の義務付けが自由な事業を制限する懸念もある。反復継続するケースなど事業者の事情を踏まえて検討する。

問い新制度への移行措置や、改正前から開発を進める事業者への経過措置・周知期間をどうするか。

答え風木局長:施行後に打ち上げるロケット等は経過措置を設けず、改正後の基準に適合させる。基準は現行規定から大きく変わらない見込みで、事業者や有識者の意見を聴き、早期に策定して十分な周知期間を設け、事前相談にも応じる。

問い政府補償の上限額は国際比較で十分か。試験打ち上げ等への補償額の設定根拠と見直し状況はどうか。

答え風木局長:上限額三千五百億円は諸外国の事例を参考にしており、国際競争力の観点から妥当な水準と考える。今後は諸外国の状況や事業者のニーズを踏まえて検討する。

問い政府補償契約の対象には、国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれるか。

答え風木局長:政府補償契約の対象には、国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれる。

問い政府補償の対象となったロケットに搭載された、国が運用する人工衛星にはどのようなものがあるか。

答え風木局長:「みちびき」初号機後継機及び六号機、「きらめき」三号、温室効果ガス・水循環観測技術衛星、ＧＯＳＡＴ―ＧＷがある。

問い情報収集衛星も政府補償の対象に含まれているか。

答え風木局長:情報収集衛星はＨ２Ａロケットで打ち上げられたが、国が打ち上げ許可を取得せず、国が打ち上げた扱いとなる。

問い情報収集衛星の打ち上げは、宇宙活動法上の政府補償の対象外という理解でよいか。

答え風木局長:内閣衛星情報センターが自ら打ち上げを行うケースは、法第五十七条により政府補償の対象とならない。

問い軍事目的の情報収集衛星や自衛隊通信衛星への政府補償は、宇宙の平和利用を掲げる国会決議に反しないか。

答え小野田大臣:宇宙基本法は安全保障に資する宇宙開発利用を位置づけており、憲法の平和主義にのっとり専守防衛の範囲内で行うことは、決議の文言や趣旨に反しないと考える。

問い「みちびき」六号機と七号機に搭載する米国宇宙軍のセンサーの使用目的は何か。

答え風木局長:米国防省が運用するセンサーで、スペースデブリ等の宇宙物体を宇宙空間から観測し、衛星衝突リスクに対応するためのもの。

問い米国宇宙軍のセンサーが、米軍の軍事目的に使用される可能性は排除されているか。

答え風木局長:個別の用途等へのコメントは差し控える。交換公文に基づいて実施されている。

問いスタンドオフ防衛能力に必要な画像情報を得るためのＰＦＩ事業の内容は何か。

答え吉野審議官:目標情報をより効果的に収集するため画像衛星コンステレーションを構築する。ＰＦＩ方式で民間企業に衛星を保有させ、製造、打ち上げ、運用や地上施設整備に民間の知見・技術を活用する。

問い宇宙空間を利用した情報収集は、米国が進めるＩＡＭＤ構想に不可欠なのではないか。

答え吉野審議官:ＰＦＩ事業等を含むスタンドオフミサイル整備と反撃能力の保有は、我が国の安全に不可欠と考える。具体的な日米協力の内容は差し控える。