内閣委員会まとめ2026-06-03

問いナフサ由来18品目について、4月の生産量は前年同月比で増減どちらか。割合も示してほしい。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:エチレンは16.7万トン、37％減、ポリプロピレンは4.6万トン、24％減、ポリスチレンは約1.1万トン、22％減。生産量は減ったが、在庫取崩しや製品輸入により全体の供給量は維持できている。

問いベンゼン、トルエン、キシレンの今後の供給見通しを聞く。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:各社の生産見込みは確定的に示せないが、石油化学工業協会や塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材の業界団体は、5月以降も平年並みの供給を見込むとコメントしている。流通の目詰まりや偏りの解消と安定供給を要請している。

問い18品目について、実績や今後数か月の生産・供給見通しを定量的に公表すれば、市場の不安を抑えられるのではないか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:3月の供給実績は、シンナーが前年同月比116％、塗料111％、印刷インキ104％などで、国内の必要量を供給できている。より安心できる情報発信に努める。

問いエンジンオイルやNCマシンの摺動面オイルが不足する理由を調べてほしい。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:製品は各社が競争上の工夫として複数の原料をブレンドしているため、C4留分だけでできているとは単純化できない。個別に届かない品物は、各省庁の情報提供窓口に連絡があれば原因をたどって対応する。

問い18品目について、5月、6月、7月の供給量の見通しをホームページで示すべきではないか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:供給不安は、供給の絞りや多めの発注などが各所で起きて積み重なり、偏りや目詰まりにつながっていると見ている。トルエン、キシレンは石油元売からも従来を大きく超える量を直接供給することになった。18品目が適切かも含め、分かりやすい発信方法を検討する。

問い定期修理などの情報も含め、ネガティブな情報も誠実に説明し続けるべきではないか。官房長官の所見を聞く。

答え木原官房長官:具体的な数字による客観的な情報提供が大事。ナフサの代替調達は従来の85％の水準まで回復し、川中製品の輸入も進んでおり、石油製品は年度を越えて供給継続が可能。川下製品の事業者からも4月まで前年同水準以上の供給実績と今後の供給見通しが発信されている。政府サイトや政府広報でタイムリーに発信する。

問い取適法の対象外取引でも、価格協議や説明を促す独占禁止法の運用をどう行うか。

答え向井公正取引委員会事務総局官房審議官:取適法の対象外には独占禁止法が適用される。優越的地位の濫用に関するガイドラインに協議を促進する規定を設けることを検討しており、パブリックコメントを終え、近く最終版を公表する。周知と違反行為への厳正な対処に努める。

問い着信番号が提供企業へ送られないようアプリを改善するよう要請し、自治会などでも利用を広報すべきではないか。

答えあかま国家公安委員会委員長:警察庁推奨アプリは、国際電話や詐欺電話を遮断して犯人との接点を断つ機能があり、特殊詐欺に有効。行動変容につながる広報を関係団体と連携し、国民運動として進めたい。

問い犯罪実行役を募る行為そのものを処罰する立法措置について、メリットと留意点を整理し、今後検討するのか。

答えあかま国家公安委員会委員長:職業安定法に基づく募集規制があり、現在も警察が取り締まりなどの対応を行っている。関係省庁と取組を進め、実効性ある在り方を不断に検討するよう警察を指導する。

問い犯罪実行役を募る行為を処罰する立法措置を検討するのか。

答えあかま国家公安委員会委員長:現行の職業安定法を適用するなど、警察が必要な対応を行っている。関係省庁と取組を進め、実効性ある在り方も不断に検討するよう警察を指導する。

問い2022年度から2024年度までの口座利用停止・強制解約、振り込め詐欺救済法による凍結口座、被害者への返還件数と額を聞く。

答え山下金融庁総合政策局参事官:利用停止は2022年度約8万件、2023年度約11万件、2024年度約13万件。強制解約等は各年度約3万件、約5万件、約7万件。凍結口座は約3万件、約5万件、約6万件。被害者への返還は約8千件・約18億円、約1.1万件・約24億円、約1.9万件・約49億円。民事訴訟による支払いなどは把握できていない。

問い2022年度から2024年度の口座凍結検討依頼先について、上位3金融機関の年度別割合を聞く。

答えあかま国家公安委員会委員長:警察が把握する凍結検討依頼数では、2022年度はA行約15.9％、B行約11.3％、C行約10.7％。2023年度はC行約16.3％、A行約10.8％、B行約8.2％。2024年度はA行約13.1％、B行約12.3％、D行約11.7％。金融機関が利用停止した口座数は網羅的に把握していない。

問い被害者の振込先だけでなく、資金の移動先金融機関にも情報を共有し、入出金履歴の開示を促す対策を講じるべきではないか。

答え大城金融庁総合政策局参事官:詐欺等に利用された口座情報を金融機関間で共有する枠組みを来年4月に稼働させるため、規則改正やシステム構築を進めている。一次振込先に限らず二次振込先も共有対象となり得る。被害者や弁護士など第三者への口座情報共有は、各金融機関が守秘義務を踏まえて個別に判断する。

問い地域こどもの生活支援強化事業による、放課後児童クラブの弁当補助の概要を聞く。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:多様で複合的な困難に直面する子供に、地域の場所で安心して立ち寄れる食事などの提供場所を設け、支援が必要な子供を早期に発見して適切な支援につなぐ事業。

問い昨年度に同事業を使って放課後児童クラブで昼食を提供した市町村数を、東海4県について聞く。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:令和7年度の事業実施自治体は421自治体。東海4県で同事業を使い放課後児童クラブに食事を提供した事例は承知していない。静岡県牧之原市のフードバンク事業などは把握しており、今年度の利用希望も聞いている。

問い地域こどもの生活支援強化事業を自治体へどのように周知しているか。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:ホームページで好事例を掲載し、令和7年度の調査研究成果を展開して全国の自治体へ横展開している。5月末の自治体向け説明会には900件を超える申込みがあり、引き続き情報発信に努める。

問い自治体負担分を保護者負担に置き換える運用は認められるか。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:食事の実施分などを保護者から徴収できる。その額は寄附金その他の収入として扱い、補助金交付額の計算で総事業費から控除する。

問い保護者負担を使って自治体の負担を減らせるよう、来年以降の制度運用を柔軟にできないか。

答え古川内閣府大臣政務官:保護者から費用を徴収できるが、利用抑制にならないよう配慮が必要。柔軟な取扱いが可能であることも踏まえ、自治体に活用を検討してもらいたい。各自治体の実情を聞きながら事業を推進する。

問い自治体負担分を保護者が負担する場合の制度の在り方を、来年以降に検討できないか。

答え古川内閣府大臣政務官:様々検討する。

問い夏休みに支援を必要とする子供へ支援が届くよう、政府として取り組む考えを聞く。

答え古川内閣府大臣政務官:夏休みに子供が熱中症の危険にさらされたり、十分な食事を取れなかったりしないよう、涼しい居場所と食事を一体的に支援することが重要。自治体の取組事例を横展開し、子供が安心して夏休みを過ごせるよう国として全力で取り組む。

問いアニメ「めぐみ」のDVDについて、生徒の視聴や学校での活用状況を聞く。

答え清水内閣官房内閣審議官:令和7年度は視聴した学校のうち2,555校から任意のアンケート回答があった。

問い約4万枚のDVD配布に対して回答が2,555校という状況をどう受け止めているか。

答え鈴木内閣府副大臣:調査結果を現場での活用方法の参考にしている。啓発素材の充実や教育現場での活用、アンケートを含め、理解を深めてもらう広報・啓発に一層取り組む。

問いアニメ「めぐみ」の視聴が十分でない現状をどう考え、学校での活用をどう促すか。

答え中村文部科学副大臣:アンケートは視聴した学校に協力を依頼しているが、視聴していない学校もあると考えている。一人でも多くの児童生徒が拉致問題に関心を持つよう、活用を促す必要がある。

問い全国の教育委員会を訪問するなどして、学校でのアニメ「めぐみ」の視聴を促す考えはあるか。

答え中村文部科学副大臣:本年2月25日に拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で教育委員会等へ通知を出した。令和8年度の各学校の取組計画を調査しており、結果で課題を把握して活用促進に取り組む。

問い現在一波送信となっている「しおかぜ」について、送信機を増設すべきではないか。

答え鈴木内閣府副大臣:「しおかぜ」は現在一波送信で、特定失踪者問題調査会、KDDI、NHKの取決めに基づき運用している。NHKは今後も可能な限り協力する姿勢であり、政府は現行の枠組みでラジオによる情報発信に最大限取り組む。

問い海外事業者への委託の一部を国内事業者へ振り向ける考えはあるか。

答え鈴木内閣府副大臣:海外送信所は北朝鮮からの妨害を避けることも含め運用している。「しおかぜ」への委託業務は平成28年度の開始以降、随時拡大してきた。

問い警察官のウェアラブルカメラ導入について、証拠保全などの観点からどう認識しているか。

答えあかま国家公安委員会委員長:昨年9月から一部の都道府県警察でモデル事業を行い、地域警察活動や交通取締りで証拠保全、受傷事故防止の指導教養などの効果が見られた。成果を踏まえて具体的な活用方法をまとめ、導入・活用を推進するよう警察を指導する。

問いプレコンセプションケアの定義と、第六次男女共同参画基本計画での記載箇所や位置づけの狙いを聞く。

答え岡田内閣府男女共同参画局長:性別を問わず、適切な時期に性や健康の正しい知識を持ち、妊娠・出産を含むライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うもの。主体的に行動し、正確な知識や情報を得ることが健康のために重要であるため、計画に盛り込んだ。記載箇所は第四分野「生涯を通じた男女の健康への支援」。

問い男女双方の健康、自己決定、キャリア形成や生涯設計を支える政策として、プレコンセプションケアを基本計画に明確に位置づける必要性をどう考えるか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:男女とも性や結婚、妊娠、出産を学ぶ必要があるとの認識。生涯を通じた男女の健康支援として第六次基本計画に盛り込み、五か年計画に基づく関係省庁の施策を基本計画に沿って進める。

問い教育現場ではプレコンセプションケアをどのように指導し、関係省庁とどう連携しているか。

答え神山文部科学省大臣官房文部科学戦略官:令和8年3月、こども家庭庁と連名で事務連絡を出し、教育委員会と母子保健部局が連携して、学校医や相談センター等の協力も得ながら普及啓発や相談支援を充実するよう働きかけた。養成講座についても学校関係者が受講可能であることを教育委員会等へ周知した。

問い企業に柔軟な働き方や治療と仕事の両立支援、健康配慮を促すため、どのような支援策を実施しているか。

答え大隈厚生労働省大臣官房審議官:本年4月から、女性の健康上の特性に配慮した休暇制度や研修など一定の基準を満たす企業に「えるぼしプラス」認定を付与している。説明会やリーフレット、好事例の発信を通じて企業の取組を後押しする。

問い企業向けガイドラインや中小企業支援、健康経営認定制度との連携、企業の取組へのインセンティブをどう進めるか。

答え井上経済産業省大臣官房商務・サービス審議官:健康経営優良法人の認定時に研修などの実施状況を確認している。セミナーや事例集で周知し、認定企業への補助金審査で加点するなどのインセンティブを設けている。

問い住民票で法制化を検討している旧氏は、具体的にどの範囲を指すのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:法案の具体的内容は検討中で、住民基本台帳の旧氏活用を念頭に置く。現在の旧氏には婚姻のほか離婚や養子縁組等による氏の変更前の氏を記載でき、対象範囲もそれらを考えている。

問い従来は戸籍で氏に関する事項を扱ってきたが、今回の旧氏使用の法制化で住民票を使う理由と、従来制度との違いは何か。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:一組の夫婦と氏を同じくする子を単位とする現行の戸籍制度を維持し、住民基本台帳の旧氏を活用する。戸籍の記載事項を変更する婚氏続称制度のような仕組みは念頭に置いていない。

問い住民票での旧氏対応が戸籍制度の形骸化につながるとの批判をどう考えるか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:旧氏使用の推進は戸籍氏の意味や重要性を低下させない。戸籍制度を維持し、マイナンバーカードや運転免許証などに戸籍上の氏と旧氏を併記する検討も含めて進める。

問いCEDAWの2018年12月の評価文書を内閣府と共有せず公表しなかった経緯や原因、再発防止策は何か。

答え三宅外務省大臣官房審議官:外務省から内閣府に共有されず、政府ホームページでも公表されていなかった。2018年12月当時に関係省庁へ迅速に共有すべきだった。反省を踏まえ、関係省庁への迅速な情報共有と公表に適切に対応する。

問い選択的夫婦別氏制度に関するCEDAWへの報告の進捗と、男女平等の観点を基本計画や政策に反映する考えを聞く。

答え岡田内閣府男女共同参画局長:CEDAWの2024年10月の最終見解は選択的夫婦別氏制度の導入を勧告し、2年以内の情報提供を要請した。第六次基本計画は第五次計画と同様、夫婦の氏に関する制度の在り方について国民各層の意見や国会の議論を注視し、更なる検討を進めるとしている。

問い環境省と内閣府の役割分担、自治体支援、避難所の受入れや運営の実効性、地域差の是正、能登半島地震の検証状況を聞く。

答え成田環境省大臣官房審議官:能登半島地震で環境省職員等が100を超える避難所を巡回し、ペットの受入れ拒否や飼養管理への苦情を確認した。改定ガイドラインでは自治体の動物担当部局と防災部局の連携、避難所の飼養環境、平時の備えを拡充し、周知する。内閣府とも訓練や説明会で連携する。岡本内閣府大臣官房審議官:防災基本計画に適切な受入れを盛り込み、自治体向け指針で平時から同伴避難も含む受入れ体制を求めている。説明会や運営者研修、訓練で環境省や自治体、民間団体と連携する。

問い無届出・無登録の保護団体を自治体がどう把握・指導しているか。職員配置や立入検査、指導件数、寄附金の使途への対応、制度改正の必要性を聞く。

答え成田環境省大臣官房審議官:登録・届出の有無にかかわらず、市民通報や福祉部局等の情報で生活環境の悪化や虐待のおそれが確認された場合、都道府県等が立入検査や勧告を行っている。権限を活用して指導監督を徹底し、自治体の実態や課題を把握しながら法を運用する。

問い動物虐待で有罪となった者への飼育禁止令について、諸外国の制度などを踏まえた政府の見解を聞く。

答え森下環境大臣政務官:ドイツや英国などに一定期間の飼育を禁止する制度があることは承知している。日本での導入は財産権・所有権や動物の受入れ施設の確保を踏まえ慎重な検討が必要。超党派議員連盟で緊急かつ一時的な保護策が検討されており、環境省は議論を注視する。

問い刑事処分後の再発防止にどう取り組み、関係省庁と仕組みづくりを検討するか。

答え森下環境大臣政務官:自治体や警察など関係機関との連携と情報共有が重要。社会福祉機関など多様な機関の連携を解説するガイドラインを令和3年に策定し、周知してきた。諸外国の事例を収集し、関係機関と連携して課題解決に取り組む。

問い採用難や若手の定着難の原因として、長時間労働と処遇のどちらを重視しているか。国会対応の負担をどう認識しているか。

答え松本デジタル大臣:国家公務員にとって重要な問題。若手の意見も募り、優先的に取り組む事項をまとめている。国会対応の改善や処遇も含め、働きがいを増やすことに注力する。

問い官僚の長時間労働を減らす具体策はあるか。国会対応を理由に残業上限を緩和する仕組みを見直すべきではないか。

答え松本デジタル大臣:負担の大きい業務には、国会開催中の答弁書作成などがある。質問通告は以前より早くなっていると考える。委員を含めた協力を求める。

問い各省庁が主体的にデジタル化を進めることの重要性を、デジタル庁はどう考えるか。

答え川崎デジタル大臣政務官:各省庁が自分事としてデジタル化に取り組むことは重要。プロジェクトマネジャーなどの専門人材を派遣し、企画段階から業務見直しを伴走支援している。

問い各省庁が所管業務のデジタル化を自律的に進めるため、人材育成や権限配分にどう取り組むか。

答え川崎デジタル大臣政務官:各府省庁は標準ガイドラインに基づく体制を構成している。デジタル庁は情報システム統一研修や専門人材の派遣による技術的な伴走支援を行い、引き続き各府省庁を支援する。

問い建設資材の不足や入荷遅延、とりわけ一人親方や工務店など小規模事業者の状況をどう認識しているか。

答え木原官房長官:取引先との交渉力が十分でない川下の事業者が、建設・住宅資材の目詰まりを感じていると認識している。

問い一人親方や工務店における建材不足の実態を、政府はどう把握するか。

答え井崎国土交通省大臣官房審議官:地方整備局等が全建総連の地方組織と連携してヒアリングし、調達状況を把握する。新設した情報共有の仕組みを使い、現場の声を聞いて供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組む。

問い地方整備局のアンケートで、個別に不足している資材や、入手困難な資材・設備の状況を把握するか。

答え井崎国土交通省大臣官房審議官:中小建設会社、工務店、一人親方に調達状況をアンケートで尋ねる。取引先の卸・小売から入手できる建材や設備の量、納期も確認し、結果を基にヒアリングして流通の実態を把握する。

問い資材不足のメーカーを具体的な建材名とともに把握するのか。

答え井崎国土交通省大臣官房審議官:アンケートでは、ふだん取引のある卸・小売事業者の名前を可能な範囲で記載してもらう。

問いどのメーカーの建材が入らないかも、アンケートで把握するのか。

答え井崎国土交通省大臣官房審議官:卸や小売の名前は把握できると考えている。

問い入らない建材について、メーカー名もアンケートで尋ねるのか。

答え井崎国土交通省大臣官房審議官:必要な数量を確保できていない建材や設備のメーカー名も、記載できる場合は記載してもらうことを考える。

問い建設業者が見積りや契約をできるよう、政府の責任でメーカーに納期を明確にさせるべきではないか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:業界団体などと需給状況や供給見通しを共有し、事業者には発注元との丁寧な情報共有と安定供給を要請している。個別に物が届かない場合は情報窓口からの相談を受け、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組む。

問いメーカーが建材をいつ提供できるか明らかにするのか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:全体の供給状況は数字で取りまとめて発信している。個別に届かない品物については、卸などの流通経路をたどり、いつ届くかも含めて一つ一つ解消している。

問い都道府県単位で不足資材と対応状況を見えるようにできないか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:国土交通省と連携し、一人親方や中小工務店への情報提供を強化している。川中から川下の状況を把握し、供給見通しや川上の製造事業者の供給状況も、きめ細かく発信する。

問い政府の成長投資が将来の財政リターンを生むとする具体的な根拠は何か。

答え城内内閣府特命担当大臣:17の戦略分野から、国内リスクの低減、海外市場の獲得可能性、技術革新の波及などを踏まえ、61の製品・技術を選定した。有識者を交えた議論を重ね、官民投資ロードマップを策定中。今後、投資額や日本経済への定量的影響を算出する。

問い政府の試算方法と使用データを公開し、第三者が検証できるようにする考えはあるか。

答え城内内閣府特命担当大臣:国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比などを試算する。公表済みの内閣府経済財政モデルを用いるため、結果ありきとの指摘は当たらない。公表の在り方を含めた詳細は政府で取り組み、検討する。

問い総理が人選できる経済財政諮問会議で、政府の政策を客観的に分析できると考える理由は何か。

答え城内内閣府特命担当大臣:諮問会議は関係閣僚、日本銀行総裁、民間議員4人で構成される。民間議員は経済財政政策に知見を持ち、政府から独立した立場で議論や分析を提示する。個別テーマでは民間議員以外の有識者も加わる専門調査会を開催する。

問い独立した組織が財政レビューの客観性を高め、市場の信認にも資すると政府は考えるか。

答え城内内閣府特命担当大臣:中長期の見通しなどを客観性を担保して示すことは重要。諮問会議の議論も踏まえ、専門的・中立的な知見を含む様々な観点から検討し、強い経済と財政の持続可能性の両立に取り組む。民間議員から複数指標による財政状況の提示や、不確実性を織り込む分析の検討が提言されている。