厚生労働委員会まとめ2026-06-11

問い2025年を目途に進めた地域包括ケアの整備状況と課題は何か。今回の改正で通いの場の充実など、包括的な支援体制の拡充にどうつなげるのか。

答え黒田老健局長:地域包括支援センターは全市町村に設置され、5,487か所になるなど体制整備が進んだ。地域類型に応じた対応、医療と介護の連携、人材確保や生産性向上、地域課題に向けたネットワーク構築や住まい確保を、地域の実情に応じて進める。通いの場の施設改修には地域医療介護総合確保基金で支援する。

問い市町村の包括的な支援体制の整備状況には幅がある。他自治体の好事例を参考にできるよう、情報やデータをどの程度収集し、どう共有・活用するのか。

答え鹿沼社会・援護局長:調査研究で評価手法や関係者との連携手法を整理してきた。今年度は市町村が自己点検できるツールの開発や、都道府県による伴走支援のノウハウ整理を行う。

問い市町村が地域福祉推進協力団体に委託する際、自治体への支援や委託制度の適切性を担保する仕組みはあるか。

答え鹿沼社会・援護局長:団体に個人情報の取扱いなどの研修を実施する。施行に向け、団体の役割や市町村が委嘱する際の留意点を整理し、都道府県の協力内容も含めて検討する。

問い圏域を越えた訪問で移動コストや時間が増える場合、事業費で必要経費をカバーできるのか。地域や事例に応じた柔軟な運用について大臣の見解を聞く。

答え上野厚生労働大臣:通常の訪問圏域を越える訪問や、通所介護など他のサービス類型の事業所から訪問するケースを想定する。地域のニーズや実態を踏まえ、必要なサービスが実施できるよう丁寧に検討する。

問い相談窓口の周知に加え、窓口に行けない人も相談できる環境をどう整えるのか。ケアマネジャーの負担や処遇改善も含め、アクセス向上策を聞く。

答え黒田老健局長:地域包括支援センターの総合相談支援事業の対象に、頼れる身寄りがない高齢者の相談対応を明確化する。地域住民や社協、NPO、民間事業者などとのネットワーク構築も重要。令和7年度補正予算でケアマネジャーの魅力発信を行い、令和8年度介護報酬改定で居宅介護支援等を処遇改善加算の対象とする。専門性を発揮して本来業務に専念できる取組を進める。

問い都道府県が協議会を適切かつ公正に運営するため、国はどのような支援を行うのか。設置の要否を判断する目安はあるか。

答え鹿沼社会・援護局長:既存の会議体を活用するなど、地域の実情に応じた柔軟な設置を可能にする。今年度のモデル事業で課題や効果を分析し、効果的な運営方法の例を周知する。

問い特定地域サービスによる職員の負担や離職、サービスの質・安全性への影響をどう認識するか。負担や質を具体的にどう担保するのか。

答え上野厚生労働大臣:法案成立後、配置基準や運用後の質の確保について、事業者、自治体、利用者など現場関係者が参画する審議会で議論する。意見を丁寧に聞いて検討する。

問い特定地域は誰がどの基準で設定するのか。国が基準を明確にして、対象地域の安易な拡大を防ぐべきではないか。

答え黒田老健局長:サービス需要の減少を捉えるため、高齢者の人口密度や人口減少に着目した客観的な基準を国が設定する。都道府県や市町村に基準と対象地域の検討方法を示す。

問い特定地域居宅サービス事業の委託料は、どのような考え方で設定するのか。

答え黒田老健局長:特定地域のサービス提供実態をベースに報酬を設定する。定額報酬をベースに、通常の圏域を越える移動経費などを加えた事業費を支払える仕組みを検討する。具体化は現場の意見を聞き、審議会で議論する。

問い夜勤要件の緩和など人員配置基準の柔軟化を、一般地域まで拡大することはないという理解でよいか。

答え上野厚生労働大臣:全国一律の介護保険制度を堅持し、サービス維持確保に課題がある中山間・人口減少地域に対応するもので、それ以外の地域への拡大は想定していない。

問い居宅扱いの住宅型有料老人ホームに新たな相談支援類型を導入し、一割負担を求める理由は何か。制度の一貫性を欠かないか。

答え上野厚生労働大臣:介護付有料老人ホーム等との制度的な均衡を確保するため、ホーム事業者に相談支援や介護サービス利用の確保を法律上の責務として定める。新たな相談支援類型を設け、利用者負担も介護付有料老人ホーム等と同様にする。

問いケアプラン作成を有料化すると利用控えや重度化を招き、長期的な社会的コストが増えないか。現場の懸念をどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:新たな相談支援類型により、ケアマネジャーが入居者の希望や生活課題を把握し、自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランを作成できると考える。利用者が希望と必要性に応じて介護サービスを選べることも期待される。影響は関係者の意見を聞いて把握する。

問い障害者の計画相談支援が無料であることを踏まえ、高齢者のケアプラン作成も従来どおり無料にすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:新たな相談支援類型は住宅型有料老人ホーム等の囲い込みへの対応として、介護付有料老人ホーム等との均衡から導入する。介護保険制度固有の事情による見直しであり、制度構造が異なる障害福祉分野との比較にはなじまない。

問いサービス付き高齢者向け住宅の必須サービスである生活相談と、利用者負担が生じる新たな相談支援類型は、同じものか別のものか。

答え黒田老健局長:サ高住では安否確認やホームでの暮らしに関する日常的な相談を行う。新類型の地域生活相談は、ホーム外の介護予防、地域活動への参画、買物支援や地域の支援機関へのつなぎなど、地域資源の把握・活用を含む支援を行う。

問いケアプランの有料化が、すべての居宅サービスに拡大することはないと断言できるか。

答え上野厚生労働大臣:自宅など一般的な在宅で介護サービスを受ける人に、利用者負担を求めることは予定していない。

問い第二種社会福祉事業で支援する対象者はどれほどと見込むのか。どのような団体が受け皿となり、事業量はどれほどか。

答え鹿沼社会・援護局長:支援ニーズや地域状況が不透明で、対象人数を正確に見込むのは難しい。高齢者単身世帯は2020年に約13.2％、738万世帯で、2040年には1,000万世帯を超え、割合は2割近くとなる見込み。社協を重要な担い手とし、都道府県社協に事業実施を義務付ける。社会福祉法人やNPOなど多様な主体の参画を促す。

問い高齢者等終身サポート事業の所轄庁はどこか。

答え黒田老健局長:事業者の実施母体は多岐にわたり、多くの関係省庁が関係する。現在は厚生労働省が中心となり、関係省庁と連携して業界団体との連携やガイドラインの周知を行っている。

問い利用者保護や事業者の適正な運営に誰が責任を持つのか。市町村・都道府県の役割をどう明確化し、地域差を防ぐのか。

答え鹿沼社会・援護局長:事業の詳細は調査研究事業等で検討し、ガイドライン等で示す。都道府県には行政指導や権限行使の判断の参考として適切な対応を求める。市町村は包括的な支援体制整備の責務として、地域の実情に応じた体制を整える。地域福祉計画への記載も含めて具体化する。

問い今回の法案を、人口減少社会で人間の尊厳を守るための制度改革と認識しているか。法改正の目的を聞く。

答え上野厚生労働大臣:支援の受け手が尊厳を持って暮らし続けられることを大切にしてきた。人口減少社会でも、人とのつながりの中で役割や居場所を持ち、安心して地域で暮らし続けられることを重視した法案である。

問い事業を実施する団体の人員体制、人材の確保・定着、相談支援員の処遇改善について、具体策をどう考えているか。

答え鹿沼社会・援護局長:各都道府県の社協に事業実施を義務付け、多様な主体の参画を期待する。支援の担い手の資質向上を制度設計と併せて検討し、社協と意見交換・調整をしながら円滑な移行に取り組む。

問い今回の制度は相談窓口にとどまらず、入院・入所、緊急連絡、死後事務などを含む実質的な支援基盤として設計されているか。

答え鹿沼社会・援護局長:死後事務支援として、葬儀・納骨・家財処分の契約手続支援や、資格喪失手続の行政官庁への届出などが示されている。事業範囲の具体的な考え方は、調査研究や審議会での議論、既存事業やモデル事業の状況を踏まえてガイドライン等で示す。

問い成年後見制度、日常生活自立支援事業、ACP、新制度をどう相互補完・連携させ、本人の意思を守る仕組みにするのか。

答え上野厚生労働大臣:人生の最終段階に本人が望む医療やケアを家族などと話し合うACPも踏まえ、チームで早期に確認する必要がある。民法等改正法案には、必要がなくなれば成年後見制度の利用を終了できる見直しが盛り込まれており、対応が重要になる。

問い担い手不足の自治体や社協に体制整備を押し付けないため、国は財源、人材、専門職、研修、広域連携をどう支援するのか。

答え鹿沼社会・援護局長:自治体や民間団体、社協と十分に意見交換しながら施策を進める。社協の体制については今後の予算編成過程で必要な対応を検討し、担い手の資質向上や権利擁護支援研修への反映、人材養成の方策を検討する。

問い附帯決議26の地域の居場所について、整備箇所数や利用者数などの目標を持って進めることを検討しているか。

答え上野厚生労働大臣:現時点で具体的な整備目標を明確にすることは難しい。附帯決議を踏まえ、災害時対応の視点も考慮し、地域福祉の拠点となる居場所づくりを自治体に働きかける。

問い人員基準の弾力化に伴うサービスの質を、国はどのような指標で検証するのか。

答え上野厚生労働大臣:約200の保険者で実施される基準該当サービスなどを踏まえて配置基準を設定する。自治体が事業所とサービス提供状況を随時確認し、ケアマネジャーなど地域関係者との連携を通じて外部の目を入れる仕組みも検討する。詳細は現場関係者が参画する審議会で議論する。

問いサービスの質の低下や事故リスクの増加が確認された場合、どのような是正措置を講じるのか。

答え黒田老健局長:現行の介護サービスでは、事故発生時の市町村への届出などが制度化されている。新制度でも同等の仕組みを導入するか確認し、報酬に見合うサービスの確認や、外部の目を入れる仕組みなど固有の措置も検討する。

問い基準の弾力化で介護給付費や自治体負担が増える可能性に対し、国は財政支援や検証の仕組みを設けるのか。

答え上野厚生労働大臣:特定地域の戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬を設定する方向。自治体負担が著しく増えないよう、調整交付金で高齢化等の影響をより精緻に反映する見直しを行う。実施後の状況を丁寧に把握する。

問い資格更新をしていない人が再びケアマネジャーとして働く場合の扱いはどうなるか。再研修をなくしてはどうか。

答え黒田老健局長:更新制廃止に伴い、従来の再研修は廃止する。代わりに、離職後の制度・報酬変更の知識更新を目的とした、円滑な復職のための簡素な研修を設けることを考えている。

問い人材確保の観点から、復職支援のための新たな研修をどのように設計するのか。

答え黒田老健局長:現行の再研修より時間数を大幅に削減し、オンライン・オンデマンドで柔軟に受講できるようにする。希望者が復職後にケアプラン作成の演習を受けることも含め、負担軽減と質の確保を検討する。

問い主任ケアマネジャーは国家資格に位置付けられるのか。

答え黒田老健局長:主任ケアマネジャーは法令上の業務の位置付けがないため、国家資格には位置付けられていない。審議会の意見も踏まえ、法令上の位置付けを検討する。

問い新たな福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業を、どのような主体が担う想定か。社会福祉法人が担うことの意義をどう考えるか。

答え鹿沼社会・援護局長:実施主体に制限はなく、社会福祉法人を含む多様な主体の参画を期待する。地域の高齢者や障害者と接点のある主体が担えば、利用者の安心につながる面もある。

問い利用者が希望する同じ法人のサービスが、囲い込みや利益相反と見なされず適切に利用できるよう、必要な整理を早急に行うべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:令和6年に関係省庁が策定した終身サポート事業者ガイドラインでは、事業者が任意後見人と介護サービス提供者を兼ねる場合、代理権を設定しない、または任意後見監督人が代理する旨を契約書に明示するなどの配慮を示している。新たなガイドラインでも参考にして検討する。

問い社会福祉法人などが事業を継続できる程度の利用料を徴収できるよう、利用料の考え方を示すべきではないか。

答え鹿沼社会・援護局長:無料・低額の対象者への援助費用も含め、利用料収入で運営することを原則とする。各実施主体が必要な利用料を設定する。厚労省は、利用料設定の参考となる考え方を調査研究事業等で整理して示す。

問い高齢者施設向けガイドラインで、新型コロナの感染予防策を明確にすべきではないか。

答え黒田老健局長:死亡者の大半は65歳以上で、特に80歳以上は死亡リスクが大きいと認識している。高齢者施設への事務連絡などで周知しており、関係部局と連携して、定期接種を含む実践的な感染予防策の具体例をガイドラインに充実させる方向で検討する。

問い介護施設や事業所で、低栄養に対応すべきではないか。

答え黒田老健局長:令和3年度介護報酬改定で、全利用者への栄養管理を基本施設サービス費の算定要件とし、基準を満たさない場合は減算としている。リハビリ・栄養・口腔の取組を多職種で一体的に進めており、今後、介護給付費分科会で更なる推進を検討する。

問い都道府県の福祉人材確保協議会は、人材紹介会社に依存しない求人・求職市場づくりにどう寄与するのか。

答え鹿沼社会・援護局長:自力での人材確保が難しい小規模法人も協議会に参加し、公的機関等の支援を受けて協働することで課題解決に資すると考える。国は処遇改善やICT活用による負担軽減、職場環境改善なども総合的に進める。

問い福祉事業者が、無料のハローワークより有料の人材紹介業を選ぶ理由となる求人充足の遅さを、厚労省はどう受け止めるか。

答え村山職業安定局長:介護分野では、求人公開から就職まで1か月を超えるケースが7割弱あり、充足のスピードを含め対応強化が必要と認識している。ハローワークのアウトリーチ型支援や迅速な求人情報提供、公的機関との急募求人共有を進め、欠員時の減算猶予も設けた。

問いハローワーク西陣のPRシートを用いた支援の成果はどうか。こうした取組を全国展開する考えはあるか。

答え村山職業安定局長:令和7年度のハローワーク西陣では、PRシートを用いた支援で求人数2,170を確保し、求人充足率は17.9％だった。全国平均の11.5％を上回り、好事例やノウハウを横展開してマッチング支援を強化する。

問い今後ハローワークにどのような役割を期待し、そのために体制をどう強化するのか。

答え上野厚生労働大臣:アウトリーチ型や課題解決型の支援など、寄り添ったサポートの質を充実させる。3年にわたり常勤職員を100名超増員し、非常勤職員の常勤化や研修による専門性向上にも取り組んでおり、体制と業務の質を更に高める。

問いケアマネジャー等の安全確保通知について、自治体・事業者の対応状況をどう把握するのか。安全策の実施を追跡する仕組みはあるか。

答え上野厚生労働大臣:本年10月施行の改正労働施策総合推進法を見据え、介護事業者が取り組むべきカスタマーハラスメント防止策を審議会で議論する。安全確保策を運営基準に位置付ける検討過程で、関係者と連携して現状の対応状況を把握する。

問いケアマネジャーの更新制廃止後、法定研修をどう見直し、負担軽減と専門性向上を両立するのか。

答え黒田老健局長:5年間など一定期間内の分割受講を可能にし、一回当たりの研修時間を分散・縮減する。事業者が受講時間を確保することも想定し、負担軽減と資質維持向上を関係者の意見を聞いて検討する。

問い特定地域指定の手続や国の基準には何が含まれるか。指定に際し、市町村の意向はどこまで反映されるのか。

答え黒田老健局長:高齢者人口の減少や人口密度などを客観的な基準として想定する。市町村は地域事情を最もよく知る保険者であり、基本的にその意向に沿った指定が肝要。基準や検討手順を示し、市町村の意向が十分反映されるよう制度設計する。

問い特定地域に指定されるとサービス内容や報酬体系が変わる。住民や利用者、家族にどのような情報提供や説明を行うのか。

答え黒田老健局長:国が人員配置基準を設定し、導入時には都道府県・市町村の協議に加え、市町村と事業者、住民との丁寧な対話・調整を行う。基準や導入プロセスを通じて透明性と予見性を確保する。

問い特定地域の指定が解除・縮小される場合、特例体制の事業者やサービス利用者にどのような経過措置を設けるのか。

答え黒田老健局長:高齢者人口の減少や人口密度などは長期的なサービス需要の傾向を反映するため、一度指定された地域が解除されることは基本的に考えにくい。運営の詳細は検討し、市町村を中心に事業者や住民の意向を反映した対応を前提とする。

問い元気な高齢者が介護予防などを目的に地域ボランティアをしたい場合、参加しやすくする取組には何があるか。

答え黒田老健局長:約700の市町村で取組が行われている。ボランティアポイント制度の導入時の留意点や好事例をまとめた手引を作成・周知し、実施自治体は増加傾向にある。

問い特定地域サービスの創設は、人手不足の地域で人員基準を緩和し、重度者の給付を市町村事業に置き換えることが、介護崩壊への国の解決策なのか。

答え上野厚生労働大臣:特定地域サービスの包括的評価や配置基準の弾力化で事業所経営を安定させ、特定地域居宅サービス等事業では近隣市町村からの移動経費などを事業費として支払えるようにする。経営の予見可能性を高め、地域の訪問介護サービスの継続確保につなげる想定で、自治体と連携して必要な体制を確保する。

問い中山間地などで既に基準該当サービスや離島等相当サービスがあるのに、なぜ既存制度では対応できず、新制度が必要なのか。

答え黒田老健局長:特定地域サービスは中山間・人口減少地域に特化し、地域の事業所の経営実態を踏まえて設定する。月単位の定額報酬も可能にし、サービスの維持確保とアクセス確保を目指す。

問い高齢者人口が減少する市町村が多い中、どの地域まで特定地域の対象となり得るのか。

答え黒田老健局長:制度は介護サービス需要の減少に着目する。サービス利用は年齢とともに顕在化し、60代や70代前半の利用は限定的であることも踏まえ、対象年齢層などは法案成立後に審議会で検討する。

問い緩和対象は職員配置基準だけでなく設置運営基準も含むのか。緩和の程度は基準該当サービス相当か、それ以上か。

答え黒田老健局長:利用者の安全などサービスの質の確保が重要であり、約200の保険者で実施される基準該当サービスの取組などをベースに、国が各基準を設定することを想定する。

問い包括報酬で事業所が訪問回数や時間を減らすと、利用者が必要なサービスを受けられず、事業所の選択次第にならないか。

答え黒田老健局長:自治体が事業所と連携してサービス提供状況を随時確認し、ケアマネジャーなど地域関係者との連携を確保して、外部の目が入る仕組みが必要と考える。詳細は関係者が参画する審議会で検討する。

問い基準緩和だけでなく、中山間地域の介護報酬を引き上げ、移動時間などを報酬で評価すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:新たな仕組みは中山間・人口減少地域の事業所の経営状況をベースに設計する。施行に向け経営状況を把握し、審議会の議論を経て適切な単価を設定する。

問い高齢者介護と障害者介護の違いを踏まえて、特定地域サービスの導入を検討してきたのか。

答え上野厚生労働大臣:障害福祉でも中山間・人口減少地域のサービス提供体制確保は共通課題として、検討会や障害者部会の議論を踏まえて法案を提出した。包括的評価は従来の支給決定を変えるものではなく、サービス内容や利用回数などに応じて複数の報酬区分を設けるなど配慮する。障害特性や地域の実態を把握し、当事者を含む関係者の意見を聞いて検討する。

問い重度訪問介護などの居宅介護は特定地域サービスの対象と決まっているか。制度導入前に特別地域加算や報酬水準を見直すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:障害福祉分野の対象サービスは今後検討するもので、重度訪問介護を含め現時点で決まっていない。令和6年度報酬改定で基本報酬引上げや加算新設を行い、令和8年度の臨時改定で処遇改善加算を拡充した。次期改定に向け、実態把握や関係団体へのヒアリングを踏まえて報酬の在り方を検討する。

問い利用者の実態を丁寧に把握し、当事者や関係団体が参画する専門の作業部会などを設けて制度設計を検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:障害者部会では障害当事者の委員も参加して議論している。担当部署が当事者や支援者と意見交換する機会も活用し、意見を聞いていく。