文教科学委員会まとめ2026-06-11

問い第14条第2項と第16条の政治的中立をどのように解釈するか。

答え松本文部科学大臣:第14条第2項は特定政党を支持・反対する政治教育とその他の政治的活動を禁止する。今回の見解はその他政治活動に当たると判断したもので、不当な支配には当たらない。政治的中立は政府の立場のみを中立とするものではない。

問い政治教育、平和教育の目的と政治的教養についてどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:政治的教養の教育は、公正な批判力や意見を整理して議論し、他者と折り合いを付ける力などを身に付けることが目的。平和学習は、平和で民主的な国際社会の実現の重要性を自覚させることを目的とし、政治的中立性を確保して積極的に取り組むべきもの。

問い辺野古を教材にして多様な意見を考えさせる学習を、政治的活動と認定した理由は何か。

答え松本文部科学大臣:基地問題そのものを教えてはいけないとは述べていない。抗議船による見学、礼拝での抗議活動の説明、反対派の座込みへの賛同を促すしおりの記載があり、生徒の考えを深める多様な見解も示されなかったことなどを総合的に判断した。

問い政治的活動を誰が行ったと認定したのか。

答え松本文部科学大臣:同志社国際高校と、それを管理する学校法人同志社に対する見解である。望月初等中等教育局長:学校側が抗議船を教育活動に組み込み、しおりに反対派の活動だけを掲載するなどしたことを踏まえ、政治的活動に当たると判断した。

問い船に乗った生徒も抗議活動をしたという認定なのか。

答え松本文部科学大臣:学校側、学校法人側についてのことであり、生徒についてのことではない。

問い学校側が生徒に抗議活動をさせたという認定なのか。

答え望月初等中等教育局長:生徒は抗議活動そのものには参加していないが、学校が抗議船を修学旅行に組み込み、反対派の活動だけをしおりに載せるなどしたことから、政治的活動に当たると判断した。

問い学校現場で行われる教育活動を所管するのはどこか。

答え望月初等中等教育局長:学校の管理者・責任者・設置者が運営し、教育活動は学校が行う。

問い同志社国際高校の所轄庁はどこか。

答え望月初等中等教育局長:京都府の私学担当部局。

問い学校の教育課程を編成する責任はどこにあるか。

答え望月初等中等教育局長:教育基本法や各種法令、学習指導要領を踏まえ、学校が適切に教育課程を編成する。

問い教育内容に問題があると考える場合、まず学校に調査を依頼し、所轄庁と学校に報告を求めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:京都府と綿密に連携し、京都府を通じて事案を確認した。生徒が亡くなる重大事案であり、法人の所轄庁として学校の安全管理と教育活動を一体的に確認する必要があったため、京都府と認識を共有し調査した。

問い文科省の調査は教育内容にまで及んだのか。また、学校法人同志社への調査だったのか。

答え松本文部科学大臣:教育内容についても聞き取りを行い、学校法人同志社に対して実施した。

問い憲法改正賛成の署名を保護者に求めた塚本幼稚園の活動は、政治活動ではないのか。

答え松本文部科学大臣:事案ごとに状況が異なるため、この場で調査なくコメントすることは差し控える。所轄庁に確認したところ、今後同様の事案を行う予定はなく、教育内容等の適否を確認する体制を整えるとの報告があった。

問い塚本幼稚園の活動は政治活動なのか。

答え松本文部科学大臣:森友学園の事案は所轄庁である大阪府が適切に対応したと考えている。事案ごとに状況が異なるため、調査なしにコメントすることは差し控える。

問い塚本幼稚園の活動を政治活動だと認識するか。

答え松本文部科学大臣:所轄庁において適切な判断がなされたと考えている。

問い塚本幼稚園の活動は政治活動なのか、違うのか。

答え松本文部科学大臣:事案を総合的、個別的に判断し、適切に対応されたものと承知している。

問い団体が学校現場に平和教育の内容を調査するよう求めている動きをどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:その事案を承知していないため、コメントできない。望月初等中等教育局長:平和学習が萎縮するとの報道は承知しているが、具体的な見直しの状況は把握していない。

問い第三者機関の設置や追加調査が十分になされてから判断してもよかったのではないか。

答え松本文部科学大臣:京都府と連携し現地調査などで状況を確認した。学校側は、辺野古移設工事の扱いに対立する意見を提示できていなかった疑いを持たれてもやむを得ない活動だったことなどを認め、教育活動の点検・見直しを進めると回答した。

問いプライバシーに配慮しながら、過去の事例を一件ずつ分析し、具体的なケースに応じた対処法を積み上げる考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:令和6年度の懲戒処分134人について、発覚要因、行われた場面、行為の態様などを把握している。知見を踏まえ基本指針を改訂し、端末利用やデータ管理のルール明確化、懲戒免職の徹底などを進める。

問い児童生徒性暴力の事例から対策を見付けるため、警察が関与した事例を文科省に提供できるか。

答え服部長官官房審議官:個別事案の全ての詳細を文科省に提供するのは困難だが、研修への協力や環境整備への助言、警察への相談体制強化を行っており、引き続き文科省と連携する。

問い文科省は盗撮事案の実態を把握しているか。具体的な指針を示す盗撮防止ガイドラインを作るべきではないか。

答え松本文部科学大臣:基本指針に基づき定期点検、整理整頓、端末利用・データ管理のルール明確化を徹底する。警察庁の教材も活用して手口や点検の着眼点を示し、関係者の助言を得て見直しを進める。

問い警察庁は文科省と連携し、教育現場向け盗撮防止ガイドラインの作成に知見を提供するか。

答え服部長官官房審議官:点検の着眼点を示した資料を文科省に提供し、教育現場に配布している。警察は教育委員会や学校への助言も行っており、今後も文科省と連携して可能な限り協力する。

問い令和6年度に児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた134人のうち、日本版DBSで確認できるのは何人か。

答え堀野学習基盤審議官:人事行政調査は性犯罪前科を調べるものではなく、係争中の事案も含まれ、判決等も把握し難いため、134人が対象となる前科に該当するか答えることは困難。

問い官報情報検索ツールなど複数のデータベースを照会する負担について、その後の検討状況はどうか。

答え松本文部科学大臣:こども家庭庁と文科省の検討チームで連携策を議論している。直ちに可能な対応として各システムのログイン方法統一に着手し、必要な情報が現場に届く仕組みを進める。

問い手作業で作成する官報情報検索ツールに代えて、教員免許管理システムのデータベースを改修することを検討すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:官報情報から手動で情報を収集している。制度全体のあるべき姿を運用状況も踏まえて検討し、デジタル化による効率化も視野に入れる。

問い全ての子供に同じ安全水準を確保するため、性暴力根絶への所感と決意は何か。

答え松本文部科学大臣:公立・私立を問わず、全ての学校で性暴力を許さない考えを徹底する。基本指針に懲戒免職や懲戒処分基準の整備を明記し、根絶に向けて取り組む。

問いオーストラリアでは、なぜ16歳未満のSNS利用を規制する法律が作られたのか。

答え塩見総合教育政策局長:令和7年12月、特定のSNS事業者に16歳未満のアカウント保有を防ぐ合理的措置を義務付けた。背景にはSNSによる危害への懸念の高まりと、最低年齢導入への国民的支持があった。

問い青少年のSNS利用を規制する法律は何か国に広がり、導入を検討している国はどのくらいあるか。

答え塩見総合教育政策局長:網羅的な国数は把握していない。豪州のほか、報道によればインドネシアやマレーシアで制度が導入され、フランス、英国、EU、米国の一部州などでも制限や保護措置が議論されている。

問いオーストラリアで法律を作ったことで、青少年の健全育成は進んでいるか。

答え塩見総合教育政策局長:法律は施行されたばかりで、今後評価される。報道では規制後も16歳未満の利用例や厳密な年齢確認の難しさが伝えられている。

問い家庭内で行われるSNS利用に罰則を設けにくいため、規制の実効性に乏しいのではないか。

答え塩見総合教育政策局長:規制の効果を現段階で答えるのは困難。政府は安全な利用環境の整備を急務と認識し、学校での情報モラル教育や保護者向けの情報提供・啓発に取り組んでいる。

問い規制よりも、SNSより面白い直接体験の環境を整えることが重要ではないか。

答え松本文部科学大臣:体験活動の重要性を発信し、放課後子供教室や全国28か所の青少年施設、民間団体への助成などを進めている。多様な体験活動を通じ、子供の成長を支える環境づくりに努める。

問い文化、芸術、スポーツ、読書、遊びの五分野の直接体験を充実させることについてどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:五分野はいずれも大切で、本物に触れることは想像力や感性、創意工夫して粘り強く取り組む姿勢を育む上で有効。多様な体験活動を推進する。

問い釣りやキャンプなどの自然体験が遊びの力を引き出すことについて、こども家庭庁副大臣はどう考えるか。

答え津島内閣府副大臣:こどもまんなか実行計画2026などに、自然環境で主体的に試行錯誤できる環境の整備や豊かな体験機会の保障を掲げ、関係省庁と連携して取り組む。

問い施設類型ごとに作成される要録が小学校へ届いているか、データで把握しているか。

答え望月初等中等教育局長:指導要録の作成と進学先への送付は法令上の義務だが、状況を一つずつ特段把握していない。幼稚園等では要録を作成・送付していると承知している。

問い施設類型ごとに小学校へどのような情報が送られているか、把握すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:要録の作成・送付は法令に基づき適切に行われていると承知している。全ての幼児教育施設の子供の情報が小学校へ伝わるよう、こども家庭庁と連携し、都道府県などを通じて周知する。

問い福祉的な側面を定量的に把握し、指導要録などを通じて小学校に引き継ぐ必要性をどう考えるか。

答え望月初等中等教育局長:次期学習指導要領の下では、障害や日本語指導など個別の支援が必要な児童生徒に児童生徒理解・支援シートを共通して作成する方向で検討中。幼児教育施設から小学校への情報引継ぎが円滑になるよう取り組む。

問い指導要録をデジタル化し、幼児期から小中高へ連携する内容にすることを要領の見直しに盛り込めないか。

答え松本文部科学大臣:指導要録のデジタル化を促し、事例を周知している。データ標準化や校務支援システムの共同調達・利用を進め、デジタル化の課題を解消する。

問い学校や教員の判断を助けるため、ボイテルスバッハ・コンセンサスに基づくガイドラインやチェックリストを作るべきではないか。

答え松本文部科学大臣:平成27年の通知で、多様な見方の提示や教員が個人的主張を述べないことなどを示しており、ボイテルスバッハ合意と考え方が重なる。ガイドライン等を作ることは現時点で考えていない。

問い女子枠に関する記載が素案から変更された理由と、パブリックコメントをどう受け止めたか。

答え由布内閣府大臣官房審議官:意見を踏まえ文科省と協議し、入学者の多様性確保の施策であることが伝わる変更案を検討した。専門調査会で意見と変更案を示して議論し、答申を経て計画が閣議決定された。

問い基本計画の素案修正が大学入学者選抜実施要項に反映されず、女子枠の例示が残ったのはなぜか。

答え合田高等教育局長:実施要項は家庭環境、居住地域、国籍、性別など多様な背景の受験生を対象としており、理工系分野の女子等は例示である。記載変更の必要はないと判断した。

問い女子枠への批判的な研究指摘にどう答え、取組の実施・継続をどう正当化するのか。

答え合田高等教育局長:紹介された指摘は日本の状況を踏まえたものではないと考える。理工系分野の女性比率が約2割にとどまる課題があり、大学の判断で女性対象の選抜を行うことには一定の合理性がある。

問い規範的な性格の第14条第2項を用いて特定の教育内容を法違反と判断することは、権力の濫用ではないか。

答え松本文部科学大臣:現地調査などで状況を確認し、京都府と認識を共有して事実を積み上げた。抗議船、礼拝での説明、座込みを促す文書、多様な見解の提示不足を総合的に判断しており、権力の濫用との指摘は当たらない。

問い辺野古での学習を、第14条第2項が禁じる政治教育と判断したのか。

答え松本文部科学大臣:特定の政党を支持・反対するための政治教育ではなく、その他政治的活動に当たると判断した。政治的活動は政治上の主義や施策を推進・支持・反対する目的の行為で、特定政党に限られない。

問い現行の第14条第2項は、旧教育基本法第8条第2項の趣旨を引き継いでいるのか。

答え松本文部科学大臣:現行条文は旧教育基本法第8条第2項と同じで、学校における政治的中立に係る趣旨も同義と認識している。

問い旧法制定時の説明と異なる解釈になったのはいつ、誰が、どのような理由で変更したのか。

答え松本文部科学大臣:政治的活動は、目的が政治的意義を持ち、その効果が政治への援助、助長、促進、圧迫、干渉となる行為と解されていると説明した。いつ誰が変更したかには答えなかった。

問い旧法制定時に「特定の政党」に係るとしていた説明からの解釈変更ではないか。

答え松本文部科学大臣:政治的活動は政治上の主義・施策を推進、支持、反対する目的の行為であり、特定政党に限られないと従来から国会で説明しているため、解釈変更には当たらない。

問い会議録などを含む、解釈変更の経過を示す資料の提出を求める。

問い解釈に基づいて辺野古の学習を違反とすることは、法に基づかない不当な介入ではないか。

答え松本文部科学大臣:今回の件で解釈が変わったわけではなく、従来から国会で説明している。今回の判断は適当であると考えている。

問い教育内容を点検して現場を萎縮させるような介入を、これ以上行うべきではないのではないか。

答え松本文部科学大臣:フォローアップでは、事故再発防止のため、安全確保と適切な教育活動に向け、4月7日の通知を踏まえた学校や設置者の対応状況を尋ねる。