経済産業委員会まとめ2026-06-12

問い法案は大規模電源の整備を既存事業者に想定しているのか、新規事業者の参入を促すのか。

答え山内参考人:既存事業者を想定した法案ではなく、既存・新規のどちらでもよい。両者がコンソーシアムを組む形もある。

問い大規模な送電線整備の必要性や現状の資金調達環境、法案への期待は何か。

答え白銀参考人:資金調達に直ちに窮している状況ではないが、送配電設備は竣工後に長期間かけて費用を回収する。制度を使って安定供給につなげたい。

問い企業を中心に脱炭素電力の需要はどのような状況か。

答え香月参考人:企業の脱炭素電力へのニーズや、サプライチェーン全体を脱炭素電力でそろえたいニーズが高まっている。一方、新規再エネの建設コスト上昇で、需要側と供給側の価格水準に乖離がある。

問い確認検査が増える中、人材をどう確保し、ＤＸ化を含めて不足にどう対応するか。

答え白井参考人:電気主任技術者の養成や資格確認の改善を進めている。第三者確認を円滑に進める制度設計に加え、ネットの活用や民間認証・規格による標準化と環境整備が必要。

問い電力需要が大きく増えると認識したのはいつ頃か。現状の供給はどれほど足りないか。

答え山内参考人:第七次エネルギー基本計画の作成に向けて議論した際、半導体やＡＩ産業の勃興を踏まえて電力の手当てが必要と認識した。データセンター等の電力需要は産業として大きな影響力を持つ。

問い家庭用・産業用料金の上昇や電源開発の停滞などを踏まえ、十年間のシステム改革をどう評価するか。

答え山内参考人:ＦＩＴ賦課金を除けば料金上昇はそれほど大きくないと認識している。発送配分離の方式を日本で実現するのは難しく、今回の法案は市場が機能するよう修正するものと考える。

問い電源開発が進まなかった一因として利潤を削りすぎた面があるのではないか。適正な利潤をどう考えるか。

答え山内参考人:ＦＩＴの買取価格を高く設定したことで太陽光が増えた。制度改革では頃合いを見ながら、予見性を確保し、情報交換をして政策を進める必要がある。

問い法改正や災害などの外的要因で運開が遅れた案件は、一律に認定失効とせず、事情を考慮すべきではないか。

答え山内参考人:再生可能エネルギーで一律の年数を基準として遡及適用するのは乱暴な面がある。やる気のない事業者をやめさせる方法もある。

問い中長期市場が薄商いにならないよう、どのような点に留意すべきか。

答え山内参考人:中長期市場は小売事業者の供給力確保や、送電・発電会社の投資につながる情報をもたらす。1年・3年・5年の取引が実現できるかはさらに議論が必要で、詳細設計も今後議論する。

問い安定供給を前提に、電気料金を安価にし、最大限抑制するには何が必要か。

答え山内参考人:燃料費を下げるにはリスクを分散し競争する方法がある。原子力は時間がかかりリスクも大きく、投資の難しさも踏まえて取り組む必要がある。

問い変電設備の調達や送電線工事に時間がかかる中、工期を短縮するには何が必要か。

答え白銀参考人:関係者との調整や資機材調達が課題。工事時期の平滑化や変電メーカーとの意見交換、生産体制増強に資する枠組みの検討を進め、工期短縮を追求する。

問い新電力が安定供給を行い、できるだけ価格を抑えるにはどのような対策が必要か。

答え香月参考人:ＡＩやデジタル化でバックオフィスコストを下げるほか、先物やヘッジなど金融的手法、電源への投資などを通じて調達コスト低減に努める。

問い普及が期待されるペロブスカイト太陽電池について、安全上の留意点はあるか。

答え白井参考人:軽量で柔軟な形状のため従来と異なる設置が想定される。具体例がまだ多くなく、設置状況を踏まえて設備規制の必要性も含め検討を深める時期である。

問い今後の改革に向け、何を進めるべきか。

答え山内参考人:コスト低減と効率化が重要。洋上風力を増やすには、発電だけでなく地域や産業でどう使うかという新しい手法を考え、経済政策との密接性を高める必要がある。

問いデータセンターなどの立地に発電施設を設ける地産地消の考え方は、エネルギー基本計画に取り入れられたか。

答え山内参考人:ネットワーク全体を使うことが大前提であり、地域分散は安全保障や災害対応の面でも必要。全体のネットワークと地域分散を組み合わせる考え方である。

問い地産地消や、個別事業者のための発電・送電設備について、発電側と送電側はどう考えるか。

答え白銀参考人:系統は全体最適の観点で形成する。地産地消だけで送配電投資がなくなるとは限らず、事故時の設備の合理性とのバランスが必要。香月参考人:系統整備費用は、実際の受益者の便益と投資費用のバランスを考える必要がある。

問い技術力を上げるため、人をどのようにトレーニングして育てるべきか。

答え山内参考人:保守人材の時間調整やスキルアップの仕組みをつくり、政府の指導や費用負担も含めて人材の技能・役割を高める。白銀参考人:待遇改善やロボティクス、フィジカルＡＩへの技術投資が必要。香月参考人:長期的なインフラ計画で働く場をつくり、人材を育てる必要がある。白井参考人:働き方の変化を見据えた教育改革が重要。

問い地震などで特定地域の大規模発電所が停止しても、広域停電を防ぐにはどのような取組が必要か。

答え山内参考人:災害時の事業者間連携やネットワークが必要で、今回の改正法も意識している。白銀参考人:広域停電防止と経済性を考慮し、地域間連系線の建設を進めている。改正法は地域間連系線や地域内の系統増強を行える環境整備に資すると期待する。

問い山間部の再エネ設備が増えると、メンテナンスコストは経営や小売価格にどの程度影響するか。

答え白銀参考人:山間部や人の少ない地域の設備が増える傾向はあり得る。ドローンやＡＩによる巡視・分析などの技術革新に投資し、効率的な保全を目指す。

問い火力の出力を落とす際、容量確保契約金で損害や維持・メンテナンス費用を補填できる収入が得られているか。

答え香月参考人:太陽光の発電時間に合わせ、自社電源は昼間に出力を落とし、夕方から立ち上げる運転が増えている。容量市場の水準を上げると需要家負担も増すため、必要な容量を精査し、バランスを取る必要がある。

問い山を切り開いた風力発電などで、風雨による土壌流出のリスクをどう評価しているか。

答え白井参考人:土木の専門ではないが、設計段階で第三者委員に評価してもらう制度を導入したため、リスクは担保されるのではないかと考える。

問い匿名出資者や倒産で協力を得られない事業者に、規制への協力をどう求めるか。

答え白井参考人:明確な答えは持っていない。製造業者に責任を持たせ、設置者に電力インフラの担い手としての自覚を持ってもらう方向にしたい。

問い事業者数が増えた一方、休止中の事業者もいる現状を含め、2015年からの電力自由化をどう評価するか。

答え山内参考人:システム改革はよかったと考える一方、小売事業者の行動が送配電部門にしわ寄せされる仕組みは変える必要がある。

問いＯＣＣＴＯの中立性をどう担保し、融資制度を実効的に運用するのか。

答え山内参考人:中立性には指摘があり得る。ＦＩＴで入った資金の回し方にも今後改革があると聞いており、それらを踏まえて中立性・公平性を担保すると考える。

問い容量市場価格の上昇などの兆候を踏まえ、今後の制度運営で何に注視すべきか。

答え山内参考人:ＰＪＭと日本では制度の前提が異なる。発電事業者が比較的参入しやすく、市場が機能するところでは市場をうまく使うことが重要。

問い送配電では、具体的にどのような場面でＤＸの活用余地があるか。

答え白銀参考人:ＡＩやデジタルデータで業務を効率化し、現場技術も高度化する必要がある。技術投資は人材を集め、技術継承を進めるためにも必要。

問い送電事業者が将来の技術投資を積極的に進めるため、どのようなインセンティブが必要か。

答え白銀参考人:第一期のレベニューキャップでは将来の技術投資が十分に原価に織り込まれず、認められていないことが課題。第二期に向け、技術投資に向き合える仕組みを監督官庁と議論している。

問い太陽光保安人材の不足を踏まえ、テクノロジーとの役割分担をどう見通しているか。

答え白井参考人:電気主任技術者の人材供給を行っているが、今後さらに不足する見通し。デジタル技術とのすみ分けは進んでおらず、今後検討が必要。

問いスマート保安の促進にあたり、制度上のボトルネックはあるか。

問い電源の事前協議で、事業者に過度な負担を与えないために何を配慮すべきか。

答え香月参考人:環境変化で事業継続が難しくなることや、雇用・地域社会への影響もある。協議を密にし、事業者の経営判断を理解し、協議で運転継続を約束したために廃止できないことがないようにする必要がある。

問い室蘭の系統用蓄電池の手応えや課題、国策への示唆は何か。

答え香月参考人:昼間に充電し夕方に放電するタイムシフトと需給調整市場で事業を行う。環境価値を付けられれば蓄電池の収益機会が広がると考え、制度検討を求める。

問い各エリアの送配電事業者の投資余力を、エネ庁はどう評価しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:今後必要な設備投資が増える中、民間金融機関のみでは賄い切れず、量的補完が必要との評価がある。従来の与信方法では十分でないとの指摘もある。

問い投資余力の低下や環境変化を踏まえ、第二規制期間のレベニューキャップをどう見直すか。

答え新川事務局長:必要な投資確保に加え、物価上昇や賃上げを適切に反映できる制度とすべき。第二規制期間も必要な対応を検討する。赤澤経済産業大臣:投資確保や物価上昇の料金反映により、事業者が将来に安心して取り組めるようにする理解で、委員と考えは違わない。

問い六ケ所再処理工場を稼働させる重要性と、プルトニウムなど核物質の管理・保障措置をどう確実に行うか。

答え赤澤経済産業大臣:六ケ所再処理工場の竣工は重要課題で、国も人材支援を調整し、官民一体で取り組む。核物質の計量・国際機関への報告・査察対応を行う体制が重要で、日本原燃に設備管理や人員体制強化を指導する。

問い再処理施設の稼働を見据え、保障措置業務を担う体制をどう充実させるか。

答え児嶋原子力規制庁次長:検討会で保障措置業務の質・量が高まるとされ、専門機関が独立行政法人として業務を実施できるよう検討すべきとの意見があった。取りまとめと自民党提言を踏まえて具体案を検討する。

問い保障措置を国が責任を持って行うため、独立行政法人を設けることをどう審査するか。

答え中井総務省審議官:独立行政法人の新設要求は総務省が審査する。現在は事前相談の段階で、正式な要求後に内容を聞き、適切に審査する。

問い公共上確実に実施すべき事務で、一主体に担わせる必要がある場合に独立行政法人を設けるという考え方は維持されているか。

答え中井総務省審議官:その考え方で判断する。加えて、他の手段より効果的・効率的か、行政全体の肥大化防止につながるかも踏まえて審査する。

問い保障措置業務の独立行政法人化を進めるため、経産大臣は関係省庁への働きかけを行うか。

答え赤澤経済産業大臣:話の内容と、国のために正しく行いたいという委員の思いを踏まえ、今後検討する。

問い規制の独立性に配慮しながら人材を確保するため、若手職員の人事交流に経産省も協力するか。

答え赤澤経済産業大臣:若手職員を含む人事交流は人材育成に意義がある。規制の独立性に配慮しつつ、規制庁に優秀で意欲のある人材が集まるよう、人事交流に前向きに取り組む。

問いエネルギー安全保障や電力需要の変化を踏まえ、電気事業法改正を電力政策の中でどう位置づけるか。

答え赤澤経済産業大臣:改革で電力融通による安定供給や料金メニューの多様化などの成果があった。法案は国も投資支援に踏み込み、事業者の創意工夫を生かして安定供給、脱炭素化、安定価格を実現する次のフェーズに進めるために必要。

問い貸付制度の問題意識と対象電源は何か。また、事業者の脱炭素電源への投資意欲をどう醸成するか。

答え小森経済産業大臣政務官:安定供給と脱炭素化のため大規模な脱炭素電源投資を進める。貸付けで資金調達を後押しし、事業の予見可能性を高める対応も続ける。

問いＧＸの推進と、安定供給のための石炭火力を含む火力活用をどう両立するか。

答え久米電力・ガス事業部長:安定供給を前提に火力全体の容量を維持しつつ、発電効率の低い石炭火力を中心に発電量を減らす。二〇二六年度は稼働抑制を適用せず、アンモニアやＣＣＳで脱炭素火力への置き換えを進める。

問いペロブスカイト太陽電池の研究開発、量産化、導入促進を資金面でどう支援するか。

答え小林新エネルギー部長:グリーンイノベーション基金で量産技術を支援し、二〇三〇年度に14円/kWhの量産技術確立を目指す。ＧＸサプライチェーン構築支援事業で、5年で3000億円規模の投資を支援し、うち約1500億円を経産省が支援する。

問い原子力の建て替えに必要な人材、供給網、技術をどう維持し、財政投融資をどう活用するか。

答え小森経済産業大臣政務官:建設・製造技能の継承、原子力教育・研究基盤への対応、サプライヤーの供給体制維持や海外市場参加が議論された。貸付制度は特定の電源に限らず、資金調達が難しい長期・大規模電源への投資を促す。

問い中長期市場にはどのような意義と役割があるか。

答え久米電力・ガス事業部長:スポット市場は燃料価格の影響を受けやすく、小売事業者の休廃止や発電投資・燃料調達への悪影響が懸念される。中長期市場は小売の安定調達と発電事業者の予見可能性向上に資する。

問い系統や電源に中長期でどの程度の投資を見込むか。初年度の540億円で十分な投資を確保できるか。

答え久米電力・ガス事業部長:送電線や脱炭素電源に年間5兆円を超える投資を複数年続ける必要があるとの民間試算がある。令和8年度は貸付制度開始を想定して540億円を措置し、令和9年度以降も必要な財源確保に努める。

問い需要家側が関わる電源確保や、電力会社の資金調達先の多様化をどう進めるか。

答え小森経済産業大臣政務官:需要家側の資金活用と電気事業者の調達先多様化は、電源・送電線投資の加速に重要。新株や外債を発行する事業者もあり、資金調達円滑化に向けて対応する。

問い需要家や発電・小売・送配電事業者との連携を含め、電力システム全体をどう最適化するか。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:大規模電源の休廃止時の事前協議や、ＧＸ戦略地域制度によるデータセンターの立地誘導を進めている。次世代の電力産業・システムの在り方は審議会で検討を深める。

問い中長期市場の流動性が確保されない段階で供給力確保義務が先行し、新電力の退出や競争の毀損を招かないよう、開始時期と公平性をどう担保するか。

答え久米電力・ガス事業部長:中長期市場の2028年度開設を前提に、義務はその2年後の2030年度から開始する想定。小規模事業者の供給量水準を当初低くし、幅広い事業者の意見を聞いて不利益が生じない制度を検討する。

問い指定法人化後のガバナンスに新規参入者をどう参加させるか。また、休廃止情報を使った不公正取引をどう監視するか。

答え久米電力・ガス事業部長:業務規程や事業計画の認可を通じて市場の適正運営を担保し、新規参入促進の観点を確認する。新川事務局長:休廃止情報の目的外利用・提供は禁止されており、不公正取引がないか監視する。

問い値差収益を送電整備費に充てる場合、消費者が得る電気料金低減のメリットは何年後に実現するか。

答え久米電力・ガス事業部長:送電網整備で市場分断が減り、低価格電源の活用が広がると見込むが、具体的な時期を示すのは難しい。大規模整備には10年単位を要する場合もある。

問い地域間連系線の整備費用は、どのような仕組みで回収するか。

答え久米電力・ガス事業部長:全国調整スキームにより、託送料金、再エネ賦課金、値差収益で賄う。再エネ利用促進分に賦課金を充て、残額は託送料金を基本に、値差収益を一定範囲で充当する。

問い北海道・本州間の海底直流送電などでプロジェクトファイナンスを組む際、政府はどのような支援を行うか。

答え久米電力・ガス事業部長:財政投融資を使った貸付制度に加え、費用が上振れた場合の費用回収ルールを整備し、資金調達を円滑化する。

問い政府は電力会社への時限的な超過利潤税を検討したことがあるか。今後導入する可能性はあるか。

答え久米電力・ガス事業部長:燃料価格の高騰による直接利益を念頭に置いた制度であり、日本の電気料金の状況とは異なる。経産省が導入を要望したり検討したりしていることはない。

問いＦＩＴ初期の買取価格による超過収益を国民の賦課金が負担し続ける構造をどう認識し、是正するか。

答え小林新エネルギー部長:制度開始後3年間の利潤配慮措置が賦課金水準に大きく影響した。地上設置型事業用太陽光の支援対象外化や、未稼働案件の認定失効を進め、負担が過度にならないよう制度を運用する。

問い廃棄費用の積立てを適合性確認や定期報告に組み込み、自治体の負担を防ぐ制度を検討したか。

答え小林新エネルギー部長:ＦＩＴ・ＦＩＰ認定事業者には2022年7月以降、解体撤去・適正処理費用の積立てを求めている。制度外設備に一律積立てを求めるのは現時点で困難だが、放置の実態などを踏まえて対応を検討する。

問い融資対象から除外する電源や審査基準は何か。託送料金への転嫁を抑えるコスト管理指標を検討するか。

答え赤澤経済産業大臣:投資回収の確実性が一定以上ある案件に限り、民間金融機関と協調して貸し付ける。必要な審査要件は今後検討する。久米電力・ガス事業部長:需要増に対応する系統投資で各需要家の負担が増えるとは一概に言えず、託送料金の回収額は監視等委員会が厳正に審査する。

問い改正法に関係する四つの省令の公布・施行タイムラインはどうなるか。

答え久米電力・ガス事業部長:一部を除き公布から9か月以内に施行し、市場や太陽電池の保安など準備を要する規定は1年以内に施行する。成立後、詳細設計や意見募集を経て政省令を整備する。

問い法案を着実に手当てして進める決意は何か。

答え赤澤経済産業大臣:法案成立後、政省令を速やかに整備し、法案を一刻も早く実効性のあるものとするため、スピード感を持って取り組む。

問い現行の登録審査では、参入時の供給力や財務要件をどの程度確認しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:休廃止の混乱を踏まえ審査を強化し、財務状況や3年分の事業計画、供給能力確保費用の変動リスク、対策と目標を確認している。

問い休眠事業者の登録名義を使った不正をどの程度把握し、登録取消しで悪用を防げるか。

答え久米電力・ガス事業部長:休眠事業者を買収した者が需要家情報を使って架空契約を結び、料金を不正取得した刑事事件を確認している。1年以上休止する事業者の登録取消しで潜在リスクを減らし、違法行為には法令に基づいて対応する。

問い登録取消し後、実態のない事業者が再び容易に登録できないよう、取消基準と登録審査基準を併せて運用するか。

答え赤澤経済産業大臣:登録段階の供給能力・財務状況の確認を強化し、登録後も1年以上休止した事業者の登録取消しで適正化する。これらの措置で健全な発展を促す考え。

問い蓄電池には、太陽電池のような第三者機関による事前安全確認が設けられているか。

答え湯本保安審議官:一定規模以上の蓄電池は事故報告対象で、技術基準によりＪＩＳ規格の安全性試験への適合を求める。設置者が主任技術者を含め自ら確認できると考え、第三者確認の対象にはしていない。

問い蓄電池も第三者確認の対象に含めることを視野に、関係省庁と検討すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:現時点で第三者確認を要する状況ではないが、事故状況や技術動向を踏まえ制度を見直すことは重要。事故時は関係省庁と原因究明し、必要な対策を検討する。

問い既設設備の製造事業者を特定して連絡できるか。撤退で連絡できない場合も原因究明を行えるか。

答え湯本保安審議官:工事計画の届出に添付された製品説明書で製造・輸入販売事業者を特定し連絡できる。撤退時は承継先を調べ、困難な場合は専門機関の協力を得て原因究明する。

問い国内サプライチェーンを整え、ペロブスカイト太陽電池の量産・国産化をどう後押しするか。

答え赤澤経済産業大臣:日本は原料ヨウ素の産出量が世界第2位で、国内供給網は自律性が高く、トレーサビリティと安全確保にもつながると期待する。量産技術、生産体制、需要創出を一体で進め、二〇四〇年約20GWの導入を目指す。

問いＩＰ通信機能のないシリアル通信機器や、両方の通信機能を持つ機器は、ＪＣ―ＳＴＡＲ１の対象になるか。

答え久米電力・ガス事業部長:インターネットと直接通信せず、シリアル通信のみを使う機器は対象外。シリアル通信とＩＰ通信の両方を持つ機器はＪＣ―ＳＴＡＲ星1の取得が必要。

問い既設機器や故障時の交換をどう扱うか。業界と協議し、周知や非中国製機器への移行を支援するか。

答え赤澤経済産業大臣:二〇二七年四月以降に新たに系統接続する機器を対象に、業界団体や事業者向け説明会を含む広報を行い、制度開始までに十分周知する。特定国の企業・製品を念頭に置いた措置ではない。

問い最終処分の文献調査はどこまで進み、国は選定にどう関与しているか。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:寿都町・神恵内村で2020年、玄海町で2024年に調査を開始し、本年5月に南鳥島でも開始した。現在4件が進行中で、国が前面に立って地域に協力を求める。

問い最終処分の実現に向けた政府の決意は何か。

答え赤澤経済産業大臣:最終処分場の確保は原子力活用と同時に進める重要課題。本年1月に全国の知事へ協力を求める文書を出し、南鳥島では国の責任で調査を申し入れた。今後も国が前面に立ち、可能な限り早期の実現を目指す。