経済産業委員会まとめ2026-06-17

問い電力需要の増加を見据え、政府と経産省は今後の電力供給体制をどのように構築するのか。

答え赤澤経済産業大臣:電力の安定供給は国家の最優先課題の一つ。送電網や大規模電源への投資を促す貸付制度を通じ、増大する需要に確実に供給できるよう万全を期す。

問いＧＸ戦略地域の選定と迅速な系統整備に関連し、地域内の系統整備にも交付金措置が必要ではないか。

答え久米電力・ガス事業部長:ＧＸ戦略地域制度に沿って事業者確保に努め、整備費用を回収できないリスクが理由で先行整備が進まないことがないよう、貸付制度を具体化する。貸付制度でリスクを担保できるため、交付措置は必要ないと考える。

問い系統整備の初期リスクが高い案件に、広域機関独自の貸付制度を工夫して活用する考えか。

答え久米電力・ガス事業部長:委員の理解のとおり。

問い大規模電源向け貸付けは、現時点で財政投融資を原資とする民間金融機関との協調融資のみを想定しているのか。

答え久米電力・ガス事業部長:本法案で措置する発電設備整備への貸付けは、現時点では財政投融資を原資として行う想定。

問い国全体の電源確保と安定供給のため、融資制度に加えて民間事業者の投資を促す措置をどう考えているか。

答え久米電力・ガス事業部長:長期脱炭素電源オークションを二〇二三年度から開始した。落札電源に原則二十年間、固定費水準の容量収入を支払い、初期投資の回収に長期的な予見可能性を与えている。

問い長期脱炭素電源オークションと貸付制度は両立し、同時に使えるのか。

答え久米電力・ガス事業部長:両制度は両輪として、大規模な脱炭素電源への投資を促進する。

問いＧＸ推進法の有償オークションのコストを、容量市場や脱炭素オークションで一部負担する方針を明確にすべきではないか。

答え久米電力・ガス事業部長:長期脱炭素電源オークションは、今後も現場の課題に沿って対応方針を考える。

問い一定規模以上の既存大型火力発電所の脱炭素化設備投資も、今回の融資制度の対象になるのか。

答え久米電力・ガス事業部長:特定の電源種に限定せず、安定供給と脱炭素化に重要な電源を優先する。一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となり得る。

問いＣＣＳ付き火力発電も支援対象となり得るのか。

答え久米電力・ガス事業部長:支援対象は今後検討するが、一定規模以上の火力の脱炭素化投資という考え方に沿って、ＣＣＳについても検討する。

問い休廃止前の一般送配電事業者との協議は、発電事業者の自由な経営判断を損なうものではないか。

答え久米電力・ガス事業部長:一般送配電事業者が休廃止情報を事前に把握し、必要な対応を計画できるよう協議規定を設けた。自由な休廃止判断を阻害する効果は想定していない。

問い貸付けの焦げ付きが生じないよう、どのような基準を設けるのか。

答え久米電力・ガス事業部長:長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約案件など、回収確実性が認められること、民間金融機関との協調融資であることを基準とする想定。金利は民間金融機関と同等の水準を徴収し、具体的な融資基準は今後検討する。

問い名称変更や事業変更をする海外メーカーも含め、事故原因究明への協力をどう実効化するのか。

答え湯本技術総括・保安審議官:製造事業者や輸入販売事業者に協力義務を課し、協力しない場合は勧告・公表を可能にする。商号変更履歴や役員情報、継承先を確認し、困難な場合は専門機関等の協力を得る。

問い地域住民の安全・安心と理解、納得を得ながら、太陽光発電の制度をどう進めるのか。

答え赤澤経済産業大臣:再エネ導入は地域との共生が大前提。法改正による第三者機関の構造安全性確認、国と地方の連携強化、通報窓口を通じた違反疑い案件の調査に取り組む。

問い中東情勢悪化に伴う石油関連製品の価格上昇について、シンナーの認識と要因をどう把握しているか。

答え畑田大臣官房審議官:塗料販売店等へのヒアリングでシンナー価格上昇を把握している。ナフサの市場価格上昇に加え、供給の偏りや流通の目詰まりによる需給逼迫も一因と考える。

問い価格転嫁による値上がりについて、国民に理解してもらうため説明することをどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:本年五月の企業物価指数では、ナフサ価格は前年同月比約八〇％増、シンナーは約三七％増、プラスチック製品は約四％増。原材料・エネルギーコスト上昇を踏まえた価格転嫁を要請し、取引Ｇメンの重点調査を行う。

問い価格転嫁の結果として物価が上がることを、消費者に理解してもらう必要があるとの考えをどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:価格転嫁や取引適正化、成長支援などで中小企業の稼ぐ力を強化し、賃上げとの好循環を目指す。最終消費者を含む社会全体に理解されるよう説明する。

問いホルムズ海峡からの輸送が困難となる中、経産省はＬＮＧや原油をどう代替調達してきたか。

答え和久田資源・燃料部長:ＬＮＧはホルムズ海峡経由が輸入量の六％程度で、供給源の多角化を進める。原油は中東依存度が約九四％だが、調達先の多角化が進展し、七月は米国から前年平月比十倍程度の調達見通し。八月以降の調達が前年平月比七五％で続くと仮定しても、備蓄活用で二〇二八年三月末まで安定供給が可能。

問い国内で電力需要を賄えない場合、どのような悪影響が生じると予想されるか。

答え赤澤経済産業大臣:電力の安定供給は国家の生命線であり、増加する需要に必要な電力を供給することは国力に直結する最優先課題。貸付制度を通じて確実な供給に万全を期す。

問い貸付対象の大規模電源は多様な電源を含むのか。大規模とする基準は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:規模の詳細は今後検討する。経済安全保障法上の特定社会基盤事業者の指定基準である、五十万キロワット以上の電源所有も参考にする。

問い原子力施設の再稼働に向け、新規制基準に適合する施設整備に貸付制度を利用できるか。

答え久米電力・ガス事業部長:一定規模以上の原子力発電や洋上風力など、安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への貸付けを想定し、詳細を検討する。

問い貸付けを行う電力広域機関の概要は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:電力広域機関は、東日本大震災の教訓を踏まえ、電力安定供給のため二〇一五年四月に創設された認可法人で、全ての電気事業者が会員となる。需給監視、地域間融通、需要・供給見通し、送電線計画・資金支援、ＦＩＴ交付金や廃棄積立金の管理などを担う。

問い値差収益の納付・貸付けに関する規定を削除することで、財政投融資を活用できる法的な仕組みを説明してほしい。

答え久米電力・ガス事業部長:従前から財政融資資金法上、広域機関の借入れは可能だった。値差収益に財源を限定する規定を削除し、地域内送電線と大規模電源への貸付業務を追加したことで、財投を活用した貸付けが可能となる。

問い貸付対象とする大規模送電線はどのような施設か。規模の基準は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:地域内送電線は、一定規模以上の電圧・容量で、再エネ導入拡大やデータセンター需要への対応など政策的に重要なものを想定する。詳細な基準は法案成立後に検討する。

問い二〇二四年、二〇二五年の出力制御量はどう推移し、二〇二六年の見込みはあるか。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:全国計で二〇二四年度は約十六・〇億キロワットアワー、二〇二五年度は約二十・二億キロワットアワー、二〇二六年度見込みは約二十四・八億キロワットアワー。

問い再エネ出力制御が増える現状をどう考え、余剰電力の活用にどう取り組むのか。

答え赤澤経済産業大臣:出力制御対策パッケージに基づき、蓄電池導入支援、九州・中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、火力の最低出力引下げを進めている。貸付制度も活用し、地域間送電線の整備と再エネの有効活用を進める。

問い今回の法改正は、出力制御を減らす施策になっているのか。

答え久米電力・ガス事業部長:貸付制度の対象に大規模な地域間送電線整備を想定しており、地域をまたいだ再エネの有効活用につながることを期待する。

問い政府が貸付けで支援する大規模電源は、具体的にどのようなものか。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:支援対象は今後検討するが、一定規模以上の原子力、洋上風力、脱炭素火力などを想定する。規模は五十万キロワット以上の電源所有という指定基準も参考にする。

問い既存の原子力の経済的優位性がなくなったのか。なぜ貸付制度の対象に含めるのか。

答え赤澤経済産業大臣:二〇四〇年の原子力発電コストは、合理的に見積もれる費用を織り込み、キロワットアワー当たり十二・五円以上と示した。貸付対象は特定の電源種を念頭に置かず、長期で見た経済性を否定するものではない。

問い既存技術は民間資金を活用し、未確立の必要分野は国が後押しするという区分けをどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:そのような整理は理論上あり得るが、既存のエネルギーでも長期かつ大規模な投資は民間で資金調達が困難な場合があり、支援を通じ整備を促す必要がある。

問い登録された小売事業者のうち売電記録がない事業者が多い理由をどう分析しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:発電設備を持たず市場調達を前提に参入した事業者がいた一方、市場価格リスクの把握・管理が不十分な事業者もいた。二〇二二年の国際燃料価格高騰による市場価格上昇で、休廃止に至った例がある。

問い現在は登録段階から、休眠するような事業者が生じないようにしているのか。

答え久米電力・ガス事業部長:二〇二二年の休廃止と社会的混乱を踏まえ、供給能力と財務状況の確認を強化した。登録時に三年分の事業計画、リスクと対策を確認し、開始後もリスク管理や資金状況の定期報告を求める。

問い送配電網の増強が少なくて済む屋根置き太陽光を、具体的にどう推進するのか。

答え赤澤経済産業大臣:屋根設置太陽光の投資回収を早める措置、工場等の設置状況・余地を国に報告する制度、ペロブスカイトなど次世代型太陽光の開発・導入支援を進める。

問い電力システム改革の成果と課題をどう総括し、今回の法案で何を解決するのか。

答え赤澤経済産業大臣:電力の安定供給等を目的に自由化と発送電分離を実施した。送電線・電源への投資を促す貸付制度を設け、事業者の創意工夫を生かしながら安定供給、脱炭素化、安定価格を実現し、改革を次の段階へ進める。

問い後からの制度追加は、自由化の副作用を補うためとの見方をどう受け止めるか。

答え久米電力・ガス事業部長:小売自由化後、容量市場、需給調整市場、長期脱炭素電源オークションを、電力システムの課題に対応して整備した。必要に応じ制度を措置し、改革を次の段階へ進める。

問い広域機関に貸付機能を加えてもガバナンス上の懸念はないか。国はどう監督し責任分担を明確にするか。

答え久米電力・ガス事業部長:経済産業大臣は定款・業務規程の変更や業務に関し監督上必要な命令を行える。これらの規定に基づき、貸付業務も適切に行われるよう監督する。

問いどこにどのような送電線や電源を整備するか、国家戦略として示すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:第七次エネルギー基本計画で二〇四〇年度に向けた電源整備の方向性や需給見通しを示した。送電網マスタープランは広域機関が国と連携して策定し、計画や見通しを事業者と共有して整備を進める。

問いなぜ値差収益を広域機関に直接プールせず、国庫納付するのか。国の予算事業で行う必要があるものは何か。

答え久米電力・ガス事業部長:値差収益を広域機関の貸付財源だけでなく、電力安定供給のための国の予算事業にも活用できるよう国庫納付とする。使途は資金需要等を踏まえ毎年度決め、国会審議を通じ透明性を確保する。

問い事業者はどの程度早い段階で協議を始める想定か。制度によって何を解決するのか。

答え久米電力・ガス事業部長:送配電事業者には可能な限り早期の協議が望ましい一方、発電事業者には競争や立地自治体への影響があるため時期に制約がある。両面を踏まえ、計画的対応ができるよう詳細を検討する。

問い事前協議によって休廃止の判断が萎縮せず、最終判断は事業者にあるのか。

答え久米電力・ガス事業部長:協議は送配電事業者が休廃止情報を把握し計画的に対応するためのもの。自由な休廃止判断を前提に詳細を検討し、判断を阻害する効果は想定していない。

問い休眠事業者による不正の事例と、事業者が多いことで生じる事務負担は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:休眠中の小売事業者を買収した者が、需要家情報を使って架空契約を結び、料金を不正取得した事件がある。休眠事業者にも書類提出や会費支払い義務があり、履行を促す行政・広域機関の業務負担が生じている。

問い需要予測が下振れした場合に備え、見通しの妥当性を検証し、制度や投資計画を定期的に見直す仕組みはあるか。

答え久米電力・ガス事業部長:広域機関が一般送配電事業者の想定を取りまとめ、十年間の需要見通しを毎年度公表する。見通しを定期更新し、必要に応じて制度を検証して不要な設備投資や国民負担の増加を避ける。

問い財政融資を活用する新制度について、投入した国費に見合う成果を検証すべきではないか。

答え久米電力・ガス事業部長:附則により、施行後五年を目途に貸付業務の必要性を含め広域機関の業務を検討し、必要な措置を講ずる。融資効果も含めて制度を検証する。

問い市場監督規定を整備する背景にある課題は何か。新規・小規模事業者の参入を妨げない周知策はあるか。

答え久米電力・ガス事業部長:中長期取引市場や需給調整市場のみを開設する取引所も大臣指定の対象にし、健全な運営を確保する。小規模事業者も参加しやすい制度と分かりやすい市場の整備・周知に努める。

問い建築業界の機関が、太陽光発電設備の安全性確認を担えるのか。

答え湯本技術総括・保安審議官:支持物の強度や風・風雪への耐力を評価する。建築基準法上の建築物の確認内容と類似しており、住宅の構造安全性を評価する機関は審査経験・知見を持つため実施可能と考える。

問い関係事業者との連携をどう確保し、協力が得られない場合にどう対応するか。

答え湯本技術総括・保安審議官:国は立入検査・報告徴収ができ、協力がない場合は勧告・公表、立入検査等に従わない場合は罰則を科す。周知と適切な執行で原因究明・再発防止の実効性を高める。

問い電気保安人材の確保・育成について、現状認識と今後の取組は何か。

答え湯本技術総括・保安審議官:遠隔監視による点検頻度の延伸、スマート保安導入、電気主任技術者等の試験機会拡充を進めてきた。今後はＡＩ等の活用、業務の魅力向上、リスキリングなどを検討する。

問い電力システム改革の目標や目的をどこに置き、電気料金や安定供給にどうつなげてきたのか。

答え小森経済産業大臣政務官:電気料金の水準は燃料価格や電源構成などの影響があるため、自由化だけの効果を取り出して国際比較するのは難しい。一方、燃料価格高騰時を除き、自由料金が規制料金より安価に推移した。

問い電力自由化と安定供給の両立を含め、制度全体をどのように考えているか。

答え小森経済産業大臣政務官:改革の目的には電気料金の最大限の抑制があり、自由化で料金メニューの多様化などを進めた。需要増に備え、民間金融だけでは賄いきれない可能性のある大規模投資を支えるため、財投を使った融資を設ける。

問い家庭用機器の省エネを考え、二百ボルト機器を重視する方向へエネルギー計画を見直せないか。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:機器の特性や使用環境により異なるため、二百ボルトの方が効率的とは一概に言えず、国として推奨していない。トップランナー制度では百・二百ボルト双方の機器を想定している。

問い送電の効率を考え、今後の送配電網で直流送電をより活用する考えはあるか。

答え久米電力・ガス事業部長:直流送電は送電ロスが小さく、長距離・大容量送電に適する。交流設備や機器を前提としつつ、北海道―本州間の海底直流送電のような長距離線で直流を活用する方針。

問い地産地消を含め、スマートグリッドはどの程度普及・実現しているのか。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:進捗の定量管理はしていない。関連する取組として、地域の再エネ地産地消やレジリエンス向上に資するマイクログリッド構築を支援している。

問い省エネやエネルギーロス低減、分散型電源の地産地消を、今後のエネルギー政策にどう反映するか。

答え赤澤経済産業大臣:二百ボルト化、直流送電、分散型エネルギーの地産地消に関する取組は現在の政策にもある。省エネやエネルギーロス低減の視点を持ち、具体策を検討する。

問い卸電力市場など四つの市場の見通しと、新規参入や新技術導入の見通しはどうか。

答え久米電力・ガス事業部長:二〇二五年度の卸電力市場取引量は総需要の約三割、容量市場は約一億六千万キロワット、需給調整市場は主要な複合商品で二百三十五億デルタキロワットアワー、非化石証書市場は約八百億キロワットアワー分が約定した。市場整備で参入や蓄電池・需要応答などの技術活用を促す。

問い将来需給想定で、変動型再エネの供給力を平均的な設備利用率で計上する根拠は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:将来需給想定は一定の仮定に基づく複数シナリオで、供給力が足りる場合と不足する場合を試算する。変動型再エネは気象や昼夜による出力変化を考慮し、調整係数で設備容量を保守的に評価する。

問い需要を高く、供給力を低く見積もるのがリスク管理の基本とされる中、想定の根拠は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:二〇五〇年の需要は九千五百億から一兆二千五百億キロワットアワーの幅で設定し、最も高いケースでは二〇一九年度比約三千七百億増となる。変動型電源は調整係数で保守的に評価し、火力等の更新が進まない場合に最大八千九百万キロワット不足する試算もあるため、リスクサイドの想定でないとはいえない。

問い再エネの出力変動で火力の稼働率や収益が低下する中、長期的な火力投資をどう支えるか。

答え久米電力・ガス事業部長:火力は供給力の約七割と再エネ変動を補う調整力を担う。ＬＮＧ火力を長期脱炭素電源オークションの対象とし、落札電源に固定費水準の収入を原則二十年間支払い、発電利益の約九割を広域機関へ還付する。

問い地域間連系線の整備はいつ完了する予定か。必要な費用はいくらか。

答え久米電力・ガス事業部長:整備中の北海道―東北間など四線は二〇三〇年までに完了予定。九州・本州間は二〇三九年三月完成を目指し、北海道―本州間は計画策定を検討中。整備中の線の総事業費は概算約九千億円、北海道―本州間海底直流送電は二〇二四年四月時点で一・五兆から一・八兆円。

問い人口減少による需要減と半導体・データセンターによる需要増を、将来予測にどう反映しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:二〇二六年一月公表の需要想定では、二〇二五年度約八千三十四億キロワットアワーから二〇三五年度約八千四百六十一億へ約五％増加する。家庭用等は約百六十八億減、産業用等はデータセンター新増設などで約五百七十八億増の見通し。系統接続申請も積み上げて算出した。

問いデータセンターや半導体工場の新設が見込まれる地域の需要増を、どう把握しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:広域機関はエリア別需要想定も公表している。北海道や東京などで増加傾向にあり、北海道は二〇二五年度から二〇三五年度に約一二％増える見通しで、データセンターや半導体工場の新設が寄与する。

問い九州電力送配電の顧客データ流出をどう受け止め、どのような再発防止策を講じるのか。

答え久米電力・ガス事業部長:顧客情報の管理は徹底すべきと認識し、六月八日に報告徴収を行った。事実関係、対応、再発防止策と実施日程を七月八日までに報告させ、回答を踏まえ厳正に対処する。個人情報の安全管理措置の適否は個人情報保護委員会が判断する。

問い再エネが増え、火力が減る電源構成で、安定供給に必要な調整力を確保できるのか。

答え久米電力・ガス事業部長:再エネの出力変動を補う火力、揚水発電、蓄電池の重要性が増す。需要側のデマンドレスポンスも組み合わせ、容量市場、長期脱炭素電源オークション、蓄電池補助金で必要な調整力を確保する。

問い新設火力が稼働し始める二〇三〇年頃まで、既存火力の維持・更新をどう支援するか。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:新設電源が順次稼働する二〇三〇年初頭までの移行期は既存電源、特に火力を最大限活用する。容量市場の見直し、予備電源制度、需給逼迫時の公募措置で供給力を確保する。

問い地域や燃料種別に、容量市場で維持できる火力と採算が厳しい火力の実態を把握しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:出力調整・起動停止の増加によるメンテナンスや物価高で維持管理費が増えている。供給計画やヒアリングで個別実態を把握し、コスト上昇を踏まえて容量市場の価格設定を見直した。

問い発電事業者に化石燃料賦課金と有償排出枠の費用が二重に課されない制度設計か。

答え伊藤脱炭素成長型経済構造移行推進審議官:二〇二八年度に化石燃料賦課金、二〇三三年度に発電事業者向け有償オークションを導入することが法定されている。どちらをどう減額して調整するかは、有償オークションの具体化に際して検討する。

問い火力のメンテナンス増加に伴う設備更新で、サプライチェーン全体のＣＯ2排出はどれほど増えると見込むか。

答え久米電力・ガス事業部長:出力調整で機器劣化が進み寿命が短くなることは承知している。寿命やメンテナンス費、サプライチェーン全体の排出増加は設備や稼働状況などで異なり、一概に答えるのは難しい。

問い二〇三〇年代に向け、発電用タービン等の国内製造能力と供給制約をどう評価し、供給力をどう強化するのか。

答え久米電力・ガス事業部長:ガスタービンは世界的に需要が供給能力を上回り、納期長期化や価格高騰が起きている。成長戦略の検討で、官民の研究開発、サプライチェーン強靱化、需要開拓を一体で支援する方針を示し、施策を具体化する。

問い安定供給を支えるＬＮＧ火力や既存石炭火力の改修・設備更新も、貸付制度の対象に含めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:民間金融を補完し、長期かつ大規模で資金調達が難しい電源整備を支援する。一定規模以上の火力の脱炭素化投資は対象となり得る。火力の確保には長期脱炭素電源オークションも活用し、必要な対応を行う。

問い脱炭素化を伴わず、既存火力の延命に大規模投資が必要な場合も貸付制度を使えるか。

答え久米電力・ガス事業部長:石炭火力はＣＯ2排出量が多く、発電効率の低い設備を中心に発電量を減らす方針。貸付けは安定供給と脱炭素化に必要な電源を優先し、石炭火力の特性も踏まえて詳細を検討する。

問い山間部や遠隔地の再エネ設備に接続する送電線の維持管理費は、一般送配電事業者が負担するのか。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:電源線の建設費は発電事業者のみが受益するため原則その負担。一方、所有者である一般送配電事業者が、災害対応や樹木伐採を含む維持管理費を負担する。

問い系統整備、バックアップ火力、出力抑制、災害対応などの統合コストを、今後の政策判断にどう反映するか。

答え赤澤経済産業大臣:自然変動電源の導入拡大に伴い、出力制御や火力調整など電力システム全体のコストが大きくなることが示されている。地域間送電線は費用便益評価で便益がコストを上回る場合に整備し、全体のコスト低減を図る。

問い最終保障供給が急増した事例を踏まえ、電力自由化は国益にかなった政策だったといえるか。

答え赤澤経済産業大臣:自由化と発送電分離は安定供給、料金抑制、需要家の選択肢や事業機会の拡大を目的に実施した。課題を踏まえ、三年度前からの供給力確保や中長期取引市場の整備で安定調達を促し、改革を次の段階へ進める。

問い選択肢の拡大以外に、自由化によって生まれた利点は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:再エネを含む市場連動型など、多様な料金メニューが現れ、需要家の選択肢や事業者の事業機会が広がった。

問い自治体で太陽光規制が進む中、政府の法改正に時間がかかったのはなぜか。

答え赤澤経済産業大臣:令和三年度に太陽光設備の技術基準を制定し、令和四年度には十キロワット以上五百キロワット未満にも使用前の自己確認義務を設けた。その後も構造安全性の事故や、製造事業者の原因究明への協力が得られない事例があり、新たな制度を導入することとした。

問い適合基準は土壌流出リスクも考慮するのか。設置から撤去・廃棄まで、経産省はどこまで責任を持つのか。

答え湯本技術総括・保安審議官:土砂流出や地盤崩壊を防ぐ技術基準は、工事段階だけでなく運用中も適合維持を義務付ける。各省庁が関係法令に基づいて規制しており、段階ごとの所管は一概に答えにくいが、経産省として関係法令を厳格に運用する。

問い太陽光発電設備の撤去・廃棄後、その土地に関することは経産省の管轄外となるのか。

答え湯本技術総括・保安審議官:電気事業法の規制対象は電気工作物の設置、維持、運用であり、設備がなくなった後は、必要に応じ他法令で措置される。

問い太陽光開発の許可時に、隣接地を含む流域全体の長期的な土壌流出や洪水・土砂災害リスクを把握しているか。

答え齋藤森林整備部長:開発行為ごとに許可し、流域の過去の水害を考慮して排水計画を定める。流域全体の森林機能は、保安林制度や林地開発許可制度で担保する考え。

問いＡＩデータセンターの普及を踏まえ、国内の電力需要は今後どの程度増える見通しか。

答え村瀬資源エネルギー庁長官:二〇二六年一月公表の想定では、二〇二五年度約八千三十四億キロワットアワーから二〇三五年度約八千四百六十一億へ約五％増加する。データセンター等は約五百六十八億キロワットアワー増え、人口減少や省エネによる減少を上回る見通し。

問いＡＩの普及や中東情勢を踏まえ、特定電源に過度に依存しない電源構成でよいのか。

答え赤澤経済産業大臣:第七次エネルギー基本計画は、再エネと原子力の双方を最大限活用する方針。特定電源・燃料への過度な依存を避け、再エネや原子力を活用して需要増とエネルギー自給率向上を図る。

問い電気事業法改正案の供給力確保に向けた貸付対象に、原子力発電は含まれるか。

答え久米電力・ガス事業部長:特定電源種に限定せず、一定規模以上の原子力や洋上風力など、安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資への貸付けを想定する。

問い最新の発電電力量に占める原子力の割合は何％か。

答え久米電力・ガス事業部長:令和六年度の確報で九・四％。

問い停止中の原発の再稼働が長引いている理由は何か。

答え久米電力・ガス事業部長:新規制基準適合性審査への対応や、防潮堤工事など大規模な安全対策工事が背景にある。規制委員会が適合と認めた場合のみ判断を尊重し、地域の理解を得て再稼働する。

問い活断層評価や基準地震動のデータを事業者から切り離し、第三者検証や生データ提出、改変記録を制度化する考えはあるか。

答え大島原子力規制部長:不正が起きにくい環境と審査改善のため、地震動評価手法のプロセス明確化、申請書類の虚偽への罰則、重要な設計条件のトレーサビリティー確保を検討している。

問い事業者より国や第三者が検査する方が信頼性があるとしても、事業者がデータを作成する仕組みは変えられないのか。

答え大島原子力規制部長:国際的なＩＡＥＡの基本原則に沿い、信頼性あるデータに基づく申請の一義的責任は事業者が負う。その前提は維持しつつ、生データ等を検証できるようトレーサビリティー確保を検討する。

問い審査期間や進捗の見える化、審査人員・体制の強化はどう進めているか。

答え大島原子力規制部長:設置変更許可の審査項目ごとに進捗や主な論点をまとめた表を三か月ごとに作成し、公表している。任用資格制度、職員訓練、経験者採用、特例定年制度で審査体制を強化する。

問い同型炉の知見を共有して重複を減らす取組や、諸外国の審査運用から学ぶ点はあるか。

答え大島原子力規制部長:ＩＡＥＡの指摘や他国の審査プロセスを踏まえ、公開の場で事業者の意見も聞き、規制水準を変えず合理化する検討を進めている。安全上の重要度に応じた規制も一層進める。

問い電気料金、産業競争力、エネルギー安全保障の観点から再稼働をどう位置づけ、安全・地域理解・経済性のバランスをどう取るか。

答え赤澤経済産業大臣:原子力利用では安全性の確保と地域の理解が大前提で、他の観点が優先されてはならない。規制委員会が新規制基準への適合を認めた場合にその判断を尊重し、地域の理解を得て再稼働を進める。

問い安全審査を終えた三基の原発は、いつ頃再稼働する見通しか。

答え久米電力・ガス事業部長:再稼働時期は審査や工事状況によるため一概に示せない。東海第二は二〇二六年十二月、泊三号機は二〇二七年七月から八月、柏崎刈羽七号機は二〇二九年八月の安全対策工事完了を目指している。

問い既存原発の近くにデータセンターを立地させ、安定電源を効率よく供給する施策はあるか。

答え久米電力・ガス事業部長:脱炭素電源の立地地域へ産業を集積し、電力システムの効率と地域への利益を高めることが重要。脱炭素電源地域に立地して電源を利用する需要家の設備投資を支援し、データセンターを含め産業集積を促す。

問い国が前面に立つなら、原発再稼働に必要な地元同意の手続を制度化するべきではないか。

答え久米電力・ガス事業部長:立地自治体の同意は法令上の要件ではないが、関係者の理解と協力が大前提。地域の事情は様々なため一律に制度化せず、国が前面に立ち、安全性や必要性を説明して理解を得る。

問い研究者や官僚に必要な報酬水準はどの程度か。給与を上げ、民間の賃上げにもつなげる考えはあるか。

答え俵科学技術・学術総括官:令和六年度の国立大学法人等の大学教員の平均年間給与は約九百二十五万円。研究者の処遇を民間企業や海外機関と比べ魅力的にする方針の下、基盤的経費や博士課程学生への支援などを進める。植村給与局次長:官民給与比較の見直しや昇格制度の変更を行い、能力・実績に応じた処遇と人材確保を進める。

問い官公庁が率先して実証の場を設けるなど、ペロブスカイト太陽電池の初期事業化支援を強化する考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:自治体や民間企業での初期需要創出に向け、環境省と連携した導入補助を昨年度から開始している。官民一体で需要を創出し、導入を推進する。