文教科学委員会まとめ2026-06-16

問い個人向け音楽配信サービスを店舗で流した場合、実際に報酬請求するのか、どのように整理するのか。

答え日向文化庁次長:利用規約では店舗等の商業利用は禁止されていると承知している。法案成立後、関係団体と連携し、適切な音楽利用の周知に努める。

問い個人向け定額制音楽配信サービスを店舗で使う場合、権利行使を導入済みの諸外国ではどう扱っているのか。

答え日向文化庁次長:令和五年度の委託調査では、ドイツ及びフランスで、音楽配信事業者からの元栓徴収ではなく店舗から個別に徴収していると考えられると報告された。

問い報告書にある電子決済サービス等を活用した簡便な徴収方法について、具体案を聞く。

答え日向文化庁次長:事業者用画面に支払通知を表示し、利用者情報の登録や支払方法の選択をワンストップで行えるようにし、売上金から相殺して支払う案などが検討されている。文化庁は指定団体に必要な指導、助言を行う。

問い小規模事業者への過度な負担を避けるための減免等を、文化庁としてどう担保するのか。

答え松本文部科学大臣:面積や定員数に応じた段階的な料金設定、特に小規模な事業への免除や減額、徴収開始時の引下げと段階的な引上げなどが報告書で指摘されている。指定団体が利用者の意見を聞くことを期待し、文化庁も必要に応じ調整する。

問い生成AI音楽の利用が増えると商業用レコードの利用が減り、実演家等への還元が期待できなくなる不安について、大臣の見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:生成AIの発展で音楽の利用状況や対価還元に変化が生じ得る。利用者に過度な負担を生じさせず商業用レコードの利用を妨げないよう、指定団体への指導、助言を通じて配慮を促し、音楽が国民生活の身近にある環境を守る。

問い新たな二次使用料の徴収・分配状況を広報する在り方について、文化庁の考えを聞く。

答え日向文化庁次長:政省令で分配方法等を指定団体の業務規程に定め、事業報告書や収支決算書を文化庁長官に提出し公表させることを検討している。情報開示と透明性の確保に向け、指導、助言する。

問い個々の演奏家やアーティストから見た分配の透明性を確保する課題をどう認識し、指定団体をどう監督するのか。

答え日向文化庁次長:権利者データベースの充実やデジタル技術による使用実績の簡便で正確な把握が重要。正確なデータ把握ときめ細かな分配の仕組み、事業報告書の公表に向けて指導、助言する。

問いサポートミュージシャンなどに公平に分配する方法について、具体的な検討があれば聞く。

答え日向文化庁次長:文化庁で具体案は検討しておらず、指定団体が指定後に検討する。放送の二次使用料ではアーティストごとから楽曲ごとに配分方法を見直したと承知しており、方法を共有し、指定団体を指導、助言する。

問い指定団体と音楽著作権管理事業者の連携や徴収窓口の一本化の必要性を、政府はどう認識しているか。

答え日向文化庁次長:権利者団体は著作権管理団体との連携を検討している。具体的な連携協力は民間団体間で検討するが、利用者の手続が簡素になるよう、諸外国の事例も参考に指定団体へ助言する。

問い幅広い利用者の意見が反映されるプロセスが形骸化しないよう、文化庁はどう監督するのか。

答え松本文部科学大臣:指定団体は規程案の段階で利用者から意見を聴き、利用者団体も協議時に意見を聴く。協議不調の場合は文化庁長官が両者の意見を聞き、文化審議会への諮問を経て裁定する。文化庁は幅広い意見の反映に向け調整する。

問いストリーミング配信で実演家等への対価が少ないとされる課題に、文科省が政府の取組をリードすることについて大臣の見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:バリューギャップは法案より大きな課題で、経済産業省や公取などと連携し、適正な契約の周知や実態把握に努め、適正な対価を得る方法を検討する。

問い次期学習指導要領の改訂に向けた取組の進捗と、大きな方向性を聞く。

答え望月初等中等教育局長:教育課程企画特別部会で教育課程の枠組みや教科横断的事項を検討し、令和七年九月に論点整理をまとめた。各教科のワーキンググループは詰めの検討中。

問い教師の負担軽減を子供一人一人の学びにつなげる観点を、次期指導要領でどう検討しているのか。

答え望月初等中等教育局長:調整授業時数制度で、学校や子供の実態に応じ授業時数の一部を既存教科に上乗せしたり裁量時間に充てたりし、個に応じた学びや研修の時間を確保する。内容の精選や評価の見直しも含め、教師と子供双方の余白を生む検討を進める。

問い学校が裁量を生かした教育課程に取り組めるよう、文科省はどのように支援するのか。

答え望月初等中等教育局長:サキドリ研究校を指定し、研究開発学校と合わせて全都道府県、指定都市の400校で実践を進めて知見を蓄積している。制度導入後も、全国の学校への伴走支援を行う。

問い学校が教育委員会などに新しい取組を相談した際、文科省も事例を示し、自信を持って取り組める体制をつくれるか。

答え望月初等中等教育局長:学校全体で工夫する取組を応援し、教育委員会への相談や学校の不安に対して、文部科学省も助言に応じる。

問い学ぶ力を見極めた内容の精選と、高校入試との関係をどう検討するのか。

答え望月初等中等教育局長:各教科の資質・能力を可視化し、系統性を損なわず深い学びの余白を確保できる内容を検討する。高校入試は学力検査の改善や多様な選抜方法の拡充の方向性を示し、教育委員会と連携して検討を続ける。

問い学びに向かう態度の評価を含め、評価の在り方の現状を聞く。

答え望月初等中等教育局長:次期指導要領では、一人一人の良さや成長を記述で評価し、思考・判断・表現の過程で学びに向かう力が見られた場合に丸を付す方向を検討する。評定の総括は学年末のみでも可能と明確化し、年度途中は見取りとフィードバックを充実させる。

問い教員の早期離職理由をどう把握し、過度な要求をする保護者への対応にどう取り組んできたのか。

答え望月初等中等教育局長:早期離職の理由には触れず、TALISでは保護者の懸念への対応にストレスを感じる日本の教員の割合が小中学校とも諸外国平均を上回り、2018年調査から増加したと説明した。過剰な苦情等を学校以外が担う業務に位置付け、事例集を作成し、相談窓口や専門家活用の体制整備を支援する補助事業を始めた。

問い著作権法38条の「営利を目的とせず」とは何を指すのか、法的解釈を聞く。

答え日向文化庁次長:一般に、反復継続して著作物の利用行為自体から直接利益を得る場合、又は行為が間接的に利益に具体的に寄与すると認められる場合を指す。個別の該当性は具体的な事実関係に即して判断される。

問い38条の非営利・無料・無報酬要件の解釈を誰が担い、利用者の予見可能性を高める必要をどう認識しているか。

答え日向文化庁次長:当事者間で協議し、最終的には個別具体的な事例に即して司法の場で判断される。過度な自主規制や不安を防ぐため、教材作成や自治体担当者向け研修など普及啓発を続ける。

問い非営利の予見可能性を高めるため、指定団体の運用基準を明確化し、一般利用者への周知や国の指導監督を行う考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:非営利の判断に現場が悩む問題意識を共有する。該当性や管理事業者の判断は行政が一義的に定めるものではなく、最終的には司法が個別に判断する。過度な自主規制や不安を防ぐため、分かりやすい普及啓発に努める。

問い同じ曲の利用について、著作権管理団体と実演家・レコード製作者の団体で非営利判断が異なる可能性をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:最終判断は司法によるため申し上げるのは難しい。過度な自主規制や不安が生じないよう、政府や関係団体と著作権の仕組みを普及啓発することが大事。

問い著作権管理制度の登録や分配の課題をどう認識し、新制度にどのように反映したのか。

答え松本文部科学大臣:新制度では、権利者から申込みがあれば指定団体は権利行使を拒めない。電子的な利用楽曲報告や楽曲を自動把握するデジタル技術を検討し、公平で透明な分配に向けて指定団体に助言する。

問いインディーズや無所属の権利者も含め公平性・透明性を確保し、市場を育てる考えと、著作権等管理事業法改正の必要性を聞く。

答え松本文部科学大臣:管理事業者は管理委託契約を結んだ権利者の権利を管理する。指定団体のように特定事業者へ委託する仕組みではなく、直ちに見直しを要するとは考えていない。公平な分配と透明性は重要で、事業者に必要な対応を行う。

問い指定団体の要件等として、デジタル技術を使い利用実績に基づく正確で公平な分配の仕組みを求めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:電子的な楽曲報告や自動把握技術の活用を検討する。具体的な仕組みはコストも踏まえて指定団体が検討し、文科省は把握精度向上などに助言する。

問い徴収額、分配額、管理手数料、未分配額、海外との受払状況の開示と、国の監督指導をどう行うか。

答え松本文部科学大臣:透明性は制度の信頼性を担保する重要課題。政省令で分配方法等を業務規程に定めて届け出させ、事業報告書や収支決算書を提出・公表させることを検討し、指定団体を指導監督する。

問い法改正を機に、実演家所得や海外収入などを含むコンテンツ産業政策の成果をどのような指標で測るのか。

答え松本文部科学大臣:日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円とする目標がある。官民投資ロードマップで官民投資額や経済波及効果を盛り込み、各分野の海外売上げ目標を策定する予定。

問い施行後三年を目途に運用や分配、利用者負担、海外収支、産業効果を検証・公表し、必要に応じて制度を見直す考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:法案に検証・見直し規定は設けていない。徴収・分配の仕組みは指定団体の改善が重要で、文化庁は状況把握と指導、助言を行う。施行後に権利行使の仕組み等に大きな変化があれば、見直しを含め必要な検討をする。

問い日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げる目標について、大臣の決意を聞く。

答え松本文部科学大臣:音楽は重要な輸出の柱で、他のコンテンツとも結び付いている。法改正による海外活動の果実の還元や若い人材の増加を通じた好循環をつくり、実のある法改正に全力を尽くす。

問い各国の著作隣接権管理団体とのネットワークや送金プロセスを整えるため、文化庁はどう助言・指導するのか。

答え日向文化庁次長:放送の二次使用料を扱う既存の国際ネットワークを参考に、指定団体と各国団体の連携が速やかに進むよう文化庁が積極的に指導、助言する。

問い小規模店舗や公益的事業について、減免や段階的導入などの緩和措置を指定団体の規程に盛り込むよう国が後押しできるか。

答え松本文部科学大臣:面積や定員数に応じた料金設定、小規模事業の免除・減額、徴収開始時の引下げと段階的引上げが報告書で指摘されている。協議や裁定の仕組みを通じ、適切な料金設定を指導する。

問い制度開始時から既存団体との徴収窓口の一元化や電子決済を実現し、理由を分かりやすく周知するため、文化庁はどう対応するか。

答え日向文化庁次長:権利者団体は著作権管理団体との連携や電子決済による簡便な申請・支払を検討している。文化庁は導入を助言し、SNS等や利用者団体との連携で制度の趣旨を周知する。

問いフリーランスを含む全実演家へ正確かつ迅速に分配する体制をどう構築するのか。

答え日向文化庁次長:利用楽曲情報をできる限り把握することが重要で、電子報告や楽曲を自動把握するデジタル技術の活用が報告書で検討事項とされている。把握精度の向上に向け指定団体へ助言する。

問い声の保護を含め、AI時代の実演家を守るための文化庁の考えを聞く。

答え日向文化庁次長:令和六年三月にAIと著作権の考え方を取りまとめた。周知や具体例、技術、諸外国の動向を踏まえ、権利保護も含め必要に応じ検討し、関係省庁と連携する。

問い小学校から大学での知財教育について、教員研修や専門家活用の仕組みを整える考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:知的財産権を保護する知識と意識の醸成は重要。内閣府の知財創造教育推進コンソーシアムに協力し、関係団体の協力も得て教育の充実に努める。

問い若手や多様なジャンルへの支援を含め、現場で役立つクリエーター支援を進める決意を聞く。

答え松本文部科学大臣:クリエーター支援基金に累計330億円を措置し、人材育成や裾野拡大を進める。若手や多様なジャンルにも支援を届け、海外展開を後押しする。

問い大会収益や競技環境の整備と、子供を含む国民が無料で幅広く視聴できる機会のバランスをどう取るのか。

答え松本文部科学大臣:大会主催団体に日本の考えを伝え、理解と協力を求める書簡を出した。有識者や総務省と検討を進め、視聴機会の確保とスポーツ団体の強化につながる対策を講じる。

問い店舗での音楽利用や店舗側の認識の課題をどう捉え、新制度に向けてどんな対策と啓発を行うのか。

答え日向文化庁次長:個人向け配信サービスは規約上、店舗等での商業利用が禁止されているが、一部で商業利用されているとの指摘がある。施行までに制度の趣旨を周知し、指定団体にも利用方法を含めた周知を助言する。

問いデジタル技術や配信データで利用実績を正確に把握する仕組みをどう構築するか。実演家自身が利用場所や還元額を確認できる情報システムを設ける考えはあるか。

答え日向文化庁次長:既存の放送二次使用料の分配の仕組みが参考になる。報告書は利用されたレコード情報に基づく正確な分配と透明性を求めており、適切な仕組みを指定団体が構築するよう助言する。

問い長期間配信される作品の契約実態を政府はどう把握しているか。過去作品の再契約や再交渉、適正な分配を促すべきではないか。

答え日向文化庁次長:令和三年度の調査では、一般にレコード会社が実演家から権利譲渡を受け配信事業者と個別契約し、実演家は会社から対価を受け取る場合が多いと認識している。対価は契約内容や事業者の規模で異なる。実態把握や適正契約の周知、研修に努める。

問い施行まで最大三年の猶予がある中、準備行為を迅速に進め、早期かつ着実な施行を目指す決意を聞く。

答え松本文部科学大臣:法案成立後、関係省庁や権利団体等と連携し、徴収・分配体制の構築や周知など施行準備を着実に進め、混乱なく制度を施行できるよう全力を尽くす。

問い指定団体と利用者代表の交渉力を均衡させるため、文化庁は協議や裁定にどう関与するのか。

答え松本文部科学大臣:答弁では、協議・調整の具体的な支援には触れず、法案の趣旨を広く周知し、国民の理解と納得を得て施行できるよう努めると述べた。

問い新制度で、既存制度のサンプリング方式をめぐるような分配の不満が起きないようにする政府の問題意識を聞く。

答え日向文化庁次長:放送二次使用料の分配や著作権管理団体の取組を参考にする。適切な分配方法や権利者の相談体制が整うよう、文化審議会報告書を踏まえて指導、助言する。

問い私的録音録画補償金制度の経緯から、今回の制度が形骸化しないために何が必要か。

答え日向文化庁次長:今回の制度では、指定団体と利用者代表が協議で意思疎通を図ることが重要。文化庁も協議・調整が円滑に進むよう対応する。

問い戦時加算の廃止や請求放棄に向けた取組の進捗を聞く。

答え日向文化庁次長:2007年の著作権協会国際連合の決議を受け、日本音楽著作権協会の働きかけなどで11か国14団体から放棄の同意を得た。米国の影響力ある団体も放棄しており、政府は必要に応じ相手国政府への働きかけを支援する。

問い店舗や事業者に制度の内容と意義を伝えるため、関係省庁と具体的にどう連携し、どのような周知を行うのか。

答え松本文部科学大臣:法案成立後、文化庁から関係省庁や関係団体に通知し、国民への周知・広報への協力を要請することを検討している。

問い報酬請求権であるレコード演奏・伝達権は、許諾権と異なり差止め請求で利用料を払わせる性格ではないのか。

答え日向文化庁次長:条約や主要国でも報酬請求権とされ、許諾権にすると権利処理が複雑化し公衆への伝達を阻害するおそれがあるため、二次使用料請求権としている。規程策定時は利用者と協議し、文化庁も必要に応じ調整する。

問い小規模店舗などの負担を実態に合わせ、減額・免除や不徴収とすることもあり得るか。

答え日向文化庁次長:利用実態と負担への配慮が重要で、面積や定員数に応じた料金、特に小規模な事業の免除・減額、段階的な導入や徴収猶予などが報告書で示されている。文化庁は利用者の意見を踏まえ調整する。

問い実演家が泣き寝入りせず適切な使用料を受け取れるよう、政治の責任で支援を強化する考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:法案成立後、円滑な施行準備を進める。文化芸術分野の適正契約ガイドラインや研修会で周知し、実演家が持続的に活動できるよう活動基盤の強化に取り組む。

問いガイドライン策定後、実演家の書面による契約は進んでいるのか。

答え日向文化庁次長:令和四年二月の調査では、個人で活動する芸術家等のうち、契約書を書面で交わすことが4割程度以上あると回答した割合は約36％だった。

問い二次利用の権利を確保するため、実演家との書面契約をさらに進める考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:契約環境の改善と契約の書面化は重要で、ガイドラインに明記している。令和四年度から毎年度、関係者延べ4,000人を対象に研修会を実施し、関係省庁と連携して取り組む。

問い映画作品の二次利用で実演家に対価が支払われるよう、法制度を見直す必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:映画では多数の実演家が関わるため、二次利用に個々の許諾を不要とし、最初の録画時に後の二次利用分も含めて対価を得る仕組みとしている。まず実演家団体と映画制作者団体等の協議が重要で、文科省は状況を注視する。