内閣委員会まとめ2026-06-17

問いGSC構想で基金を設ける必要性について、大臣の見解を聞く。

答え小野田大臣:海外機関等の関与と国際共同研究を進めるため、令和十四年度末までを設置年限として基金を造成した。令和十年度末までに約270億円の執行を見込み、連携に応じた弾力的な活動と必要な予算の確保が重要と考えている。

問いデジタル化が進む中で、GSC構想で土地を確保し建物を建てる理由を聞く。

答え小野田大臣:関係者が物理的に集まり連携し、研究開発から事業化、海外展開まで一貫して行う環境を整えることで、新事業の創出や成長を促し、社会課題の解決と国内経済の成長を目指す。物理的拠点とプログラムを組み合わせた例は世界にもあり、成果が上がっていると承知している。

問い海外との結節点となるフラッグシップ拠点を、地方ではなく東京に置く理由を聞く。

答え小野田大臣:世界最高水準のディープテックのイノベーションエコシステムを構築し、国内外をつなぐハブとする観点などを総合的に勘案し、東京都渋谷区及び目黒区の国有地が適切と判断した。東京以外の各地の大学、研究機関や支援拠点とも連携し、日本全体のエコシステム強化につなげたい。

問い新法人が何をもって成功とするか、KPI設定について大臣の見解を聞く。

答え小野田大臣:関係者が集まり連携して研究開発から海外展開まで一貫して行う環境の形成をどう評価するかが重要。数値目標のみでは件数達成が目的化したり、研究開発に時間を要する特性を反映できなかったりするおそれがあり、先行的活動を通じて設定の在り方を検討している。

問い研究開発投資、人材、研究環境の課題を踏まえ、核融合、量子技術、ゲノム医療、医療分野のバーティカルAI、自然エネルギーに人・物・金を集中すべきではないか。

答え小野田大臣:人への投資や基礎研究への投資が必要との考えは同じで、博士人材への経済的支援や科研費、運営費交付金の大幅な拡充などに取り組む。分野間の連携については、個別の会議が合同で実施することはなくても、各分野の研究や事業は密接に連携しており、GSC構想を通じて横断的な連携もできると考える。

問い機構が設立されて動き始めたとき、GSC構想の基金は廃止するのか。

答え小野田大臣:基金は令和十年度末までに約270億円の執行を見込み、令和十四年末までの時限のものなので、そこまでに使うことが前提と考えている。今後の執行状況を見て検討する。

問い国有財産の無償提供と建物の無償貸出しを含め、建設費は幾らで、いつ完成するのか。

答え小野田大臣:床面積と工事単価から機械的に算出した建設費は約970億円相当で、土地は無償貸与のため建物だけの費用。完成時期は、法案の行方や設計を踏まえる必要があり、現時点では示せない。基本方針は法案成立後、今年中に作る予定。

問い建物の維持管理費や修繕費を今後も国費で賄うのか。

答え小野田大臣:維持管理は法人側と想定しており、運営に関する経費に含まれると考えている。

問い認可法人に国が土地や建物を無償で貸し付けた前例があるか。

答え小野田大臣:各省庁が認可法人と位置づける法人について、個別法に無償貸付けの規定は確認できなかった。

問い累積損益の目標を下回った場合、クールジャパン機構を他機関と統合または廃止するのか。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討する方針であり、検討会を設置して徹底的な検証等を行う。現時点で具体的な対応は予断を持って答えられない。

問い国際研究、事業化支援、人材育成の各プログラムは、JSTが主体となって既に動かしているのか。

答え小野田大臣:内閣府がプログラム全体を運営し、運営支援法人の選定や具体的取組の管理、政策判断を担う。JSTは基金管理法人として必要な事務を担う。

問いJSTが基金を運営し、関連活動も既に行っているなら、GSC構想をJSTで続け、新法人設立の法律を不要とできないか。

答え小野田大臣:JSTは基金管理事務を担う一方、先行的活動の運営管理や政策判断は内閣府が担う。新法人には拠点運営と一気通貫の支援、民間の知見を取り入れた迅速な意思決定が必要で、JSTの一部局にその機能やガバナンスを組み込むのは困難と考える。

問いJSTが実用化研究開発、事業化支援、人材育成を既に行っているのではないか。

答え福井文科省大臣官房審議官:大学発新産業創出基金事業では、大学等の研究成果の普及・活用に向け、スタートアップ創出を目標とする事業化支援を実施している。次世代人材育成事業は、初等中等教育段階の児童生徒に科学技術への関心と理解を広げる業務として実施している。

問い恵比寿駅近くのまとまった国有地について、他用途に使う場合の相場価格を不動産業者にも確認して示すよう求める。

答え小野田大臣:令和七年度時点の国有財産台帳価格は約200億円で、周辺土地の取引価格を参照し機械的に算出すると約270億円相当。不動産会社からは、個別事情を精査しないと算定が難しいとの回答があった。

問いマンションディベロッパーなど、土地を買いたい事業者に価格を聞き取るよう求める。

答え小野田大臣:ディベロッパーには聞いていないが、どのように聞き取りできるか相談したいと述べた。土地の購入希望価格の調査結果については答弁がない。

問い令和六年の成果報告書の3万2800平米と、後に示された5万9000平米のどちらが計画上の面積なのか。

答え小野田大臣:令和六年の調査は、開発許可等を取らない場合の3万2000平米、約900人向けの規模だった。その後、土地の利用可能面積を増やすことを検討し、約2000人規模の施設として5万9000平米を確保できると分かった。

問い精緻な成果報告書から延べ床面積を1.8倍にした根拠を聞く。

答え小野田大臣:当初の約900人向けの積算を積み重ね、約2000人規模を考慮して再計算した結果、必要な延べ床面積が変わったと認識している。

問い報告書を作成するのに幾らかかったか。

問い建設費が今後さらに上がる可能性を踏まえ、拠点はいくらで建設できるのか。

答え小野田大臣:一概に金額は示せない。施設規模の積算に基づく現時点の考えであり、資材高騰等で費用が上がる可能性を踏まえ、基本計画を作り適切に工事を行いたい。

問い国と民間の出資や業務上の貸付け・出資を想定する新法人は、官民ファンドに該当するか。

答え小野田大臣:官民ファンドとはしないと承知している。井上内閣府統括官:ディープテックのスタートアップエコシステム構築はリスクが高く、官民ファンドより国費で支援し柔軟な体制で行うことが適切との有識者意見を踏まえている。

問い東京の拠点ができる場合、地域のスタートアップエコシステムや地方大学との連携にどう配慮するのか。

答え小野田大臣:地域の大学等の所属を残して拠点で事業化活動を行うことや、一定の成長段階で退去する基準、技術実証や試作ライン立ち上げを拠点都市等と連携して地域で行うことなどを検討する。成果やネットワークを共有する場も設けたい。

問い民間のアクセラレーション施設やインキュベーション施設との連携にどう配慮するか。

答え小野田大臣:GSC構想は民間と競合するより連携に主眼を置く。ラボを整備しつつ既存の大学、研究機関、民間施設を紹介し、民間プログラムとの連携で成長段階に応じた支援を行う。

問い伊藤穣一氏をGSC構想のアドバイザー、エグゼクティブアドバイザー、ステアリングコミッティー構成員に起用した理由を聞く。

答え小野田大臣:伊藤氏は海外のイノベーションエコシステムに詳しく、海外大学や企業、投資家等のネットワークを有する。2019年にMITメディアラボ所長を退任し、当時の法律事務所の報告書で事実関係が整理されていたことから助言を受けたが、現在は各役職を退任している。

問いMITなど海外トップ大学との連携は伊藤穣一氏が中核を担う想定だったのか。また、退任後に連携を図れる人材がいるのか。

答え小野田大臣:伊藤氏は助言を行い、意思決定権は持っていなかった。特定の人物が中核的役割を果たすことを念頭に置いたものではなく、そのような事実はないと承知している。

問い10年後にどのような状態なら拠点が成功したと評価できるか、定量目標と質の設定を聞く。

答え木村内閣府審議官:数値目標だけでは件数達成が目的化し、研究開発に時間がかかる分野の特性も反映できないおそれがある。先行的活動で運営支援法人と数値目標の在り方を含めて検討し、その結果を踏まえてKPIを設定する。

問い行政財産を無償で貸し付ける根拠と、民間企業との公平性、評価・見直しの仕組みを聞く。

答え井上内閣府統括官:利用条件やサービス提供で市場をゆがめないよう配慮し、入居・支援対象を広く開く。国は毎年度、機構の予算、事業計画、資金計画を認可する際に確認し、入居者の選定基準や審査の透明性・公平性・中立性を確保し、必要に応じて実施状況を公表する。

問い3年間で270億円の先行的活動で世界最高水準のエコシステムを構築できる根拠と、中期的な財源・民間資金の見通しを聞く。

答え木村内閣府審議官:先行的活動は優れた人材や投資を集める呼び水となる取組で、現時点ではDARPA等と比べて比較的小規模だが、構想の実現に不可欠と考える。公表項目や時期も含め、今後具体的に検討する。

問い運営支援法人から運営法人に移る際、ノウハウやネットワーク、人材が失われないようどう管理し、どんな時間軸で移行するのか。

答え木村内閣府審議官:ノウハウの重要性を踏まえ、報告書を非公表とするなど情報管理を徹底し、不必要な流出を防ぎながら新法人へ速やかかつ確実に引き継ぐ予定。

問い国内外の優秀な人材を確保するため、役員・職員の待遇や独立行政法人の給与水準との関係をどう設計するか。

答え小野田大臣:海外の研究機関等と比べても魅力ある待遇が必要と認識している。給与に加えて研究費、設備、共同研究機会、支援体制を整え、定款や各種規程で柔軟に対応できるよう検討する。

問いスタートアップ育成五か年計画で掲げた投資額目標に対し、2025年の投資額はいくらか。

答え鈴木内閣官房事務局次長:2025年速報値は7613億円で、目標には到達していない。一方、スタートアップ企業数は過去最多の2万5000社で、5年間で約1.5倍となった。

問い投資額が目標を大きく下回る現状について、政府は原因をどう捉えているか。

答え鈴木内閣官房事務局次長:2022年以降、世界的にスタートアップ投資市場が落ち込んでいる。2025年の投資額は2021年比で米国30％減、英国約46％減、中国約62％減で、日本は15％減にとどまったと説明した。

問い目標未達の検証を行い、効果のない施策を見直して次の政策に反映するべきではないか。

答え鈴木内閣官房事務局次長:目標未達を踏まえて検証を進める。政府はスタートアップ政策推進分科会で、スケールアップ、ディープテック支援、地域スタートアップ育成の3本柱からなるパッケージをまとめ、五か年計画を抜本強化する施策を示した。

問い当初示された海外有名大学の誘致計画は、現状どうなっているか。

答え小野田大臣:海外大学とは長期交渉したが、双方の要求が折り合わなかった。令和六年八月の基本方針で、海外大学を誘致してキャンパスを創設するのではなく、複数の海外研究機関等と連携して活動する運営法人を設立する方針にした。

問い当初想定した海外大学の誘致が進まなかった原因を、政府はどう捉えているか。

答え小野田大臣:組織文化、制度、言語などが異なる海外機関を含む多様な相手と交渉や検討を重ねたため、令和六年八月の基本方針策定までに一定の時間を要した。方針策定後は先行的活動、運営法人、設備整備の検討を進めている。

問い基金の年度ごとの支出額と残高、具体的な支出内容を聞く。

答え井上内閣府統括官:令和四年度の支出は約4万円、残高66億円。令和五年度は約2500万円、残高約636億円。令和六年度は約1億4700万円、残高約636億円。令和七年度は約4億2500万円、残高約638億円。支出はJSTの人件費・事務費等と、運営支援法人が実施する先行的活動の各プログラム費用。

問い基金の執行が進まなかった要因と、法案成立後の執行見込みや改善を聞く。

答え小野田大臣:先行的活動として令和十年度末までに約270億円を支出する予定で、単純平均では年間約90億円の執行を想定する。研究準備の間は支出が小さく、研究活動の本格化に伴って拡大する見込みで、法案成立後は執行を加速する。

問い研究者が十分に集まらない場合、3年間で210億円の国際研究プログラムを計画どおり執行できるのか。

答え井上内閣府統括官:世界の研究者やプレーヤーを呼び込んで事業を行う計画であり、予算を使い切るほど優秀な人材を呼び込めると考えている。

問い先行的活動の基金残高をGSC拠点の建設費に充てることはないか。

答え井上内閣府統括官:この基金は先行的活動のためのもので、その他の用途の経費は別途、財政当局等に要求する。

問い建設予定地の価格、建設費、維持費に加え、施設を有償で貸し付けた場合の年間賃料を聞く。

答え井上内閣府統括官:土地の国有財産台帳価格は約200億円、施設建設費は約970億円。維持管理費は、法人が入居者の施設利用収入等で一般管理費を賄う想定。住宅用途の定期借地権を設定する場合、土地価格約270億円に対する借地料は年間約8億円と見込む。

問い行政財産を無償で貸し付ける理由は何か。また、適正な金額で有償貸付けし、その分を補助する形に変えないか。

答え小野田大臣:運営法人の経営基盤を確保し、事業を安定的かつ確実に実施するには政府の支援が必要。土地と建物を無償貸付けすることで、法人がディープテック支援業務に注力できると考えている。

問い入居希望者が多数となる場合、事業者・研究者をどの基準で選び、どの領域を対象とするか。

答え木村内閣府審議官:先行的活動ではAI・ロボティクス、バイオ、資源エネルギー関連の研究開発を支援する。新法人の具体的な支援対象や拠点の在り方は、先行的活動の動向を踏まえて今後検討する。

問いAI基盤やデータ主権、人材育成に国力を集中すべき時期に、なぜGSC構想に国費を投じるのか。

答え小野田大臣:日本には優れた研究シーズが事業創出につながっていない例が多い。GSC構想は、AIを含む既存のイノベーション政策の効果を高める横串のインフラと、グローバル水準の研究・事業化支援を整え、社会課題の解決、経済成長、経済安全保障や外交力の向上を目指す。

問い既存施設を活用せず都心に新たな拠点を建設する理由と、費用対効果の定量的根拠を聞く。民間施設との連携方法も尋ねる。

答え小野田大臣:研究開発から事業化、海外展開まで一貫して支援する環境を整え、新事業や成長を促すことを目指す。費用対効果の定量的根拠は示していない。民間施設の紹介や民間のアクセラレーションプログラムとの連携で、相互補完を想定している。

問い概算約970億円の建設費に対し、費用対効果を生むと考える根拠があるか。

答え小野田大臣:費用対効果について、投資額の何倍にも効果があるものに仕上げたいと考えている。

問い短期成果や設立社数に偏らない評価指標をどう設計し、挑戦的な研究や基礎研究を長期支援する仕組みをどう設けるか。

答え木村内閣府審議官:本構想は目先の短期事業化ではなく、大きな社会的・経済的インパクトを重視する。基礎研究も重要であり、将来性を見極めるベンチャーディレクターが研究テーマ設定やプロジェクト管理上の判断を行い、成果の最大化を図る。

問い公的資金で生まれた技術や知的財産の海外流出を防ぐ法的枠組みと、特許、ライセンス、株式、重要技術移転の管理方法を聞く。

答え小野田大臣:参加者の合併・買収等の報告、出資比率を含む外為法等の貿易管理・安全保障ルールの徹底、研究セキュリティー手順書の活用により、重要技術の対外移転を適切に管理する。日本の技術が海外に安く取られることを防ぎ、研究成果を日本の財産につなげたい。

問い一気通貫の支援と機動的運営を実現するため、新法人を認可法人として設立する意義を聞く。

答え小野田大臣:業務は公共性・公益性が高く、ディープテックは長期かつハイリスクのため、民間に完全に委ねると十分に成長しないおそれがある。独立行政法人や特殊法人ではなく、民間組織としつつ国が業務内容や体制等に一定程度関与できる認可法人が適切と考える。

問い新法人はJST・NEDO等とどのように異なる機能を提供し、省庁横断の連携体制をどう取るのか。

答え井上内閣府統括官:従来は文科省と経産省、JSTとNEDOの取組の間に分断があるとの指摘もあった。新法人はグローバルな結節点を設け、研究開発から事業化まで一気通貫で支援する点で既存の取組を超える。内閣府、文科省、経産省、防衛省が緊密に連携し、関係省庁から担当者も受け入れている。

問い公的資金を呼び水として、民間資金や企業の参画を引き寄せる仕組みをどう設計するか。

答え木村内閣府審議官:先行的活動を、世界から優れた人材や投資を集める呼び水として実施する。運営法人設立後は、法人がベンチャーキャピタルなどの投資家に出資することも予定し、民間のリスクマネーを呼び込む考え。

問い短期成果に偏らず長期の挑戦を支える評価と、機動的なガバナンスをどう実現するか。

答え小野田大臣:ディープテックは長期・多額の資金を要しハイリスクだが、事業化できれば社会課題の解決や経済安全保障に大きな影響を与える。拠点全体をポートフォリオとして評価する視点も含め、海外事例を見ながら検討する。

問い五か年計画にはなかった防衛力強化や防衛省の関与を、スタートアップ政策で強調するようになった理由は何か。

答え鈴木内閣官房事務局次長:分科会で、米国等では防衛分野を含む公共需要から先端技術が開発され、スタートアップの創出につながった事例が指摘された。それを踏まえ、SBIR制度の強化、防衛分野を含むディープテックの研究開発支援、政府調達の強化を盛り込んだ。

問いスタートアップ政策で防衛力強化や防衛省の関与を強調するようになったのは、五年間で軍事費を二倍の11兆円にする大軍拡予算が背景にあるのか。

答え鈴木内閣官房事務局次長:有識者がどのような意図や背景で発言したかは答えられない。政府は五か年計画の抜本強化に向け、ディープテックの創出・支援・スケールアップに何が適切かを分科会で議論した。

問いGSC基本方針が挙げる隣接する防衛省の研究所等とはどの機関で、どのような連携を行うのか。

答え木村内閣府審議官:艦艇装備研究所、防衛イノベーション科学技術研究所、近隣大学などを念頭に置く。工事による艦艇装備研究所への影響を抑える調整や、周辺住環境への配慮を想定している。

問い防衛イノベーション科学技術研究所とはどのような組織か。また、DARPAとは何か、参考にする理由は何か。

答え嶺防衛装備庁技術戦略部長:防衛イノベーション科学技術研究所は、変化の速い技術から防衛力強化や社会変革につながる技術をスピード重視で創出するため、令和六年十月に設立された。DARPAは、プログラムマネジャーが研究を推進・管理し、インターネットやGPSのような社会を変革する成果を生み出している研究開発機関であり、同研究所は外部人材の知見を活用するため取組を参考にする。

問いDARPAは国防総省内部の資金配分機関で、国家安全保障の技術やハイリスク研究を支援する組織との理解でよいか。

答え嶺防衛装備庁技術戦略部長:委員の指摘のとおり。

問いGSC運営法人のガバナンスの参照事例として、米国防総省のDARPAを挙げる理由は何か。

答え木村内閣府審議官:DARPAやARPA-Eは比較的コンパクトな組織で、プログラムマネジャー等に大きな裁量と責任を与え、迅速で柔軟な意思決定を行う。運営法人の組織体制の参照事例として例示した。

問い防衛省が検討するスタートアップ研究拠点はどこに設置するのか。また、GSCのフラッグシップ拠点も対象となるか。

答え嶺防衛装備庁技術戦略部長:スタートアップ研究拠点はセキュアな研究環境の提供を目的とし、既存施設の活用も含め検討中だが、現時点で場所など具体的な計画はない。木村内閣府審議官:GSCの対象分野は限定されず、防衛にも応用可能なデュアルユース技術を含み得る。拠点のエリア区分を含め、利用目的やセキュリティー水準に応じた空間設計と運用を議論している。

問い防衛分野の関与を掲げ、DARPAを参考にする運営法人は、軍事偏重のイノベーションにつながらないか。

答え小野田大臣:本構想は防衛分野の研究開発を直接の目的とせず、科学技術の成果を活用した新事業の創出と成長を促すもの。研究セキュリティー、インテグリティー、輸出管理等の関係法令・制度を踏まえて対応する。