内閣委員会まとめ2026-06-19

問いどのような人材を対象に、どんな仕組みで海外から人材を集めるのか。

答え木村審議官:先行的活動には、優れた実績を持つ米国の研究機関や海外大学関係機関が参加している。給与に加え、研究費、設備、共同研究の機会、支援体制、生活環境など魅力ある条件を整備する。

問い海外人材を集めつつ、知財保護や研究のセキュリティー、入退館管理をどう進めるのか。

答え井上統括官:機微度に応じてエリアを区分し、アクセス管理、情報システムの権限管理、データの保存・共有・持ち出しルールを設ける。防衛省などと連携し、窓や囲いを含め設計段階から対策を検討する。

問い人材を集めてイノベーションを生む拠点には、どのような施設や機能を整備するのか。

答え木村審議官:研究開発や事業化に必要な実験・研究スペース、オフィス、最先端設備を備えたコアファシリティー、イベント会場、会議室などを想定し、基本計画の策定に向け検討する。

問い官主導や縦割り、前例踏襲を避けるため、運営法人にどのような要件を定めるのか。

答え木村審議官:拠点運営と一気通貫の支援、民間事業者の知見や経験の取り入れ、コンパクトで迅速に意思決定できる組織が求められる。既存の大規模な独立行政法人の一部局では実現できないと考え、新法人を設立する。

問いＧＳＣ構想でどのような日本の姿を示すのか、大臣の決意を聞く。

答え小野田大臣:挑戦する人と支援する人が集うイノベーションエコシステムのハブをつくり、科学技術の成果による新事業の創出と成長を促す。イノベーションを世界的な社会課題の解決や経済成長につなげ、法案成立後はトップセールスにも取り組む。

問い十年、二十年かかっても社会的な意味を生む挑戦を、ディープテックとする考えについてどう思うか。

答え小野田大臣:すぐに効果が出なくても、十年、二十年かかって社会的な意味を生む研究への挑戦という考えに共感する。

問いゼロから一を生む人材を支えるため、基礎研究の設備や環境を整えることについてどう考えるか。

答え小野田大臣:基礎研究や、研究者が十分に研究できる設備・環境が重要との認識を共有している。第七期科学技術・イノベーション基本計画でも、基礎研究を行える環境に予算をつぎ込む方針としている。

問いＥＵＶ露光装置は日本でも開発していたと思うが、経緯を説明してほしい。

答え西川調整官:日本では二〇〇〇年代初めから産総研などの研究機関や企業が開発に取り組んだ。その反省を踏まえ、現在は海外のトップ半導体メーカーや研究機関と連携した開発支援を行い、産総研で最先端ＥＵＶ装置を導入した研究開発拠点を整備している。

問い理化学研究所が生み出しているスタートアップについて説明してほしい。

答え生田審議官:理化学研究所は一九二七年に理化学興業株式会社を設立し、その後も多くの会社を設立した。二〇一九年には株式会社理研イノベーションを設立し、研究シーズの社会実装を進めている。文科省は取組を引き続き支援する。

問い理化学研究所の職員の給与や、研究者の一年更新雇用の状況についてどうか。

答え生田審議官:厳しい運営費交付金の中で払える限りの給料を払っている。以前は一年更新で厳しい状況があったが、無期雇用など、優れた研究者を安定した環境で雇用できるよう文科省も支援したい。

問い光電融合技術とは何か、説明してほしい。

答え柴山審議官:電気信号による情報のやり取りを光信号に置き換える技術で、大容量、低遅延、低消費電力が特徴。ＩＯＷＮ構想などのオール光ネットワークは、今後のＡＩ社会を支えるデジタルインフラの中核になると認識している。

問いＳＰｒｉｎｇ８について、どのような施設か説明してほしい。

答え福井審議官:ＳＰｒｉｎｇ８はノーベル化学賞への貢献や燃料電池の開発、創薬などで成果を上げた。共用開始から二十五年以上が経ち、老朽化や海外施設の高度化で性能面の遅れがあり、世界最高性能を目指してＳＰｒｉｎｇ８―２を整備している。

問い前回質問に出たコンサルタントには、どこへいくら委託したのか。二回目の調査の三億円は何の金額か。

答え小野田大臣:文科省の調査は明豊に一・五億円。ＰｗＣへの委託は三億円の内数で、運営法人の設立、拠点整備、海外機関との連携、広報、スタートアップエコシステムの成長に関する調査などを一本の契約で行っている。

問い最初から延べ床面積五万九千平方メートルの建物を建てる計画を断念し、段階的に整備するのか。

答え小野田大臣:ニーズを踏まえて段階的に規模を拡張することは重要な視点であり、有識者会議で国会審議の指摘も含めて検討する。三万二千八百平方メートル以下を念頭に始める。

問い周辺のディベロッパーと比較した土地の価格はいくらか。

答え小野田大臣:分譲マンションとして販売する想定でディベロッパーに確認したところ、約四百から六百億円程度との回答だった。

問い個人情報保護委員会が把握する漏えい人数について、過去三か年の推計を聞く。

答え今枝副大臣:漏えい等報告の人数別内訳による推計は、令和四年度が少なくとも約二百九十一万人、令和五年度が少なくとも約四百二十九万人、令和六年度が少なくとも約千百十二万人。令和五年度は前年比約一・五倍、令和六年度は約二・六倍。

問い氏名と住所付きの病歴を求めている団体や企業はあるのか。

答え今枝副大臣:そのような要望は認識していない。

問い誹謗中傷を検出するために、氏名と住所付きの非公開の病歴が必要だとする説明は、公開情報の例ではないか。

答え今枝副大臣:指摘の点は、公開した情報の話だったと承知している。

問い氏名と住所付きの病歴が統計特例で病院から企業に渡ることを、首相に説明したのか。

答え今枝副大臣:個人情報保護委員会から首相秘書官に法案概要を説明し、首相秘書官から首相に説明した。統計作成等の特例では、個人データの第三者提供と公開されている要配慮個人情報の取得について、本人同意を不要とする旨を説明した。氏名等を含む病歴も対象だが、その点を説明することは必須ではないと判断したと承知しており、改めて説明は行っていない。

問い欧州で、病院などから企業へ氏名や住所付きの病歴が渡った事実を確認しているか。

答え今枝副大臣:ＧＤＰＲは統計目的で機微情報を扱う例外を定め、保護措置の例として仮名化を規定しているが、一律に匿名化や仮名化を求めるものではない。氏名・住所付きの病歴をＡＩ開発事業者に本人同意なく提供した実例は承知していない。

問いなぜＧＳＣ構想の拠点を東京のこの場所にするのか。

答え木村審議官:都市部へのアクセスや空港からのアクセス、十分な面積などを総合的に勘案し、渋谷区と目黒区の国有地が適切と判断した。各地の大学、研究機関、支援拠点との連携を通じて、日本全体のエコシステム強化につなげる。

問い大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムの取組をどう評価し、今後どのような支援を行うのか。

答え井上統括官:支援開始前の五年間はスタートアップ創出数が二百七十一だったが、支援後の五年間は千社を超え、大きく増加したと評価している。第二期も、海外発信、外国人起業家の誘致、海外支援機関との関係構築、海外展示会への出展などを支援する。

問いＧＳＣ構想とスタートアップエコシステム拠点都市は、具体的にどう連携するのか。

答え木村審議官:研究者は地域の大学等の所属を残しつつ拠点で事業化に取り組み、一定の成長段階で施設を退去する基準や、技術実証・試作段階で拠点都市と連携して地域での活動を促す取組を検討する。各地域のエコシステムに成果を波及させる。

問い東京の拠点に人材や活力が流出する懸念に、政府はどう対応するのか。

答え小野田大臣:地方から人材等が流出する懸念は理解している。フラッグシップ拠点は各地の取組と海外ネットワークの結節点で、東京一極集中を目指すものではない。各地のスタートアップ育成の動きを押し上げ、支援する。

問いなぜ運営法人を認可法人とし、株式会社形態を選ばなかったのか。

答え木村審議官:認可法人は民間組織でありながら国が適切に関与できる。運営法人の利益を株主に配分せず公共性・公益性のある事業に使うため、株式会社ではなく認可法人とする。

問い既存の研究開発法人の機能を拡充せず、新たな機構を設立する必要は何か。既存組織とはどう役割分担し連携するのか。

答え木村審議官:物理的に主体を集め、ディープテックの研究開発から海外展開まで一気通貫で支援するため、コンパクトで迅速に意思決定できる法人が必要。既存の研究開発法人ともネットワークを通じて連携する。

問い国費で建設する建物の所有権は誰に帰属し、機構の自走化や解散後はどう扱うのか。

答え井上統括官:建物は国有財産であり、運営法人に貸し付けても所有権は国に帰属したままとなる。

問い他に事例がない措置をなぜ無償貸付けとするのか。財務省との協議や同意はあったのか。

答え小野田大臣:運営法人の活動には公益性・公共性が認められるため、財務省と協議の上で無償貸付けの規定を法案に盛り込んだ。有償貸付けには透明性や経営の緊張感を持たせる効果があり、価格は立ち上げ段階を踏まえて財務省と協議し適切に設定する。

問い無償貸付けは何年間を想定し、一定期間後に有償へ切り替えるのか。

答え小野田大臣:国有財産法の定めにより、行政財産の無償貸付け期間は三十年で、その後更新できる。

問い自立的・持続的な運営に向け、入居者には適切な施設利用料を設定するのが望ましいのではないか。

答え小野田大臣:施設利用収入で施設管理を含む一般管理費を賄い、政府の競争的資金や会員・企業・スポンサー費、事業化支援プログラム収入で事業費を賄う想定。土地・建物の経費相当額を勘案しつつ、研究者や創業初期のスタートアップの過度な負担にならないよう配慮する。

問い工事中の騒音、振動、交通渋滞など、近隣への影響にどう対策するのか。

答え木村審議官:関係法令の基準を守り、必要に応じて事前調査を行う。自治体と連携し、地域住民に丁寧な情報提供と説明を行い、周辺環境への影響を軽減する。

問い近隣住民や地域の要望にどう応え、自治体のまちづくりと連携するのか。

答え小野田大臣:東京都、渋谷区、目黒区などと連携・意見交換している。出入口の配置などのハード面や、子供向け教育プログラムなどについて意見や要望を聞き、地域に根差す拠点となるよう検討する。

問い研究者向けの宿舎や短期滞在施設、共創オフィスを併設する計画はあるのか。

答え木村審議官:基本方針には住環境、医療、教育エリア等の環境整備を一体的に推進すると記載されている。受入れ環境の確保に努め、有識者や自治体との協議を踏まえて検討する。

問い政府以外にどのような出資者を想定し、出資比率はどう見込むのか。民間出資者は経営に影響力を持つのか。

答え木村審議官:政府以外の出資者の募集は発起人が行うため、具体的な想定を答えるのは現時点で困難。構想への関心や期待が高い者から出資を得たい。

問い自走化の工程や資金比率、移行時期をどう見込んでいるのか。

答え井上統括官:自走化の具体的な見通しを現時点で示すのは難しい。入居が順調に進み施設賃料収入が増えれば、早期に自立化できると見込んでいる。

問い死の谷を乗り越えられないスタートアップの現状と、その要因をどう認識しているか。

答え西海次長:政府の取組の結果、スタートアップ企業数は二〇二五年に過去最多の二万五千社となった。一方、ユニコーン企業は米国の約七百社に対し日本は八社で、成長力の向上が課題。スタートアップ総力創出パッケージを取りまとめた。

問いスタートアップが死の谷で直面する課題と、乗り越えられない要因は何か。

答え木村審議官:事業化に必要な資金の確保、長期の研究開発を支える継続的な資金調達、事業化や経営のノウハウ・人材不足が重なり、多くのスタートアップが成長を断念する。ＧＳＣでは研究者、企業、大学、投資家等を集め、一気通貫の支援を目指す。

問いスタートアップが死の谷を乗り越えるため、政府はこれまでどのような取組を行ってきたか。

答え西海次長:スタートアップ育成五か年計画に基づき、研究開発から事業化・社会実装まで切れ目のない支援を行ってきた。スタートアップ総力創出パッケージではＳＢＩＲを強化し、製品・サービスの政府調達や民間調達につなげる方針を示した。

問い研究成果から実用化までの中間プロセスにある課題を、ＧＳＣ構想で解決できるのか。

答え小野田大臣:人材を引きつけ資金とつなげ、事業化を促進して死の谷を越える環境を整える。中間プロセスも重要と認識しており、そこにも支援できる環境を整える。

問いベンチャーディレクターには研究者出身、事業化経験者など、どのような人材を想定しているのか。

答え木村審議官:研究・事業化経験、革新的研究テーマの設定能力、研究課題のポートフォリオ管理能力、日本のエコシステム発展への意欲を備え、研究開発と事業化双方の経験や目利き力を持つ人材を想定する。

問いキャリアベンチャー、社会実装フェロー、地方人材向け利用制度、博士課程人材育成の提言をどう受け止め、構想に反映するのか。

答え小野田大臣:提言には研究成果と実用化をつなぎ、死の谷を越える取組が含まれる。提言を含む意見や問題意識を参考に検討を具体化し、必要な取組を進めるが、各項目への個別回答は差し控える。

問い研究者や技術者の国内定着と海外からの帰還に向け、処遇や研究環境、生活環境をどう整えるのか。

答え木村審議官:海外流出の防止と国内への帰還には国際水準の処遇が重要。給与に加え、研究費、設備、共同研究の機会、支援体制など魅力ある条件を整え、処遇の柔軟化を検討する。

問い既存の大学・研究機関の研究力強化やガバナンス改革と、ＧＳＣ構想や新機構はどう関係するのか。

答え井上統括官:拠点には既存大学も使える研究施設・設備を整備し、運営法人は各地の大学・研究機関と国内外のネットワークを結ぶ。新たな事業や海外展開を後押しし、大学等の研究力強化にも資する。

問い人材や予算が都心に集まり地方大学が弱体化する懸念はないか。地方大学や地域産業との連携、格差是正策をどう進めるのか。

答え小野田大臣:拠点の成果やネットワークを拠点都市等と定期的に共有する。地域の大学等への所属を保ちながら事業化に取り組むことや、成長段階での退去、技術実証・試作段階で地域活動を促すことを検討し、地方の意見を踏まえて運営する。

問いなぜ東京に新築拠点を整備するのか。地方の大学キャンパスを先に活用する案を、どのように比較・試算したのか。

答え小野田大臣:ＧＳＣ構想は日本のエコシステムと世界をつなぐハブであり、立地は重要との指摘を受けている。東京以外の各地の取組とも連携し、日本全体のエコシステム強化につなげる。

問いＧＳＣ構想を安全保障関連政策とどう統合し、軍民両用技術や機微技術を管理するのか。

答え木村審議官:研究成果には経済安全保障上のニーズに対応する技術が含まれる場合がある。外為法等の貿易管理ルールの徹底や研究セキュリティー手順書の活用を通じて、研究セキュリティーの確保に万全を尽くす。

問い総事業費と長期の維持運営費をどう見積もり、成果が得られない場合はどの指標で縮小・撤退を判断するのか。責任は誰が負うのか。

答え小野田大臣:拠点整備費は有識者会議で基本計画を議論中。期待した効果や成果が得られない場合は原因を分析して必要な見直しを行う。政治的責任は、実際に生じた状況に応じ担当大臣が適切に判断する。

問い世界的な人材・投資の獲得競争の中で、ＧＳＣ構想を国家戦略としてどう位置づけるのか。

答え小野田大臣:人材や投資の獲得競争が激化していると認識している。優秀な人材が海外へ流出するのではなく、フラッグシップ拠点を足がかりに世界へ挑戦でき、研究者や投資家から選ばれる拠点を目指す。

問い立地選定で考慮した要素は何か。周辺の大学、ＶＣ、スタートアップとどう連携するのか。

答え木村審議官:多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地がある都市部へのアクセス、国際的な認知度、空港からのアクセスを考慮した。周辺の大学、投資家、スタートアップとの連携や相互補完でイノベーション創出を促す。

問い必要十分な規模で早く立ち上げ、需要に応じて段階的に拡張する進め方を、有識者会議の前提にできるか。

答え井上統括官:まず安く小さく建設し、需要に応じて拡張する方法があると国会審議を通じて認識した。審議を踏まえて取り組む。

問いベンチャーディレクターに研究テーマ選定や予算、撤退判断の権限を与えるのか。世界水準の人材をどう登用・処遇するのか。

答え木村審議官:国内外からの参画に向け、海外の研究機関やスタートアップ拠点と比べても魅力ある待遇を検討する。給与に加え、研究費、設備、共同研究の機会、支援体制などを整え、柔軟な処遇を検討する。

問い長期的な財源確保と国の関与を保ちながら、民間的な機動性や現場への権限移譲をどう両立するのか。

答え小野田大臣:運営法人に十分な権限を与え、国として必要な支援を行うバランスが重要。政府による一定の支援を行いながら民間ノウハウや資金を活用し、法人が機動的に動ける環境を整える。

問い二〇一〇年度以降、五年ごとの特定新技術補助金等の交付額を聞く。

答え井上統括官:交付額は二〇一〇年度千七百十・四億円、二〇一五年度千七百二十四・〇億円、二〇二〇年度千八百九・〇億円、二〇二五年度四千六百五十三・七億円。

問い事業化を対象としない基礎研究は、運営法人の支援対象外なのか。

答え木村審議官:長期的な国家の礎となる基礎研究も、成果による大きな経済的・社会的インパクトが見込まれれば、ベンチャーディレクターが将来性を見極め、支援対象とする可能性がある。

問い物価上昇の一方で交付金予算が横ばいとなり、実質的に目減りしているのではないか。

答え先崎審議官:令和四年度以降の四年間で消費者物価指数が約一〇％上昇する一方、交付金は横ばいで、実質的な目減りが生じている。大学から苦労して運用しているとの声があり、交付金の拡充が必要。

問い文科省資料が示す、教員一人当たり研究費の減少事例を説明してほしい。

答え先崎審議官:Ｂ大学では平成十六年度から令和七年度に、実験系が年額五十八万円から十八万円、非実験系が三十五万円から十万円に減った。Ｃ大学では令和五年度から六年度に、実験系が四十二万円から二十七万円、非実験系が二十二万円から十四万円に減った。

問い二〇一三年を一〇〇とした場合、為替と米国の物価を反映した科研費一課題当たりの直近の平均配分額はいくつか。

答え生田審議官:ドル換算した科研費一課題当たりの平均配分実質額は、二〇一三年度を一〇〇としたとき、二〇二四年度は約四三。

問い基礎研究の予算が細る中、これまで基礎研究費を削ってきたことへの反省はあるか。

答え小野田大臣:基礎研究の重要性を認識しており、研究力低下につながったのではないかとの反省を基に、第七期基本計画で運営費交付金や科研費の確保を掲げた。基礎研究は今後拡充すべきとの認識を示した。

問い国立大学法人運営費交付金を大幅に削減してきたことは間違いだったのか。

答え小野田大臣:交付金担当大臣ではないため、どこまで答えられるかとしつつ、交付金は非常に重要で、今後拡充していく必要があるとの認識を示した。

問い国立大学の運営費交付金を大幅に、倍増するほど増やす必要があるのではないか。

答え小野田大臣:基礎研究に係る交付金を増やすことは重要と認識している。基礎研究とイノベーションの双方に必要な投資を行い、研究者の研究と経済的発展を支えたい。

問い高市首相の研究費の実質倍増表明は、実際に実現するのか。

答え小野田大臣:首相が実質倍増と言っていたと記憶している。現状のままではいけず、研究費を倍増するほど増やす意気込みは政府一丸の思いだと述べた。

問い大学の自由な研究を阻害してきた大学改革を是正する必要があるのではないか。

答え小野田大臣:産業や事業化につながる研究だけでなく、研究者の興味から始まる研究にも価値があり、自由な基礎研究が大切との認識を示した。政府全体で支えたい。