資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会まとめ2026-06-17

問い原子力規制について、基本的な思いと姿勢を尋ねる。

答え山中委員長:地震・津波への基準を強化し、重大事故や大規模損壊への備えを求めている。100％の安全はないと肝に銘じ、科学的・技術的知見に基づく厳正な規制と継続的な改善に取り組む。

問い安全性を確保しながら、効果的・効率的な審査を進める今後の方針を尋ねる。

答え山中委員長:規制要求の水準を変えず、許認可制度を合理化する検討を進めている。安全上の重要度に応じたグレーデッドアプローチを進め、審査プロセスを改善する。

問い2040年代に2～5基、2050年代に11～14基の建て替えが必要との見通しは、どのような試算か。次世代革新炉の建て替えにどう取り組むか。

答え佐々木調整官:2040年度のエネルギーミックスを前提に、電力需要の2割相当を賄うための設備容量と、60年運転後の運転可能容量との差を試算した。既設炉の最大限の活用に加え、事業環境の整備やサプライチェーン・人材の維持強化を進める。

問い新型炉の開発段階から事業者等と意見交換し、安全規制の考え方を早期に示すことについて、今後の方針を尋ねる。

答え山中委員長:革新軽水炉は事業者と意見交換し、委員会として考え方を示している。新型炉も具体的な提案があれば、技術的内容を踏まえて議論の場や進め方を検討する。

問い日本ではSMRの安全基準の考え方を議論できていないとして、世界の情報収集と検討を進める考えを尋ねる。

答え山中委員長:ナトリウム炉・高温ガス炉の審査実績があり、SMRの国際動向調査や意見交換も行っている。事業者から具体的な提案があれば、規制について意見交換を進める。

問い六ケ所再処理工場の現在の状況と、安全かつ安定的に稼働させるための取組を尋ねる。

答え佐々木調整官:6月8日の審査会合で日本原燃が設工認の審査説明を終了したと理解している。竣工へ人材支援を調整し、官民で取り組むほか、竣工後の安定的な長期利用に向けてメンテナンス技術やサプライチェーンを維持する。

問い六ケ所再処理工場を安全かつ安定的に稼働させるため、規制委員会・規制庁がどう監督・監視するかを尋ねる。

答え山中委員長:設工認の補正申請書等について技術基準への適合性を確認し、保安規定変更認可の審査や施設設備の使用前確認も行う。厳正に審査・検査する。

問い核物質の平和利用への国際的な信頼を保つため、保障措置を今後どう確実に実施するかを尋ねる。

答え山中委員長:報告書と自民党の提言を踏まえ、国際的な疑義が生じないよう、隙のない保障措置実施体制の構築に向けて具体策を検討する。

問い保障措置の信頼性を高めるため、核物質管理センターを独立行政法人化する方向で検討するかを尋ねる。

答え山中委員長:独立行政法人の形で業務を進めるべきとの意見もあり、制度上・予算上の措置を含めて検討する。

問い原子力専門人材の状況と確保策、政府全体の司令塔の設置について尋ねる。

答え山田副大臣:昨年9月に協議会を立ち上げ、本年3月に方向性を取りまとめた。研修施設や教育研究基盤の強化、将来世代の呼び込み、産官学横断の司令塔機能の創出などを進める。

問い中部電力の事案を踏まえ、事業者の安全やセキュリティーへの取組が劣化しているとの問題意識を詳しく尋ねる。

答え山中委員長:中部電力が地震の影響について虚偽の説明をしたことを、前提に照らして信じられないとして「劣化」と表現した。事案に厳しく対応し、経営層との対話などを通じて安全意識の維持向上に努める。

問い燃料デブリ取り出しに向けた調査・検討の状況と、今後の課題を尋ねる。

答え宮崎審議官:1号機では大型カバー設置が完了し、瓦れき撤去の準備中。2号機では圧力容器内のカメラ調査と使用済燃料取り出しが進み、3号機では内部調査で圧力容器底部と思われる構造物の画像を得た。試験的取り出しの分析結果などを活用し、大規模取り出し工程の一部が具体化しており、国も技術開発を支援する。

問い廃炉完了時期の見通しが難しい中、廃炉の最終形についての問題意識と課題を尋ねる。

答え山中委員長:規制委員会が見通せる10年後の目標を設定し、そこからバックキャストしたリスク低減マップを示している。廃炉の進め方では、地域住民との対話を通じて要望を聞くことが重要だと考える。

問いALPS処理で生じるスラリーや使用済吸着材の保管状況と、今後の課題を尋ねる。

答え山中委員長:本年4月時点でHICの保管容量4,768基に対し貯蔵量は4,580基で、約96％。保管エリア増設などで最大5,344基まで拡大する予定で、現行の想定発生量なら2032年頃まで保管できる見込み。長期安定保管が重要であり、審査・検査を通じて確認する。

問いクリアランス認定を受けた物質の累計量と直近の年間量、一般市場へのフリーリリースに向けた検討状況を尋ねる。

答え佐々木調整官:認定金属は累計約4,000トン、直近の年間量は約300～500トン。令和8年2月時点で27都道府県に約6,860個を再利用しており、電炉メーカー等の協力を得て建材などでの再利用を進める。

問い業界内の再利用からフリーリリースへ移るための仕組みづくりについて考えを尋ねる。

答え佐々木調整官:まずクリアランス物の安全性について社会の理解を得る必要がある。防犯灯やマンホールの蓋、ハンガーなどの活用例も含め、情報発信と理解促進に取り組む。

問い再利用できるのに、確認が滞って流通していない物があるかを尋ねる。

答え佐々木調整官:現時点で、目詰まりを起こしている状況は把握している限りない。

問い廃止措置中の原子炉を解体した際に出る金属類の種類・総量について、公式推計や金属別の量があるか尋ねる。

答え佐々木調整官:公式統計はない。110万キロワット級BWRの例では、廃棄物のうち低レベル放射性廃棄物は約2％、クリアランス対象となり得るものは約5％、放射性廃棄物でないものは約93％と見込む。主な金属は鉄やステンレス鋼だが、有価物の価値や廃炉費用削減効果は定量試算していない。

問い金属資源の再利用による廃炉費用削減について、今後推計・試算を示す予定や意思があるか尋ねる。

答え佐々木調整官:現時点では費用の定量試算は困難と考えているが、廃止措置の円滑化とコストの観点を含め、取組を進める。

問い廃炉に伴う申請増加に現行の審査体制で対応できるか、体制強化や審査基準の方針、白金族金属がクリアランス制度の対象となるかを尋ねる。

答え山中委員長:発電所から出る白金族金属はクリアランス制度の対象。最近3年間で3件を認可しており、廃止措置の進展で申請増加が見込まれるため、進捗に応じた職員配置など審査体制の充実強化に努める。

問いイオン対抽出法のような分離回収技術が実用化した場合、クリアランス物の資源活用政策にどう位置付けるか尋ねる。

答え佐々木調整官:現時点でこの抽出法をクリアランス物の資源活用政策に用いる見通しはないが、JAEAの技術が産業界を含め広く活用されることは望ましい。最終処分の負担軽減に資する研究開発などを進める。

問い経産省の都市鉱山の定義と重要鉱物の取組方針での廃炉金属の位置付け、2008年以降に国が蓄積量を調査したかを尋ねる。

答え福本審議官:2008年に物質・材料研究機構が国内の都市鉱山規模を推計したことは承知しているが、その後、国は推計を更新する調査をしていない。環境省や民間団体による関連調査はある。

問いIRRSはどのような評価枠組みか。10年ぶりの受入れを決めた経緯と目的を尋ねる。

答え児嶋次長:IRRSは国際専門家がIAEA安全基準との整合性から各国の安全規制を評価するもの。規制制度や運用改善への気付きを得る機会として、令和5年11月に2回目の実施を正式要請し、本年1月に受け入れた。

問いIRRS最終報告書をどう評価し、指摘を踏まえて規制制度をどう改善するか尋ねる。

答え山中委員長:報告書には取組への評価と今後の課題が示され、24の勧告と19の提言があった。指摘を踏まえ、規制制度の見直しや運用改善に反映する。

問いIRRSの結果と今後の取組を、国民に分かりやすく説明し、透明性を確保するためどう発信するか尋ねる。

答え山中委員長:情報発信に加え、委員らが高校・高専の生徒や立地自治体の住民説明会で直接対話する取組を始めている。今後も透明性と説明責任を徹底し、理解と信頼の確保に努める。

問い規制現場の人材確保・育成について、具体的な課題と現在の対応を尋ねる。

答え山中委員長:平成28年度から大学等と連携した原子力規制人材事業を実施している。経産省が立ち上げた原子力人材育成・強化に係る協議会にも規制庁が参画している。

問い六ケ所再処理施設の操業で業務増加が見込まれる保障措置分野について、国際的な信頼維持に向けた体制強化の方針を尋ねる。

答え古金谷総括審議官:報告書は、保障措置の専門機関の独法化、人材交流の推進、専門機関を人材育成のハブとすること、事業者が講ずべき措置の法令上の明確化を指摘した。規制庁は内容を踏まえ、体制強化の具体策を早急に検討する。

問い複合災害を念頭に、避難路確保、関係機関との連携、避難の実効性向上などの防災対策と地域ごとの緊急時対応をどう具体化するか尋ねる。

答え福島審議官:代替経路を含む複数の避難路、海路・空路避難、避難準備中の屋内退避、警察・消防・自衛隊による支援を緊急時対応に盛り込んでいる。関係機関と連携し、地域の計画や緊急時対応を具体化・充実させる。

問い自治体や地域住民も参加する平時の訓練を通じて、緊急時対応の実効性を高める必要があるか尋ねる。

答え福島審議官:自治体主催の訓練に内閣府や関係省庁、実動組織が参加し、国も原発所在地域ごとに毎年、数千人規模の総合防災訓練を実施している。昨年度は11月に伊方地域で複合災害を想定して行い、地域住民も参加した。

問い世界的な原子力発電の再評価と各国の活用の背景を、エネルギー安全保障や電力需要の変化からどう見ているか尋ねる。

答え山田調整官:エネルギー安全保障や電力需要増加を背景に、原子力の必要性への認識が高まっている。米国では電力多消費産業が安定供給のため既存原発の電力購入やSMR投資を進めており、日本も安全性と地域理解を前提に原子力を活用する方針。

問い2040年度の電源構成で原子力比率2割程度を目指す上で、政府が認識する課題を尋ねる。

答え山田調整官:2024年度の原子力比率は9.4％。新規制基準に適合した原発の再稼働、運転サイクルの長期化や定期検査の効率化による稼働率向上、次世代革新炉の開発・設置に取り組む。

問い2040年代に2～5基とする数字は政府の目標案か。また、第七次エネルギー基本計画と整合するかを尋ねる。

答え山田調整官:2～5基は一定の仮定による設備容量の見通しで、目標ではない。第七次エネルギー基本計画の方針どおり、廃炉を決めた原発を持つ事業者のサイト内で次世代革新炉への建て替えを具体化する。

問い建て替えに伴う投資・人材・地元理解などの課題に対し、国が担う役割と投資判断を支える環境整備を尋ねる。

答え山田調整官:長期脱炭素電源オークションの活用・改善で投資回収の予見性を高め、サプライヤーの設備投資や技術開発を支援する。原子力人材を育成する司令塔機能の強化にも取り組む。

問いIRRSの主な勧告・提言と、それらをどう受け止め、今後どう対応するかを尋ねる。

答え山中委員長:グレーデッドアプローチの徹底、届出範囲の拡充、自然ハザードの設計条件認定、虚偽申請・届出への罰則創設などを検討している。法改正を含む規制制度の見直しを進める。

問い自然ハザード審査を先行させる二段階方式の安全性への影響、期間短縮などの効果、今後の適用対象を尋ねる。

答え山中委員長:自然ハザード評価を先に確定させてから施設設計を審査するのは合理的で、規制要求や審査内容は変わらないため安全水準にも変更はない。自然ハザード審査を行う全原発を対象に検討している。

問い日米企業が協力して米国内に建設するSMR計画は、協議中ではなく決定済みかを尋ねる。

答え小見山審議官:日米で一致しているのは、了解覚書に沿って詳細を連携し、作業することまで。事業性などを確認中で、正式な投資決定には至っていない。

問い各国で導入が進むSMRについて、海外建設に先行して日本国内で実装する考えがあるか尋ねる。

答え山田調整官:カナダの先行案件の知見を活用し、米国と連携して東南アジアを含む海外展開と日本企業の参画支援を進める。高速炉や小型軽水炉なども、同志国との実証炉開発協力を進める。

問いSMRで世界市場を狙うなら、日本国内で社会実装して実績を上げるべきではないかと考えるが、政府の考えを尋ねる。

答え山田調整官:海外の取組が先行しており、日本のサプライチェーンや人材を育成しながら国内の取組を検討する必要がある。

問い政府はSMRで世界市場を狙うのか、国内建設を先行させる考えがあるかを尋ねる。

答え山田調整官:現状は米国と連携して東南アジアを含む海外展開を進め、日本企業の参画機会拡大を支援する段階にある。

問い海外建設の期間に技術や人材が流出する懸念に対し、知見を国内に持ち帰れるかを尋ねる。

答え山田調整官:海外の先行案件と連携して必要な能力を高める。参画機会の拡大は日本メーカーの活動や人材育成の支援につながる。

問い対米融資のSMR建設費は最大400億ドルとされるが、資材・人件費が上昇しても上限を超えず、追加費用は不要かを尋ねる。

答え小見山審議官:400億ドルは3月時点で両案件を最大に見積もった評価。費用や分担は調整・検討中で、現時点の数字は持ち合わせておらず発表する立場にもない。

問い建設費の上振れも考慮し、政府はSMRにどのような戦略で取り組むかを尋ねる。

答え山田調整官:海外SMRへの日本企業の参画で得る知見は将来の国内導入に役立つ。国内設置には地震・津波などの自然条件への適合が課題であり、日本企業の設計・開発を支援する。

問い世界市場を狙うSMRと建て替え向けの革新軽水炉を、どちらも進めるのかを尋ねる。

答え山田調整官:革新軽水炉、SMR、高速炉、高温ガス炉など、それぞれの目的や方式を見ながら、長期ロードマップを作り、選択肢を確保して取り組む。

問い製薬企業の薬事職はどのような職能・役割を持つか。また、産官学が規制について連携する事例を尋ねる。

答え佐々木総括審議官:産官学で医薬品評価の試験ガイドラインや評価方法の指針など、科学的根拠に立脚した規制整備を検討している。薬事担当は規制を熟知し、申請資料の作成管理やPMDAとの連絡調整を行う。

問い原子力分野で規制側と対等に議論できる産業界の専門人材が不足しているか、審査対応などを踏まえた見解を尋ねる。

答え児嶋次長:対等な技術議論は安全確保に重要と考えている。事業者の対応は各社で異なり、一部では他事業者から専門人材の派遣などの支援を受けている。

問い規制人材育成事業の成果と課題、産業界の規制対応専門家を送り出す機能について尋ねる。

答え児嶋次長:令和7年度までに延べ44件の教育プログラムを実施し、延べ3万人以上が受講、累計2,000人以上が原子力関連企業等に就職した。一方、プラント規制分野の応募が少なく、公募方法を工夫する。

問いIRRSの人材流動性への指摘をどう捉えるか。産官学が規制を対等に議論し合理化するために何が必要かを尋ねる。

答え山中委員長:IRRSから職員の流動性や採用の柔軟性向上を勧告された。規制側と事業者側が透明性を確保して対等に技術議論することが重要で、許認可制度の見直しについて公開の意見交換を4回行い、合理的な制度を検討している。

問い泊原発3号機でハザード審査に伴い追加調査や工事が必要となった例と、評価結果によって設計方針を変更した例を尋ねる。

答え山中委員長:積丹半島北西沖の断層評価に伴う海岸地形調査と、敷地内断層の地層年代を特定する調査を行った。津波による最大水位変動量の増加を受けて防潮堤の高さを見直し、到達時間の評価を踏まえ船舶の入港を制限する方針に変更した。

問い審査プロセスの分割案に対し、ATENAや事業者からどのような意見が出たかを尋ねる。

答え山中委員長:ATENAや事業者は案に異論がなく、審査の予見性向上の観点から必要な制度だと発言していると承知している。

問い設置変更許可申請に先行して自然ハザードを認定する見直しは、原子炉等規制法の改正を見越しているかを尋ねる。

答え山中委員長:自然ハザードを先行認定する仕組みについて、原子炉等規制法の改正も視野に検討している。制度設計は検討中。

問い事業者の要望を受け、法改正も視野に審査見直しを進めることは、規制側が事業者に追随していることにならないか尋ねる。

答え山中委員長:見直しはIRRS受入れ前の自己評価で規制委員会自身が課題を特定して検討したもの。規制水準を変えず、プロセスを改善するものであり、事業者の言いなりとの指摘は当たらないと考える。

問いノーリターンルールとは何か、設けられた経過と理由を尋ねる。

答え山中委員長:規制庁職員が原子力利用推進を所掌する行政組織へ配置転換されることを認めない制度。福島第一原発事故の教訓を踏まえて規制の独立性を確保するため、国会審議を経て設置法に規定された。

問い報道されたノーリターンルールの一部緩和で、規制の独立性が損なわれ、事故の教訓を投げ捨てることにならないか尋ねる。

答え山中委員長:報道にある具体案を検討している状況ではない。ルール変更は独立性への懸念を生じさせるため、慎重な検討が必要と考える。

問い規制委員会・規制庁への信頼は回復したと認識しているか、委員長と副大臣に尋ねる。

答え山中委員長:信頼を得ているかは国民が判断すること。科学的・技術的な規制を通じ、信頼を得る努力を続ける。山田副大臣:規制への信頼について経産省が答えるのは適当でないが、原子力への懸念を受け止め、情報発信や住民説明会などで理解を得る努力を重ねる。

問い米国NRCとの違いとして、日本の規制は安全性に特化し効率性がないように見えるが、どう考えるか尋ねる。

答え山中委員長:効率的な行政運営は原子力規制を含むあらゆる行政に必要。グレーデッドアプローチに基づき、リスクや安全上の重要性・効果に応じて規制資源を適切に配分し、実効ある規制を進める。

問い安全性と効率性のバランスを踏まえ、規制基準を見直す予定があるかを尋ねる。

答え山中委員長:新規制基準は国際基準や欧米基準と比べて抜けがないもので、世界最高水準と自ら表現したことはない。今後も基準の見直しを続け、規制に不備があれば改善する。

問い原子力規制委員会の立て付けや独立性、効率性を経産省が見直す考えがあるか尋ねる。

問い外国車にも多額の補助金を出す意義と、国内メーカーへの支援との関係を尋ねる。

答え田中審議官:補助金を活用し、EVなどの競争力強化と国内EV市場の創出に取り組んでいる。直近の補助実績は国内メーカーが約7割、外国が約3割。

問い製造時の排出などを踏まえ、経産省がEV補助金の取りやめを検討する予定があるか尋ねる。

答え田中審議官:IEAの一定の試算では、EVは製造段階の排出がガソリン車より多い一方、ライフサイクル全体では少ない。ただし条件により結果は変わる。多様な選択肢を通じた戦略の下、補助金などで国内市場の創出を続ける。

問い欧米の原発建設費が当初予算から大きく上昇した状況を政府が把握しているか尋ねる。

答え山田調整官:海外原発で建設費が上昇した事例を承知している。サプライチェーンの劣化やコロナ禍による工期遅延などが費用増大につながったとの国際機関等の報告がある。

問い海外の建設費上昇を踏まえ、日本の原発建設は予算どおり進むと考えるか尋ねる。

答え山田調整官:立地環境や設置条件などで費用は変わるため、一概に答えるのは困難。

問い長期脱炭素電源オークションでは予備費を認める一方、発電コスト試算でも建設費不足分を見込むべきではないか尋ねる。

答え山田調整官:発電コスト検証は合理的に見積もれる費用を織り込んでいる。追加費用でコストがどう変わるかも示し、建設費が1,000億円上昇すると1キロワット時当たり約1円上がる試算を公表している。

問いPRAを発電コスト計算に用いることの適切性と、安全向上評価を発電所設置者が行ったという理解でよいか尋ねる。

答え山田調整官:PRAを参照した算定は、追加的安全対策による安全性向上を費用に反映しないのは不合理との意見を踏まえた。再稼働済み10基の炉心損傷頻度の改善幅が最小のものを参照するなど、保守性を考慮したと有識者に議論された。

問いデブリ取り出し後の廃棄物処分費用を含まないコスト試算は、原発の実態を正確に反映していないのではないか尋ねる。

答え山田調整官:現時点で合理的に見積もれる費用を織り込んだ。デブリ取り出し後の廃棄物処分費用を含む全体額の算出は難しく、専門家の議論を経て、費用増加の可能性を考慮した下限額として提示した。

問い重大事故時の放射能汚染シミュレーションを再処理工場でも行い公開すべきではないか。過去の質問主意書を受けた検討は行われたか尋ねる。

答え古金谷総括審議官:2016年に日本原燃が水素爆発などを考慮した影響評価を行い、規制委員会が確認して公表した。敷地境界と5キロ地点でIAEAの基準を下回る結果を踏まえ、PAZは設けずUPZを5キロとした。防護措置の検討に必要な評価を行っており、拡散予測は必要ないと考える。

問いアクティブ試験の重要性と、ガラス固化を使用前事業者検査の対象とせず竣工後に行うとした日本原燃の対応への政府見解を尋ねる。

答え山中委員長:アクティブ試験は当時の規制基準への適合性を確認するため、日本原燃が使用済燃料で行った総合試験。現行基準ではガラス溶融炉の処理能力自体の確認は求めないが、廃液を滞留させず処理できる確認は重要で、使用前確認証の受領後に実液で確認する計画であり、規制委員会も検査で確認する。