資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会まとめ2026-05-20

問い平時に戻った後、中東へのエネルギー依存度を下げ、原油調達先を多角化するための政策的な担保をどう考えるか。

答え和久田資源・燃料部長:資源外交や資源国での開発支援など、あらゆる選択肢を検討し、原油調達の多角化と安定供給に取り組む。

問い原子力や国産再エネを始めとする脱炭素電源の強化を、どのように加速するのか。

答え山田資源エネルギー政策統括調整官:原子力や再エネを最大限活用して自給率を高める。専門家の視点も取り入れて知財管理を確認し、国交省と連携してインフラ空間での実証や社会実装を進める。

問い国際情勢が不安定化しても国民生活とエネルギー安全保障を守るため、石炭火力を含む火力発電の中長期的な在り方をどう考えるか。

答え青山環境副大臣:非効率な旧来の石炭火力は減らす。自前資源の実用化を急ぎ、2050年ネットゼロの目標を揺るがず実行する。

問い塗料やシンナーなどの川中製品について、在庫状況や特に不足している製品を把握しているか。

答え井野経済産業副大臣:統計情報や企業ヒアリングで個別に把握しており、直ちに不足が生じている川中製品はないと認識している。現場の声も踏まえて経済活動に支障が出ないよう取り組む。

問い価格転嫁の推進に加え、ナフサ由来の化学製品の高騰分への国の支援を行うべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:中東情勢による価格上昇をすぐに転嫁できない面はある。特別相談窓口、セーフティーネット貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコスト上昇を考慮した価格転嫁の要請を行う。

問い三菱商事コンソーシアムの撤退で損失が生じた洋上風力関連事業者への支援をどうするか。

答え井野経済産業副大臣:県と連携して状況を確認し、撤退海域での発電事業者の再公募の見直しに取り組んできた。今後も県と連携して再選定に取り組む。

問い海外流出する中古EVを含め、自動車の資源循環に向けた取組を強化すべきではないか。

答え青山環境副大臣:中古EVのバッテリー残量を保証するガイドラインを作成中で、急ぎたい。中古EVから取り出した電池を太陽光パネルなどにも活用したい。

問い日本に製油所はいくつあり、どの産地の原油に最適化されているか。

答え和久田資源・燃料部長:製油所は全国に19か所あり、石油連盟によれば中東産原油の処理に適した装置構成である。

問い中質サワーに適合する製油所は、ブラジル産や米国産の原油にも適合するのか。

答え和久田資源・燃料部長:WTIは軽質・低硫黄、アラスカ原油は中質・中硫黄。金属分、水銀、窒素分なども関わるため、性状だけで適合性は一概に言えず、各要素を勘案して精製する。

問い中東以外の原油に対応する製油所の新設や既存設備の改修は必要か。実施する場合、どのような支援が考えられるか。

答え井野経済産業副大臣:現時点で新設や改修が直ちに必要な状況ではない。一方、原油調達の多角化に必要な措置は、精製設備への対応を含め、あらゆる選択肢を検討する。

問い環境省は2050年カーボンニュートラルの現状をどう認識しているか。

答え関谷地球環境局長:実現には技術の普及とイノベーションが必要な野心的目標だが、中東情勢などを受けても中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはない。政府一丸でGX政策などを推進する。

問い11月のCOP31に向け、どのような姿勢で臨むのか。

答え関谷地球環境局長:オーストラリアと連携して温室効果ガス削減などの交渉を進める。日本の技術や経験を生かし、脱炭素と途上国の社会課題の解決に貢献する。

問い再エネの立地地域へデータセンターを誘導し、電力と情報インフラを一体整備することについて、経産省の見解はどうか。

答え福本経済産業省審議官:ワット・ビット連携を進める。短期はウェルカムゾーンマップで立地を促し、中長期はGX戦略地域制度で電力インフラを先行整備して集積地を形成する。

問い六ケ所再処理工場の2026年度中の竣工に向けた今後の見通しはどうか。

答え久米電力・ガス事業部長:日本原燃は2026年度中の竣工目標に変更が生じる状況ではないと説明している。審査対応に追加の人材支援を行い、目標実現に向けて取り組む。

問い国はナフサなどを確保できるとしているが、なぜ供給不安が広がったのか。

答え畑田経済産業省審議官:供給網の不安から、上流で供給を約束しない・供給を絞る動きや、下流で多く発注する動きが起きている。相談窓口で供給網をたどり、目詰まりを解消している。

問い供給が確保できるなら、不安が広がる前にその見通しをどう公表・周知してきたのか。

答え畑田経済産業省審議官:供給データを公表し、経産省のウェブサイトから業界データへ案内するほか、SNSや各地域の経済産業局からも情報発信している。

問いナフサの供給・価格問題で企業の倒産が増えた場合、どのように対応するのか。

答え畑田経済産業省審議官:約1,000か所の特別相談窓口を設け、セーフティーネット貸付金利の引下げや価格転嫁の要請を行う。企業への影響を最小化するよう努める。

問い原子力政策を進める上でシンボルは必要か。震災を乗り越えるため、どのような物語を示すべきか。

答え井野経済産業副大臣:福島第一原発事故の経験と教訓を肝に銘じ、安全性と地域の理解を大前提に原子力を活用する。国民の理解を得ながら、その必要性を丁寧に説明する。

問い原子力発電を再び前進させるため、課題と今後の方向性をつなぐシナリオを示せるか。

答え久米電力・ガス事業部長:再エネを最大限導入し、特定の電源や燃料源に過度に依存しない電源構成を目指す。福島事故の反省と教訓を肝に銘じて取り組む。

問い国民に負担を求めてでも脱炭素を進めるシナリオはどこにあるのか。

答え青山環境副大臣:化石燃料の輸入で毎年20兆円が海外に流出している。自前資源の開発や原子力の持続的活用などを組み合わせ、その上で脱炭素を目指す。

問い非効率な石炭火力の稼働制限解除は、化石燃料依存を強め、脱炭素や自給率向上に逆行しないか。

答え井野経済産業副大臣:石炭火力はCO2排出量が多く、非効率なもののフェードアウトを進める。2026年度のみ、電力安定供給のため緊急的に稼働を高める措置で、基本計画の方針は変更しない。

問い国際的に通用しない化石燃料を、長期脱炭素電源オークションの対象から除外すべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:支援対象の火力電源には2050年に向けた脱炭素化ロードマップの提出を求め、公表し、取組状況を確認する。電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立を図る。

問い再エネ導入の重要性やポテンシャル、地域内で経済を循環させる意義をどう考えるか。

答え青山環境副大臣:再エネは国産で地域の地産地消に使いやすく、地域内でお金を回せる。大規模太陽光だけでなく自家消費にも配慮する。

問い2040年に再エネ比率が50％になった場合、電気料金が現在の何倍になるか試算しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:その前提に置いた電気料金の試算はない。

問い防災携帯の紛失件数は、令和7年度の10件より前の年度には何件あったか。

答え児嶋原子力規制庁次長:令和6年度は4件、令和5年度は2件。令和5年度と令和6年度の紛失端末はいずれも発見され、令和7年度は10件中8件が発見、2件が未発見。通信ログなどで情報漏えいの有無を確認し、ロックやデータ消去の指示を出している。

問い昨年紛失した防災携帯10台は、どこで紛失したのか。

答え児嶋原子力規制庁次長:紛失場所や事案の詳細は、個人情報保護の観点からこの場で答えることは難しい。

問い紛失場所を個人情報として公表しないのはおかしいのではないか。

答え児嶋原子力規制庁次長:令和7年度の紛失10件のうち2件は未発見、8件は発見された。通信ログなどで漏えいの有無を確認し、紛失発見時に端末のロックやデータ消去を指示している。

問い見つかっていない2台は、国内と国外のどちらで紛失したのか。

答え児嶋原子力規制庁次長:紛失場所は個人情報保護と情報公開法の趣旨を踏まえ、この場で答えることは厳しい。

問い海外持ち出し禁止ルールが昨年11月にできたのは、国外での紛失事案を受けてのことか。

答え児嶋原子力規制庁次長:そのような事案があったかどうかとは別に、海外持ち出し禁止が明確化されていなかったため、ルールを明確化した。

問い政府はIEAの提言を受け止め、エネルギー需要の抑制に取り組む考えがあるか。

答え小林省エネルギー・新エネルギー部長:現時点で国民にさらに踏み込んだ節約をお願いする段階ではない。省エネの呼びかけは、毎年夏と冬の需要増大期に継続する。

問い事故処理費用が想定より膨らむ可能性がある中、原発を安上がりな電力と評価するのは不適切ではないか。

答え久米電力・ガス事業部長:発電コストには現時点で合理的に見積もれる費用を織り込み、廃炉費用8兆円を計上した。デブリ処分費用を含む全体額の算出は難しいため、事故廃炉費用を含む原発コストは下限額として示している。

問いマイクログリッドによる地産地消の電力供給へ転換するビジョンはあるか。そのためにどのような施策を講じるのか。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:自営線マイクログリッドは再エネ活用と地域のレジリエンス向上に役立つ。導入施策を進め、関係省庁と連携して再エネの地産地消を推進する。