経済産業委員会まとめ2026-06-19

問いパワー・アジアの取組で、経済産業省はどのような役割を果たすのか。

答え村瀬長官:ASEAN等のアジアの国への金融支援や、各国の備蓄制度の構築支援を進める。フィリピンとは国家備蓄システム構築への協力で合意し、専門家チームを派遣した。備蓄分野などでJOGMECの知見も活用し、積極的に貢献する。

問い改正前、値差収益はどのように処理されていたのか。

答え久米部長:地域間での電力融通を拡大するため、電力広域機関に納付し、大規模な地域間送電網への貸付けや資金交付に使っていた。

問い値差収益を電力広域機関へ直接納付せず、エネルギー特会に納付する趣旨は何か。

答え久米部長:送電線整備への貸付けだけでなく、電力の安定供給を確保する国の予算事業にも活用できるようにするため。使途は毎年度の資金需要などを踏まえて決め、国会審議を通じて透明性を確保する。

問い大規模発電事業者が大規模発電設備を休廃止した事例はこれまでにあったか。

答え久米部長:経年の進んだ火力発電所などを休廃止した例がある。2025年度に休廃止した10万キロワット以上の火力電源は合計約950万キロワットで、火力電源全体の約7％だった。

問い発電設備の休廃止の影響を緩和する対策に、電力広域機関の貸付けを利用できるか。

答え久米部長:一定規模以上の電圧・容量があり、政策的に重要な案件という条件に合致する送電網整備であれば、休廃止に伴う整備も対象となり得る。

問い法改正前の太陽電池発電設備には、どの程度の基準風速が定められているか。

答え湯本審議官:地点別に設定された基準風速を用いて風圧荷重を算出する。基準風速は過去の気象データを踏まえ、毎秒30メートルから46メートルの範囲で設定している。

問い電柱について、現在の基準風速はどの程度か。

答え湯本審議官:十分間平均で毎秒40メートルの風圧荷重や、各地の地理的条件などを考慮して倒壊のおそれがないよう求めている。令和元年台風十五号の電柱損壊事故は、大半が倒木や飛来物による二次被害だった。

問い太陽電池発電設備の基準風速が毎秒30メートルとなることは、基準として甘くないか。

答え湯本審議官:風を受ける表面積、設置場所や高さなどの特性を考慮した計算式で設定している。建築基準法を参考にしており、基本的な考え方は同じ。

問い太陽電池発電設備の設置時、設置区域内の地質調査はどの程度行われているか。

答え湯本審議官:技術基準により土砂流出や地盤崩壊の防止措置を求めている。現地の地盤調査や、土砂災害計画区域の情報・地形図などを用いた文献調査を求め、土地規制関係法令で必要な調査も含めて確認する。

問い事故原因の究明などへの協力を、義務ではなく努力規定としたのはなぜか。

答え湯本審議官:製品の生産終了から長期間が経過し、関連書類や知見が失われるなど、協力が困難な場合があるため。協力がなければ勧告や公表を行い、立入検査などに従わない場合は罰則を科すことで実効性を確保する。

問い事業者が協力せず、措置の実施に著しく支障を及ぼす場合とは、どのような状況か。

答え湯本審議官:製造事業者等が事故に関連する技術資料や事故品の提供依頼に応じず、または工事業者が手順書や作業記録の提供依頼に応じないため、事故原因の究明が極めて困難になる場合などを想定する。個別の状況を踏まえて判断する。

問い協力しない事業者を公表する際、「正当な理由なく」とはどのような場合を想定しているか。

答え湯本審議官:製品の生産終了から著しく長期間が経過し、同型品の入手が難しい、または関連書類や情報が失われたため、情報提供や検査等への協力が困難な場合などを想定する。

問い白井参考人の民間認証制度や規格の活用提案をどう受け止めるか。

答え赤澤大臣:第三者機関による適合性確認を円滑に進めることは重要。オンラインで書類提出を効率化し、指定設備は構造安全性の確認を省略できる制度とする。JIS規格を満たす設備を指定対象として検討し得る。

問いNITEなど専門機関の協力を得て、行政の分析能力をどのように高めるのか。

答え湯本審議官:NITEにも立入検査を実施できることとし、国が提出を命じた電気工作物を専門機関の知見も活用して分析する。分析結果を蓄積・共有し、事故品の技術分析や原因究明の精度を高め、行政の分析能力向上に取り組む。

問い法案以外の取組として、設置者の保安力を維持・向上させるため何を促すのか。

答え湯本審議官:事故原因や再発防止策の周知、設置者向け保安講習会、電気主任技術者等へのセミナー、表彰制度を通じた保安教育やスマート保安技術の導入促進、サイバーセキュリティーの改善指導などを行っている。引き続きこれらを通じて保安力向上を促す。

問い海峡を通る調達が正常化し、代替調達分も入ることで供給過剰や価格暴落が起きる可能性に、どう備えるのか。

答え赤澤大臣:七月分はホルムズ海峡経由がなくても平年ベースで100％調達済みで、代替調達はスポットが中心のため、ターム契約のように供給があふれる懸念は基本的にない。中長期的にはホルムズ依存度を下げる対策を考え始めているが、具体策を話せる段階ではない。

問い発電と送配電網への金融支援について、これまでの検討状況はどうか。

答え村瀬長官:民間金融を補完し、資金調達が難しい長期・大規模の送電線や電源整備を促進する貸付制度で、一定規模以上の原子力、洋上風力、脱炭素火力などが対象となり得る。

問い貸付支援の対象となる電源の規模要件はどうなるか。

答え村瀬長官:経済安全保障法の特定社会基盤事業者の指定基準である、50万キロワット以上の電源を所有することも参考に詳細を検討する。

問い新設する中長期電力取引市場の意義・目的と、現時点での制度設計の想定は何か。

答え久米部長:翌々日以降の一定期間に受け渡す電気を取引する市場で、小売業者の安定調達と発電事業者の電源投資・燃料調達の予見可能性向上を図る。開設当初は最大出力合計500万キロワット以上の事業者に、販売電力量の10％を原則供出することを検討する。

問い太陽光パネルの排出量をどのように示すのか。

答え小林部長:環境省と連携し、公表データ等を活用して排出量予測の精度を高め、予測結果の公表を検討する。基本方針ではリサイクル量の目標等を設定する予定で、審議会での議論を通じて予見可能性に資する内容にする。

問いGX戦略地域の募集を継続し、立地地域の需要家への設備投資支援を拡充する考えはあるか。

答え伊藤審議官:まずこの夏のGX戦略地域の選定を進める。その後の制度設計は選定結果も踏まえ、必要に応じて検討する。幅広い事業者が使えるよう支援策の詳細設計や周知を進める。

問い系統負荷が限定的な地産地消型電源について、発電側課金に配慮すべきではないか。

答え新川事務局長:需要地近傍の電源は、系統への影響に応じて課金負担を軽減し、送配電網の効率的利用を促している。地産地消電源も、系統への影響に応じて負担が軽減される場合がある。

問い運転開始前の試運転時に発電事業者が売電収入を得られる制度を導入できないか。

答え小林部長:試運転時の有償売電は、再エネ特措法の法体系との整合性や適正な価格算定への影響を考慮し、適切な対応を検討する。

問い価格基準操作を目的としないと確認できる風力案件では、変電設備の共有や同一地番での複数認定を柔軟に認められないか。

答え小林部長:現在は保安規制等の回避、電力会社の管理コスト増、社会的非効率、使用権原をめぐる紛争などの問題から認めていない。指摘の点もこれらの観点や価格算定への影響を踏まえて検討する。

問い産業競争力強化法に基づく投資促進税制は、送配電網整備や発電事業への投資にも適用されるか。

答え河野審議官:原則全業種が対象で、エネルギー関係も投資下限額や投資利益率などの要件を満たせば対象となり得る。

問いFIP交付金の事後精算について、修正前のデータを含めてOCCTOで開示できないか。

答え小林部長:エリア・電源種別電力量は各一般送配電事業者が公表しており、値の修正時は交付金を再算定して差額を精算する。事業者との丁寧なコミュニケーションが必要で、事務負担にも留意しつつ対応を検討する。

問い林地開発許可と盛土規制法の手続が重なり遅れているため、国交省とも調整し、双方の対応を迅速化できないか。

答え齋藤部長:両制度は目的や規制方法が異なる独立制度だが、規制対象が共通する場合に手続の遅れを生じさせないことが重要。運用通知で事業者負担が最小限となるよう配慮を求めており、円滑な運用に取り組む。

問い規制対応に時間がかかる陸上風力事業について、円滑な対応に向けた側面支援を行う考えはあるか。

答え赤澤大臣:陸上風力を推進する立場であり、関係省庁と連携し、関係法令の執行が適切かつ円滑に行われるよう自治体への周知や事業者の相談対応に取り組む。

問い地域共生の高度化、産業力強化、悪質業者の退出と優良業者への支援を柱とする陸上風力推進パッケージを作る考えはあるか。

答え赤澤大臣:三本柱はいずれも重要。地域共生の好事例を横展開し、不適切な事業には厳格に対応する。関係法令の遵守や適正運用、エネルギー安全保障・産業政策にも取り組み、三本柱を念頭に陸上風力を推進する。

問い塗装・自動車板金などの現場で、さび止め剤やコーキング材が届かず仕事を完了できない状況をどう認識しているか。

答え赤澤大臣:建設関係の塗料・シンナーでは、一人親方などの声が届きにくく、住宅は一か所でも完成しなければ引渡しや代金受領ができないため大きな問題と認識している。潤滑油も含め、供給の偏りや流通の目詰まりは十分解消できていない。

問い資材不足で仕事を止めている事業者の資金繰りを支えるため、セーフティーネット貸付けの金利をさらに引き下げられないか。

答え赤澤大臣:セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を七月一日から追加指定し、事前相談を受けている。貸付けの更なる金利引下げの趣旨は理解するが、資金繰りや業況判断を踏まえて総合的に判断する。建設関係への影響を注視し、事業継続できる環境を整える。

問い次世代地熱発電は、地下の蒸気や熱水との関係でどのような特徴があるか。

答え和久田部長:従来型は自然由来の熱水を活用するが、次世代型はマグマ由来の地中の高温熱源を活用する。クローズドループは井戸にループを構築して流体を循環させ、温泉資源に影響を与えずに熱を取り出すことが可能と考える。

問い次世代地熱の特性や温泉地域での活用可能性について、理解促進を図る必要があるのではないか。

答え和久田部長:クローズドループは自然由来の熱水がなくても開発でき、従来型の開発が難しかった温泉地域での活用が期待される。技術の違いを地元住民や温泉事業者に理解してもらうことが重要で、専門官の配置や専門家派遣を進める。

問い温泉地域の懸念を払拭できる次世代地熱発電の普及について、環境省はどのような立場か。

答え成田審議官:自然環境の保全や地域との共生を図りながら地熱発電を進めることが重要。資源エネルギー庁と加速化パッケージをまとめ、次世代型地熱の官民協議会にも参画しており、関係機関と連携して導入に取り組む。

問い西胆振地域における次世代地熱発電の潜在力や可能性をどう分析しているか。

答え和久田部長:西胆振地域には一定の地熱ポテンシャルがあり、熱水を必要としない次世代型の活用も想定される。具体的な地点での掘削調査や温泉地域の理解が課題で、事業者の調査や地元調整を支援する。

問い温泉地域と両立する次世代地熱発電の意義を踏まえ、推進についてどう考えるか。

答え赤澤大臣:次世代型は自然由来の熱水がなくてもマグマ由来の高温熱源で開発でき、温泉への影響を考慮する必要がなく、地熱ポテンシャルを拡大できる可能性がある。2030年代早期の実用化に向け、グリーンイノベーション基金による国内実証を支援する。

問い登別温泉の湯元を守るための災害防止措置を認め、地域に寄り添って対応できないか。

答え成田審議官:登別温泉の災害復旧は制度に基づく許可申請・届出の手続が完了し、関係機関が工事を進めている。自然災害対応の緊急性や現地状況を踏まえ、申請等があれば迅速に判断するよう努める。

問い2027年度以降、地上設置型事業用太陽光をFIT・FIP支援の対象外とするのは、反対運動への対応か、自立可能との判断か。

答え小林部長:技術革新などで着実にコストが低下し、FIT・FIP制度から自立する時期が到来しつつあることが確認されたため、2027年度以降は支援対象外とする方針を決めた。

問いFIT支援がなくても住民説明や合意形成などの規律を保てるよう、新たな制度措置を設けるべきではないか。

答え赤澤大臣:FIT・FIP支援によらない事業でも地域との共生が大前提。関係法令による規制や通報窓口・現地調査に加え、メガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から支援によらない事業も対象に取組を強化している。関係省庁と連携し、事業規律を確保する。

問いペロブスカイト太陽電池の国内量産体制は、現在どのような状況か。

答え小林部長:国内企業は昨年度から事業化を始めており、2030年までの早期にギガワット級生産体制を構築するため大規模投資を進めている。大規模量産構想を持つ他の民間企業3社にも研究開発支援を行っている。

問い既存工場を活用してペロブスカイト太陽電池を生産する場合も、設備投資支援の対象となるか。

答え小林部長:サプライチェーン構築支援事業の公募要領上、居抜きの場合も支援対象としている。

問い経済安全保障の観点から、国内投資・国内製造のペロブスカイト太陽電池にFIT支援を手厚くすべきではないか。

答え赤澤大臣:供給体制強化には需要創出との一体的な取組が必要。ギガワット級生産体制に向けた投資支援や自衛隊基地での実証、国際規格案の提案を進めている。これらを通じて国内供給体制を強化する。

問い政府は2040年頃を見据えて火力発電をどう位置づけ、安定供給のためどの程度維持するのか。

答え久米部長:火力は電源構成の約7割を占め、供給力・調整力として重要。安定供給を前提に必要な容量を維持しつつ、発電効率の低い石炭火力を中心に発電量を減らし、LNG火力の確保や水素・アンモニア・CCSによる脱炭素化を進める。

問い再エネ資源の豊富な地域から大都市へ送電するのか、地域で作って使う方向も重視するのか。

答え久米部長:「一方、電力の地産地消を更に促進するためには、再エネを含む電源立地地域への需要の呼び込みが課題」と認識し、GX戦略地域制度を通じて産業集積を目指す。様々な電源の特性を生かしながら安定供給を確保する電力システムを構築する。

問い地域ごとの電力需要見通しを送電網整備にどう反映し、需要を地方に分散させるのか。

答え久米部長:2026年1月公表の最新見通しでは、データセンターや半導体工場の新増設により需要が大きく増加する。GX戦略地域制度では、既存のデータセンター集積地からの分散立地も含めて地域を選び、脱炭素電源が豊富な地域への産業集積を促進する。

問い送電線整備の効果や負担が地域間で異なる中、費用負担と受益の公平性をどう確保するか。

答え久米部長:地域間送電線は全国の需要家に便益があるため、全国調整スキームにより費用を全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益で賄う。燃料費やCO2排出量の削減などの社会的便益が費用に見合うか評価し、内容を示して整備を判断する。

問い電力政策でどこまで市場に委ね、どこから国が責任を持つのか。自由化時に描いた市場とのギャップをどう分析しているか。

答え村瀬長官:電力システム改革には広域融通による安定供給、料金メニューの多様化、送配電部門の中立性向上などの効果があった。一方、大規模化する送電線や電源の投資を促すため、選択や競争を生かしながら国も一歩前に出て、改革を次の段階に進める。

問い必要な電力投資を進める中で、政府は国民負担のバランスをどう考えるか。効率化や制度改革で負担を抑えるのか。

答え久米部長:安定供給に必要不可欠な投資は理解を得ながら負担を求める一方、国民負担軽減や産業競争力のため、効率化・合理化も必要。レベニューキャップ制度などを通じ、必要投資を確保しつつコスト効率化を促す。

問い電源開発や送電網整備に時間がかかる中、GX・DX・AXによる需要増にどう対応し、整備を間に合わせるのか。

答え久米部長:短期は既存設備を効率的に最大限活用し、中長期は必要設備の増強・新設を進める。GX戦略地域制度を通じて電力インフラの先行整備や事業者の呼び込み、データセンターの立地誘導を進める。

問い災害時のレジリエンス向上に向け、大規模集中型電源と地域分散型エネルギーをどう位置づけるか。

答え久米部長:発電設備の耐震化や地域間送電網の増強を進める一方、マイクログリッド構築も支援する。大規模電源と分散型エネルギーを相互補完させ、災害時の安定供給を確保する。

問い技術進歩で電力需要や必要な送電網が変わる可能性がある中、マスタープランをどの頻度で見直すのか。

答え久米部長:マスタープランは原則5年ごとに見直し、エネルギー政策の方針が決まった際は前倒しで検討する。現在、エネルギー基本計画や再エネ、データセンター立地などの変化を受けて前提条件を見直している。

問い送電線や電源などの立地に必要な地域との合意形成で、政府はどのような役割を果たすか。

答え久米部長:地域の理解は不可欠で、国は電力インフラのエネルギー政策上の位置づけや必要性を丁寧に説明する。立地が地域振興につながる事例を生み出すことも重要で、GX戦略地域制度を通じ産業集積を目指す。

問い蓄電池の導入による送電線増強量への影響を、送電網整備計画と一体的にどう検討するか。

答え小林部長:蓄電池は余剰電力の充電やピーク時の放電により、出力制御や送配電設備の整備量を減らす効果が期待される。導入支援では出力制御低減に資する運用を優遇し、送配電網への影響は一般送配電事業者や電力広域機関と分析・検証する。

問い送電線整備を担う施工人材は確保できているか。育成をどう進めるのか。

答え久米部長:施工力の確保は重要課題で、人材育成も必要。AIやロボットによる省力化を前提に、教育機関での育成やリスキリングによる機会確保をさらに検討する。

問い第三者機関が不適合と判断した設備へのフォローと、既設設備をどのように確認するのか。

答え湯本審議官:第三者機関が設計修正などを設置者に指摘し、修正後に再度確認する。既設設備は規模・立地や違反疑いの洗い出しを踏まえ、報告徴収・立入検査を重点的かつ機動的に実施し、必要に応じて補修を指導する。

問い需要家が電源開発や電力調達に主体的に関与するため、どのような環境整備を進めるか。

答え久米部長:大規模な脱炭素電源開発は国家の最優先課題の一つ。財政投融資による貸付制度や、脱炭素電源地域で長期コーポレートPPAにより調達する需要家の設備投資を支援するGX地域共創補助金を通じ、長期契約の普及と地域への産業集積を進める。

問い長期契約後に需要家が撤退した場合の発電・送電側のリスクを、どう低減するのか。

答え久米部長:送電網貸付けは多くの需要家が裨益する整備を促すもので、特定需要家に費用負担を求める制度ではない。一方、大規模需要家が撤退・縮小した際の費用負担は重要であり、その在り方を議論している。

問い太陽光発電設備の火災では、どの部分が燃えるのか。

答え湯本審議官:詳細なデータはないが、火災の多くはPCSの発火や蓄電池システムの短絡によるものと聞いている。パネルの電線で短絡が起きた場合も発火し、内部の樹脂が燃焼すると理解している。

問い輸入した電気設備の事故で損害が生じた場合、輸入元の事業者に損害賠償責任を問えるか。

答え湯本審議官:製造物責任法では、輸入品について輸入事業者が責任を負う体系になっていると承知している。

問い海外製品にも日本と同水準の安全性を求めるため、JIS規格などを輸入時の基準にできないか。

答え湯本審議官:電気事業法の技術基準に合致しない設備は設置できず、自家用設備は設置者が主任技術者の指摘を踏まえて確認する。家庭用太陽電池には民間認証機関のSマークがあり、製品選別に使える。

問い架台を建築基準法上の工作物として扱い、土木の専門知識を持つ人が審査する形にできないか。

答え湯本審議官:電気的安全性と構造安全性を電気工作物として一体規制するのが適当として、建築基準法と電気事業法の規制を電気事業法に一本化した。自然災害による破損を踏まえ、今回、第三者機関が構造安全性を事前確認する手続を設ける。

問い値差収益の一部を発電地域の電気料金引下げなどに還元できないか。

答え久米部長:値差収益は電気事業の健全な発達に資する取組に充てるのが適切であり、改正案ではエネルギー特会に納付し、送電線整備への貸付けや電力安定供給の国の予算事業に使えるようにする。使途は毎年度、予算編成過程で精査する。

問い既設の太陽光発電設備にも、事故発生前から立入検査や是正勧告を行えるか。

答え湯本審議官:製造事業者等への勧告や立入検査による是正指導は、既設設備も含め、事故の有無によらず必要に応じて行える。事故の未然防止にも寄与する。

問い機器を持ち帰って調べることで、長期的な故障リスクをどこまで把握・予測できるか。

答え湯本審議官:PCS故障の要因として初期不良、施工・設置環境の不備、耐用年数を超えた劣化、保守点検不足などが考えられる。NITEの専門性を活用し、事故品や同等品を分析して措置の実効性を高める。

問い再エネ事業のTK-GKスキームで、実質的支配者や出資者、アセットマネジャーにも撤去等の責任を負わせる制度を検討すべきではないか。

答え赤澤大臣:問題意識は理解する。廃棄物処理法による排出者の適正処理義務や、FIT・FIP認定事業者に撤去・処理費用の積立てを求める制度がある。現時点で設備放置の実態は特段把握されておらず、新制度の検討はしていないが、現行制度を運用し撤去状況を注視する。

問い発電所の環境影響評価書の確定審査は経済産業省の所管か。

答え湯本審議官:環境影響評価法と電気事業法に基づき、発電所の主務官庁である経済産業省が審査する。

問い地質の風化や亀裂、過去の土砂災害が指摘された土捨場について、リスクをどう評価したか。

答え湯本審議官:事業者は残土量を10分の1に減らし、土捨場を9か所から3か所に変更した。経産省は環境保全措置について有識者の意見も聴き、最終的に適正と判断した。

問い評価書に記載されていない人工ため池の存在を、経産省は審査過程で認識していたか。

答え湯本審議官:事業者から提出された環境影響評価関係の文書には、地権者が設置したとされるため池の記載はなかったと承知している。

問い植生や現地の状況に合わせた適切な雨水流出係数を用いるよう、自治体を指導・監督しているか。

答え湯本審議官:環境影響評価法上、自治体への指導・監督権限はなく、そうした指導はしていない。事業者が選ぶ係数の妥当性は、有識者の意見も踏まえて評価している。

問い土捨場予定地の家畜排せつ物や、近隣に人が居住している状況を経産省は認識していたか。

答え湯本審議官:家畜排せつ物は提出された環境影響評価関係の文書に記載がなかった。風車近傍の居住実績は、事業者によればないことを確認している。

問い危険なため池や利益相反の疑いを把握しないまま確定した評価書について、現地調査と審査をやり直すべきではないか。

答え赤澤大臣:環境影響評価制度では、評価書確定後も、周囲の環境変化により環境保全措置の変更が必要と事業者が判断すれば、評価を再実施できる。事業者に手続を周知し、地元に丁寧に向き合うよう求める。

問い風力発電所の撤去後、長期にわたる土地や環境への影響について、各省庁の規制対象はどうなるか。

答え齋藤部長:開発完了後は森林以外の土地として扱われ、森林法上の規制は適用されない。湯本審議官:事業廃止届後は電気工作物に当たらず、電気事業法の対象外。中井次長:特定都市河川流域で雨水浸透阻害行為を行う場合は改めて許可が必要。成田審議官:地下工作物は地盤の健全性などの条件を満たせば存置でき、条件を満たさない場合は撤去を命じ得る。

問い住民相談や長期的な環境・防災を横断的に担う「再エネ規制庁」の設置を検討すべきではないか。

答え赤澤大臣:経産省は電気設備の保安や環境影響評価に責任を持ち、通報窓口や再エネGメンによる現地調査も行っている。新たな組織は設けず、関係省庁と連携し、適切な役割分担の下で事業規律を確保する。

問い政府は性格の異なる長期シナリオと10年間の需給見通しをどう使い、外部環境の変化に応じて更新・反映するのか。

答え久米部長:長期シナリオは2040年・2050年の供給力を複数条件で試算し、10年間の需要見通しは毎年度公表する。長期シナリオは前提の変化を毎年観測し、3～5年程度で見直す。毎年度の需要見通しは毎年更新し、容量市場の募集量設定などに用いる。

問い火力リプレースのどのシナリオを電源・系統整備の前提とし、休廃止や更新の見通しをどう把握するか。

答え久米部長:長期脱炭素電源オークションは、2040年に火力のリプレースが十分進まない場合でも必要な供給力を確保できるよう募集量を設定する。送電網整備では火力更新の有無などをマスタープランの見直しに反映する。休廃止や更新は毎年度の供給計画と事業者ヒアリングで把握する。

問い予備電源制度の課題をどう認識し、2030年度までの供給力確保に向けてどう解決するのか。

答え久米部長:予備電源制度の第1回募集は応札がなく、第2回は募集価格を見直して西エリアで2電源が落札したが、全体の募集量には未達だった。審議会で制度見直しを議論し、容量市場の見直しや需給逼迫時の電源公募も活用する。

問い予備電源、容量市場、新たな電源公募などを組み合わせ、中短期の需給安定化をどう進めるか。

答え赤澤大臣:2030年代初頭までは高需要期の需給が厳しくなる可能性を想定し、安定供給対策が重要。容量市場の見直し、休止電源の一時稼働、発電所の補修時期調整など、考え得る手段を組み合わせる。

問い貸付業務の必要性や政策効果を、どのような方針で検証するのか。

答え久米部長:効果検証の考え方を事前に整理することは重要。具体的な方法は今後検討するが、資金調達が難しい長期・大規模の送電線や電源整備の促進につながったかを検証する。

問い地上設置型太陽光への支援を絞る方向で、太陽光の導入見通しを達成できるか。

答え赤澤大臣:地域共生型の太陽光に支援を重点化し、屋根設置のポテンシャル活用やペロブスカイトなど次世代型の開発・導入を支援する。施策にめり張りをつけ、2040年度の需給見通しの実現に向けて地域共生型の再エネ導入を進める。

問い電気事業者以外の電気取引も含め、分散型電源の供給力をどう把握するのか。

答え久米部長:小売用電力が合計1万キロワットを超える事業者には発電事業者の届出を求め、1,000キロワット以上の設備を届け出る制度がある。発電事業者以外にも1,000キロワット以上の自家用設備の届出を義務づけている。追加把握は事業者負担や行政コストもあり慎重な検討が必要。

問い太陽光発電の設置を担う電気工事人材の需給を十分に見込んでいるか。

答え湯本審議官:電気工事人材の確保は重要で、事業者から人材確保が容易でないとの声がある。実務経験年数の見直しや資格試験の複数回化を進めてきており、今後も魅力度向上やリスキリングによる担い手確保に取り組む。

問い施工人材を含む電気事業全体の人材需給を把握し、所管を横断して確保・育成する体制はあるか。

答え久米部長:メーカーや施工会社を含めて横断的に聞き取り、特に現地施工では山間部や高所・屋外作業への敬遠から不足感が強いと確認した。国土交通省と課題共有や対応策の検討で連携し、政府一体で検討を深める。

問い中小事業者への技術選定、費用対効果の見える化、導入伴走など、スマート保安をどう後押しするか。

答え湯本審議官:NITEの有効性検証済み技術を載せるカタログで情報発信し、中小企業省力化投資補助金で支援してきた。情報発信を強化し、AIを活用した技術の導入を見据えて保安規制も不断に見直す。

問い人材確保やスマート保安などの横断課題に、経済産業省が省庁の垣根を越えて主導的役割を果たすか。

答え赤澤大臣:そのようにありたい。遠隔監視装置導入に伴う点検頻度の見直しなどを進めており、技術進展を見据えた制度見直しや中小企業のスマート保安導入支援を、関係省庁と連携して進める。