内閣委員会まとめ2026-06-25

問い現行法で対応できる行為と本法案が新たに処罰する行為の差、罪の新設で得られる効果を聞く。

答え百地名誉教授:義援金差押えの事例が確認できなくても立法事実になり得る。沖縄国体、富山、平成八年の国旗焼却、平成十四年の国旗引き降ろしなどの事例があり、他国で問題になれば自国でも起こり得ると考え立法することも立法事実。野村教授:著しい侮辱を国旗と絡めて立法することは、ヘイトスピーチ解消法など我が国の法令に位置づけられる。

問い表現の自由を制約する違法性判断の基準をどう定め、法文や運用指針にどう反映すべきか聞く。

答え百地名誉教授:該当する行為は表現の自由が想定する範囲外と解釈上限定される。第三条の留意規定が遵守されれば問題ない。

問い非親告罪化や動画・生配信への適用で過剰処罰や萎縮を防ぐため、捜査・起訴基準や私人所有、芸術・学術表現の扱いをどうすべきか聞く。

答え野村教授:過去に作成された作品の表示は表現行為として最大限尊重すべき。ネットでは、生配信でその場の不快な行為を拡散し続ける事態を想定すべき。

問い生配信やデモ等への捜査・起訴基準、立法段階で設ける手順や監督、安全装置について具体策を聞く。

答え百地名誉教授:映像について、表現の自由を保障する立場から除外したことは評価できる。野村教授:警察・検察には抑制的な対応が必要で、主観に立ち入らず外形に基づく総合判断を条文どおり行うべき。

問い表現の自由などを踏まえ、本法案自体が違憲か、適用次第で違憲となるかを聞く。

答え百地名誉教授:行為は器物損壊罪に該当する外形に着目しており、精神的自由の規制ではないため問題ない。江藤副学長:他人の物の損壊は合憲となり得るが、自己所有物の損壊を主に処罰する点には違憲の疑いがある。野村教授:著しい侮辱に限定するなら、侮辱罪との関係で謙抑的な法律であり、違憲とされる余地はない。志田教授:憲法二十一条だけでなく十四条との関係でも違憲となる可能性が高く、根本的な再検討が必要。

問い政治的・芸術的表現は原則として処罰対象とすべきでないという考えについて、見解を聞く。

答え江藤副学長:政治的・芸術的表現を処罰対象としないと条文に明記すれば瑕疵はある程度治癒されるが、生配信の損壊をドキュメンタリー作品と称すれば処罰できなくなるなら、本法は意味を失い得る。野村教授:極端な事例に処罰は収れんし、悪質な行為を対象として運用すれば問題ない。行為規範として悪質な行為を抑制し、共生社会の実現に資する。

問い成立後に運用基準や具体例を示し、表現の萎縮を招かないようにする必要があるか聞く。

答え江藤副学長:処罰範囲について国民のコンセンサスがなく基準を作るべきだが、現段階で捜査の可否を明確にする基準を作るのは困難であり、それが法案の問題点。

問い施行を遅らせ、法制審を含めた議論で基準を作るべきか聞く。

答え江藤副学長:法制審などで議論し、法案の目的と適用範囲を固めるべき。

問い国旗損壊罪を日本人の自然な思いを大切にして捉えるべきではないかと述べ、サッカーの試合を見た感想を聞く。

答え野村教授:国旗掲揚時に緊張と感動を覚える人々の様子を見た。一方、国旗が嫌いという内心は認められるべきで、尊重を強いる法律なら問題だが、多くの日本人は質問者と同じ気持ちだろう。

問い自分の国旗を燃やす行為は国家への侮辱として犯罪となるのではないか、外国人が日本の国旗を損壊した場合も含めて見解を聞く。

答え志田教授:公式掲揚された国旗の損壊などは器物損壊罪や公務執行妨害罪で処罰可能。国家は宗教感情を持てず、宗教信条を国旗損壊罪の根拠にすることは憲法上できない。立法目的は国家の名誉から国民の不快感・嫌悪感へ移ったと認識している。

問い国旗を損壊せずとも表現できると述べ、国民へのヘイトに一定の制限を設ける意義を解説するよう求める。

答え野村教授:政府への強い不満を言論で表すことは保障されるべきだが、国旗を使った侮辱的行動は全国民に及ぶ。ネットで発言が一瞬にして世界に広がるようになり侮辱の威力が変化したことを踏まえ、国旗の影響力はさらに大きいと考えるべき。

問い罰則の必要性・相当性、明確性、表現の自由への影響を踏まえ、法案に違憲訴訟のリスクがあるか聞く。

答え百地名誉教授:対象は器物損壊罪として処罰されるような行為で、表現の自由を超えるため問題ない。定義や構成要件、運用上の注意が規定され、正しく運用されれば違憲訴訟が起きても問題ない。野村教授:個人への侮辱罪・名誉毀損罪では国旗を通じた全国民への侮辱を処罰できず、警察が捜査・起訴しても現行法の枠内と考えるべき。

問い悪質なものに限って通報されるよう、基準を設けて国民に周知することについて見解を聞く。

答え江藤副学長:不快かどうかの社会通念がなく、どの基準も機能せず一般国民に萎縮効果をもたらし得る。ワールドカップで応援に使った日の丸を敗戦後に損壊する場合も適用の有無は不透明で、基準化は現時点で不可能。

問い海外の類似事例を踏まえ、将来の予防措置としての立法事実が本法案で成立するか聞く。

答え百地名誉教授:国旗は国家の尊厳の象徴で、損壊は国家の名誉や威信を傷つける。政権への反感を理由に国旗を損壊するのは筋違い。野村教授:器物損壊罪は親告罪で、所有者が告訴しなければ事件は終わる。国旗への国民全体の思いを一私人の告訴に委ねるのは実態に合わず、器物損壊で処理された事案があることから立法事実は既にある。

問い参政党の街頭演説で国旗にバツ印をつけて振り回す行為は、政治的表現か、国や国旗への侮辱として法的な線引きが必要か聞く。

答え百地名誉教授:自己所有の国旗への損壊で、器物損壊罪では対処できない場合があり、国旗損壊罪で対応すべき。江藤副学長:バツ印をつけたら処罰するという法案なら憲法違反の問題が生じ得る。バツ印は刑罰による段階に至っていない。野村教授:政治活動としての国旗損壊と、生活上の問題に関するヘイト行為とでは、局面により結論が異なる。志田教授:バツ印一般は侮辱表現とはいえず、政治的意思表示として憲法上の保護を受ける可能性がある。やじの範囲なら排除すべきでない。百地名誉教授:バツ印をつけること自体は許されないが、持ち込んだ場合は公然と破壊したことに当たらない。作成時に公然と損壊した行為は対象となる。

問い自宅で損壊した国旗を大衆の前に陳列する行為を、今後の検討事項として進めることへの見解を聞く。

答え百地名誉教授:「公然と」は目の前で大衆の前にという意味だが、掲げるための損壊と陳列を一連の行為として扱えるかは難しい。表現の自由を侵害しないこととの均衡を考え、客観的事情を総合して対応する必要がある。

問い行為者の内心に立ち入らないため、侮辱目的を要件から外した変更を評価できるか聞く。

答え百地名誉教授:侮辱目的を要件に書くのが自然と考える。一方、それを外すことで処罰対象が軽減されるため、法案反対や減刑を望む立場には一定の意味がある。

問い罪刑法定主義と表現の萎縮を避けるため、捜査機関や国民に基準・事例を示す手続と期間を聞く。

答え江藤副学長:明確な構成要件は成立までに条文へ書き込む必要があり、成立後や施行後に基準を示しても罪刑法定主義上の懸念は消えない。野村教授:条文は客観的な行為状況から認定できるもので、条文の意味を理解して解釈すればこの時期の施行でも大丈夫だという個人意見。

問い国旗損壊が社会に憎悪や分断を広げる将来の害悪を、立法事実として位置づける考えか聞く。

答え野村教授:国旗損壊を国民へのヘイト行為として特出しして規制する立法上の必要性がある。ヘイトスピーチ解消法や自治体条例は外国人への規制に限られ、国民へのヘイトに特段の法制度はない。

問い今日の議論の問題点を聞く。

答え志田教授:国旗損壊の事実だけでは立法事実として不足している。危険に対応する刑法改正は既に行われており、国旗損壊罪の議論は必要ない。表現者への萎縮効果は看過できない。

問い不快・嫌悪という要件が曖昧で処罰範囲が広いとの懸念について見解を聞く。

答え江藤副学長:不快・嫌悪の範囲は曖昧で、明確性を欠く。一般的表現にとどまり、罪刑法定主義違反の疑いがある。志田教授:明確な法律でなければ憲法三十一条の意味を成さず、特定の価値観に根差す感情を保護すれば憲法十四条違反の疑いも濃厚。

問い私人逮捕が可能になり、市民同士が言動を監視し通報する社会になる懸念について聞く。

答え江藤副学長:現行犯逮捕が最後まで正当と認められることはないと思うが、通報や、国旗を粗末に扱う人を許さないという社会になる可能性はある。志田教授:通報の濫用は日本社会で十分あり得る。コロナ禍に市民同士が言いつけ合い、SNSで非難する行為があり、加速を危惧する。