地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-07-01

問い副首都と首都中枢機能代替地域は、どのような点が異なるのか。

答え簗提出者:首都中枢機能代替地域は首都中枢機能の一部を代替し、副首都は全部又は大部分を代替する。副首都は多極分散型経済圏の中核も担う。

問い政府BCPと副首都、首都中枢機能代替地域の関係をどう整理しているか。

答え簗提出者:政府BCPが定める東京圏内の一時的な設置場所に、東京圏外のバックアップ拠点を組み合わせて機能継続を強化する。副首都などを代替拠点の一つに位置づけることも今後考えられる。

問い防災庁の地方支部と、副首都、首都中枢機能代替地域の関係はどうなるのか。

答え簗提出者:防災局は設置場所も含め政府が具体的に検討する。副首都等の整備を検討する中で相互の関係性を整理し、政府が適切に対応すると考える。

問いこの法案は、どのような仕組みで多極分散型経済圏の形成に資するのか。

答え宮下提出者:移住、地域の大学振興、創業促進、民間事業所等の分散配置を進める。副首都には規制緩和や民間投資促進策を講じ、経済圏の牽引役を担わせる。

問い法案を提出した基本的な問題意識と、国家社会機能の継続性を確保する意義は何か。

答え簗提出者:東京圏への一極集中は、大規模災害時の危機管理や少子化、生活コスト上昇などのリスクを生じさせる。機能を国土全体に分散配置し、一極集中のリスクや弊害を克服する意義がある。

問い国家社会機能の継続性確保と、地域未来戦略が掲げる経済圏・産業クラスター形成や地方投資をどう結びつけるのか。

答え宮下提出者:人口・機能の分散配置、代替地域への投資促進、副首都での規制緩和や税制措置などを基本方針等で具体化する。地域未来戦略や地方投資促進策との有機的な連携を期待する。

問い地方公共団体や民間事業者のBCPをどう後押しし、国としてどのような支援や連携を行うのか。

答え宮下提出者:BCP策定や全国的なバックアップ構築を支援する。東京圏の企業が代替地域に物流、研究、教育等の拠点を設ける際の税制措置も例として挙げ、具体策は法案成立後に政府が検討する。

問い基本方針にはどのような事項を盛り込むのか。国会や裁判所のBCPはどう扱うのか。

答え簗提出者:人口・国家社会機能の分散配置、代替地域、副首都、自治体・事業者の業務継続支援、交通通信体系などを定める。国会・裁判所のBCPは各機関で検討し、その結果を政府が適切に反映する。

問い首都圏全体のBCP強化や、首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能をどう位置づけるのか。

答え簗提出者:法案による東京圏外のバックアップ体制は、東京圏内の既存のバックアップ機能と両立し、事態に応じて役割を分担する。首都圏全体の社会機能継続性も引き続き充実を図るべきと考える。

問い総理大臣を本部長とする推進本部に、どのような役割を期待するのか。

答え簗提出者:推進本部は基本方針案の作成、施策の実施推進、総合調整を担い、施策を総合的・計画的に推進する司令塔となる。

問い法案を契機に、災害に強く、BCPの継続が確保された国土づくりをどう進めるのか。

答え簗提出者:枠組みとなる法律を早期に成立させ、国会議員が主導する議論と推進本部の体制の下、施策を総合的に講じて災害に強い国土づくりと多極分散型経済圏の形成を図る。

問いバックアップ機能の分散を合理的に整備し、無駄や重複を避けるため、拠点の役割をどう分担するのか。

答え岩谷提出者:内閣府、防衛省、立川広域防災基地は東京圏内の拠点であり、本法案は東京圏外の拠点を整備する。両者を組み合わせて国家社会機能の継続性を確保する。

問い災害時に住民の暮らしを支える地方公共団体の業務継続を、どのような手段で実効性あるものにするのか。

答え高見政府参考人:法案は、資源が限られる状況でも優先業務を継続できるよう必要な施策を講ずると規定する。実効性を確保するため、法案成立後に政府が検討し、国と地方で議論を進める必要がある。

問い税制優遇に加えて規制緩和やまちづくりも含め、企業や人が副首都に魅力を感じる環境をどう具体化するのか。

答え高見政府参考人:法案は、拠点・交通施設の整備やまちづくり、規制緩和、税制措置、民間資金等の活用を規定する。企業や人が魅力を感じる環境は、副首都の熱意によって具現化されると考える。