農林水産委員会まとめ2026-07-07

問い米の国内外の需要開拓に向け、政府はどのような取組を行っているか。

答え鈴木農林水産大臣:業務用、米粉用、輸出用など多様な用途の米の国内外需要を開拓する。米粉イベントや現地事業者との意見交換、日本産米や米粉製品のトップセールスを行い、政府が前面に立って需要開拓と情報提供に取り組む。

問い麦、大豆などの畑作物について、現場の実態を捉えた生産費を把握した上で、直接支払交付金を算定すべきではないか。

答え山下農林水産副大臣:生産費統計が現場の実感と合わない、水田・畑や地域による生産性の違いに配慮してほしいとの声を受け、主要産地の生産者らと意見交換している。意見を踏まえて検証し、令和九年度の単価改定の是非も含め制度運用を検討する。

問い麦や大豆などの自給率向上と食料安全保障のため、再生産・再投資できる所得を確保する畑作物の直接支払交付金の充実が重要ではないか。

答え山下農林水産副大臣:ゲタ対策に加え、収入保険やナラシなどのセーフティーネット、農業機械の導入や共同利用施設の再編・集約・合理化を進め、農業者が再生産・再投資できるよう様々な施策に取り組む。

問い水田・畑地にかかわらず支援対象を拡大する新政策について、具体化のスケジュールと予算拡充への考えを聞く。

答え山本農林水産大臣政務官:令和九年度からの開始を基本とし、地方説明会などで現場の意見を聞いて、予算編成過程で単価などの要件を決める。既存施策の再編で得られる財源を活用し、必要な額の確保に努め、情報をできる限り早く伝える。

問い民間事業者の実務負担や費用が増えないよう、備蓄米の定義や国の役割を明確にし、実証事業での意見を踏まえて十分支援すべきではないか。

答え山口農林水産省農産局長:実証事業を踏まえて運用を検討する。現時点では、事業者が通常在庫の中で回転備蓄を行う形を想定している。事業者と意思疎通を図り、負担が過度にならないよう制度施行までに周知する。

問い昨年放出した備蓄米の買戻しを早期に実行するよう求める。機動的な民間備蓄のルールを実効あるものにする政府の決意はどうか。

答え鈴木農林水産大臣:生産現場が不安を感じずに済む需給環境は大切であり、政府として今後もしっかり対応する。

問い肥料価格が前年比24.7％上昇し、5年間で倍になった状況を急騰と判断できるのか。どう理解すべきか。

答え鈴木農林水産大臣:農業経営への影響は農産物価格や豊凶などで異なるため、急騰に当たる場合を一概に示すのは難しい。価格や経営への影響を注視し、経営が成り立たなくならないよう状況に応じて必要な対応を講じる。

問い肥料価格の上昇で農家の費用が増えている状況を踏まえ、必要な支援を早く実施すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:調達済み分と今後調達する分が経営に与える影響や農産物価格を総合的に判断し、手遅れにならないよう対応する。

問い米国の報告書に記された害虫リスク評価の進展は事実か。輸入解禁に向けた標準的手続は現在どこまで進んでいるか。

答え坂消費・安全局長:米国政府作成文書の内容への逐一のコメントは差し控える。米国産一般流通用生鮮バレイショは病害虫リスクの評価段階であり、終了後に結果を公表してリスク管理措置の協議に移る。

問い米国の報告書の記述を確認できないままでは対応できないのではないか。

答え坂消費・安全局長:協議は病害虫リスクの評価段階にある。評価終了後に結果を公表し、特定された病害虫が侵入しないよう科学的観点から検疫協議を行う。

問い手続が四番まで進み、夏に農林水産省が公表するとの説明を受けたが、現在どの段階か。

答え坂消費・安全局長:現在は三番のリスク評価を実施中で、協議は大詰めに来ている。病害虫が特定された場合は、病害虫ごとの特性に応じたリスク管理措置を検疫当局間で協議する。

問い標準的手続が全て終わるまで、どのくらいかかるのか。

答え坂消費・安全局長:リスク管理措置の協議は、当局間の見解の相違や措置の効果検証に時間を要する場合がある。合意までの期間は案件により異なり、予断を持った回答は差し控える。

問い期間が案件ごとに異なるということは、何年もかかる場合も一気に進む場合もあるという理解でよいか。

答え坂消費・安全局長:案件によって異なるが、一般的に数年程度かかっている。

問いリスク評価の結果、輸入を解禁できないことにはならず、輸入は解禁されるという理解でよいか。

答え坂消費・安全局長:両国の検疫当局が科学に基づくリスク評価と適切な管理措置に合意すれば、SPS協定上、貿易を差し止める理由がなくなり、輸入が解禁される。

問い米国産バレイショの輸入解禁で国内経営や需給基盤に影響する懸念について、農林水産省はどう対応するか。

答え鈴木農林水産大臣:国内未発生の病害虫の侵入は国内生産に重大な障害を生じさせかねないため、協議に慎重に対応し、万全な措置を講じる。

問い輸入解禁によって経営に影響が出た場合の農家への補償を検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:輸入解禁の影響は協議中のため予断を持った回答は差し控える。国内生産の安定に向け、品種転換、機械化一貫体系、集約化、施設整備などで生産基盤を強化する。

問い米粉の需要がある一方で生産が不足している現状をどう捉え、需要に応じた生産をどう促すのか。

答え鈴木農林水産大臣:主食用米の価格と米粉用米を作った場合の生産者の手取りに大きな差があり、米粉用米の生産者が主食用に移ったと理解している。安定供給への生産者の意識が進むよう政府も努力する。

問い価格と国の支援水準を明確にしなければ、農家は需要に応じた生産をしにくいのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:今後は目の前の価格だけで判断する状況を変える必要がある。需給見通しの策定方法も変え、現場と意思疎通を図る。

問い生産・輸送コストが上昇している中、米のコスト指標の見直し時期や条件は決まっているか。

答え山口農林水産省農産局長:基本はおおむね1年ごとに改定し、費用の急激な変化など特段の事情があれば随時改定できる。米穀機構の指標も毎年改定し原則三月に公表するが、委員会が必要と判断した場合は随時改定する。

問い海外の日本食レストランに日本産の米や酒を扱うメリットを設ける認証の仕組みをつくる考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:現地の小売店や非日系レストランに日本食材の知識や加工・調理方法を伝えることが重要。輸出支援プラットフォーム協議会で調理方法を普及し、本当のおいしい日本食を提供できる事業者を増やす。

問い地方農政局の各ブロック2名の米流通調査係で、届出事業者への説明や調査に対応できるのか。増員を検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:新たな届出・定期報告の実効性には現場への周知や立入検査が必要。現在の体制で把握強化に努めるが、仕事が回らない場合は柔軟に対応する。

問い昨年の備蓄米放出が適切だったか、他の方法や経費も含めて検証し、明らかにするのか。

答え鈴木農林水産大臣:放出に関する経費が食糧法見直しにつながったとの指摘は当たらない。備蓄の出し方などはこれまでも検証しており、費用などのデータがそろえば、必要に応じて省内で把握し、自身も報告を受けて把握する。

問い民間備蓄の実証事業は何を目的に、どのようなことを行うのか。

答え山口農林水産省農産局長:事業者の負担や、離島などへの物流・供給が可能かを実験的に確認し、その結果を踏まえて制度の詳細を決める。

問い実証事業で追加費用が生じた場合、政府と事業者の負担をどう分けるのか。事業者に追加負担を求めない考えか。

答え山下農林水産副大臣:円滑な保有のため必要な財政上の措置などを講じる。追加経費の有無も含め、実証事業で把握・確認してから具体的な支援内容を検討する。

問い民間事業者が追加負担を求められれば困るとの声があるが、どう考えるか。

答え山下農林水産副大臣:まず実証を行い、どのような状況かを精緻に把握する。

問い現時点では事業者に追加負担を求めるかどうか決まっていないということか。

答え山下農林水産副大臣:まだ実証を行っていないため、そのために実証事業を実施する。

問い民間備蓄の開始までの間に、政府備蓄米を百万トンまで回復させる考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:買戻しは今後の需給状況を見定めて判断する。適正備蓄水準の百万トン程度への回復は、しっかり図っていく。

問い政府が備蓄米を買い戻す際、保管する倉庫がない事態をどう防ぐのか。

答え山口農林水産省農産局長:七年度補正で、緊急放出による倉庫の空きスペースに保管料相当の手当てを行い、倉庫事業者から引き続き協力する意向を得ている。倉庫の状況を注視する。

問い米の在庫が膨らみ価格下落が見込まれる中、備蓄米の買戻しをそろそろ検討すべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:買戻しは主食用米の販売動向や民間在庫、非主食用米の原料ニーズ、需給動向調査、各産地の作付け意向などを見て、基本指針に沿って判断する。備蓄水準の回復を進める。

問い概算金の算定前に、政府が買戻しの方針やおおよその目安を示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:買戻しをいつ、どのように行うかは適切に判断する。

問い政府の買戻し方針が示されないことは、農協の概算金の算定に影響するのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:概算金は農協などが販売見込みや需給動向を踏まえて自主的に設定する。政府も状況を見ながら対応し、生産者・消費者にとって需給の安定が大切で、百万トンの備蓄回復への道筋を示すことも重要と考える。

問い米の安定供給と生産基盤を守るため、概算金算定前に買戻しを行う方針を表明すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:この場で言えることとそうでないことがあるが、気持ちは質問者と変わらない。

問い生産者個々の経営判断を積み上げることで、国全体の米の安定供給をどう確保するのか。

答え鈴木農林水産大臣:需給見通しを前提に、自治体は地域の需給見通しなどを情報提供し、生産者団体は生産者へ助言・協力を行う。行政や団体が一体となって需要に応じた生産の環境をつくり、その積み重ねで国全体の需給安定を図る。

問い法改正で自治体や生産者団体が具体的にどのような情報や助言を提供するのか。

答え山口農林水産省農産局長:生産者団体は主食用米の販売状況や非主食用米の取組情報を提供し、営農指導などのサポートを行う。自治体は区域内の米の需給情報を提供し、地域の産地づくりのビジョンを策定する。

問い助言や情報提供に従うかは農家の主体性に委ねられるのか。従わない場合もやむを得ないのか。

答え山口農林水産省農産局長:需要動向や在庫の情報を提供することで、生産者がより確度の高い経営判断をできるようにする。主体性を尊重することと、自治体や団体がきめ細かく情報提供することの両方で、より良い判断を支える。

問い収量を増やして収益性を高める生産者の判断と、需要に応じた生産が衝突する可能性をどう考えるか。

答え山本農林水産大臣政務官:生産者の作付け意向などを把握し、精緻な需給見通しと情報提供を行う。供給不足には政府・民間備蓄を活用し、豊作などによる需給緩和には周年供給・需要拡大支援事業を措置する。

問い需給見通しは法改正でどのように位置付けられ、生産者はそれに沿って生産すべきなのか。

答え山口農林水産省農産局長:需給見通しを厳格に守らせるための措置を取るのではなく、見通しを踏まえた施策を組み合わせて需給安定を図る方針に改めた。

問い需給見通しの精度を上げるため、見通しと実績の乖離要因を分析し、結果を公表する仕組みが必要ではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:昨年の関係閣僚会議で見通しを誤った要因を検証し、需要見通しの算定方法を直近の情報を加味する形に改めた。食糧部会で年3回以上審議し、事業者との意見交換も踏まえて精度の高い情報発信に努める。

問い米不足を防げなかったことを踏まえ、需給見通しの検証を制度としてさらに丁寧に行うべきではないか。

答え山口農林水産省農産局長:直近の消費実績やインバウンド需要、精米歩留まりを考慮し、生産見通しには余裕を持たせる運用に改めた。定期報告で流通事業者の需要実態を幅広く把握し、都度見通しを見直して大きな乖離を防ぐ。

問い需給見通しを外して供給不足や余剰が生じた場合、どのような措置を取るのか。

答え山口農林水産省農産局長:供給不足には政府備蓄を基本に、民間備蓄も機動的に活用する。豊作などで需給が緩和する場合は、周年供給・需要拡大支援事業で長期販売や加工用・輸出用米の販売促進、商品開発を行う。

問い水田政策の見直しに合わせ、収穫後も米の用途を変更できるよう柔軟化すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:計画の確定日は収穫直前の八月二十日まで延長し、需給変化に対応できるようにしている。収穫後の用途変更は、需要のない主食用米の生産を促すおそれがあるため難しい。

問い政府備蓄を百万トン程度に早期回復させ、過剰局面にも備える機動的な運用改善を行うべきではないか。

答え山下農林水産副大臣:百万トン程度の適正備蓄水準への回復は重要で、備蓄米の運用方法について民間事業者と意見交換している。それを踏まえ、政府備蓄制度の運用見直しを検討する。

問い来年産の作付けに間に合うよう、新制度の全体像と予算規模をいつ示すのか。経営安定対策も一体で示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和九年度予算の編成過程で単価などの要件を決定する。現場の意見を丁寧に把握して制度設計を進め、円滑な開始に努める。必要な予算額の確保にも努める。

問い加入が伸びず小規模・兼業農家が加入しにくい現状をどう改善するのか。現行制度で経営を支えられると考えるか。

答え山口農林水産省農産局長:収入保険は個々の収入を的確に把握して適正に運用するため、青色申告要件は必要。青色申告の実績が1年でも加入できるようにするなど、現場に応じた柔軟な対応を進め、周知する。

問い小規模・兼業農家も加入できる水田作版の発動型経営安定制度について、対象や算定・発動要件などの論点整理を速やかに行い、方向性を示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米価下落にはナラシや収入保険など既存のセーフティーネットを措置している。食料システム法施行後の取引状況も踏まえる必要があり、現時点ですぐに検討する状況にはない。

問い対象を広げても既存の地域の支援水準を下げないよう、対象拡大と支援水準をどう両立するのか。

答え山本農林水産大臣政務官:中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮して支援を拡大し、多面的機能支払は活動組織の体制を強化する。既存の取組と新たな取組の双方を支援できるよう、施策再編で得た財源を活用し必要な予算確保に努める。

問い導入期と定着期の支援をどう整理するのか。既に有機農業に取り組む農業者も初年度から継続支援の対象にし、地域の実情を反映すべきではないか。

答え堺田農林水産省大臣官房技術総括審議官:新制度はコストだけでなく減収リスクにも対応し、みどり認定などを要件に5年間で取組の定着・拡大を目指す。既に取り組む農業者も、計画認定を受けて挑戦する場合に後押しする支援を検討する。支援対象の見直し基準は地域や現場の意見を踏まえる。

問い麦・大豆を戦略作物として、生産性向上だけでなく乾燥・保管や実需者との契約など出口まで支援を強化すべきではないか。

答え山下農林水産副大臣:令和九年度からの新たな水田政策で、ブロックローテーションや排水対策など生産性向上の取組を支援する方向で制度設計を検討する。現場の声を聞き、生産性向上と安定供給を進める。

問い事業者の秘密などに配慮しつつ、政府と流通業者がデータを継続分析・共有し、危機予防や産地形成に活用すべきではないか。

答え山下農林水産副大臣:定期報告の情報を需給見通しに反映し、AIによる市場動向の把握・予測も検討する。食糧部会での公表や自治体・農業団体、個別事業者との情報交換で共有し、政策判断や関係者への情報発信に活用する。

問い努力規定は新たな作付け抑制や行政指導の根拠ではなく、生産者の経営判断を前提に政府が支える規定か。具体策は何か。

答え山下農林水産副大臣:生産者の需要開拓や品質向上などの創意工夫を引き出す環境を整える。海外販路開拓、米粉や加工品のプロモーションを進め、新たな水田政策で生産性向上を支援する。

問い政府が需要開拓を責務とする以上、民間にはできない貿易交渉や日本産米のブランド・知的財産保護にどう取り組むか。

答え杉中農林水産省輸出・国際局長:輸出先の食品安全規制など非関税障壁の撤廃・緩和交渉、施設認定や証明書発行体制の整備、優良品種や地理的表示などの知的財産保護に取り組む。商習慣や需要に応じた輸出産地の育成も進める。

問い規定の削除で水田活用交付金などの予算措置の根拠は失われないか。麦・大豆の生産支援を今後も継続する方針か。

答え山本農林水産大臣政務官:水田活用交付金は食糧法を根拠にしていない。改正案に政府の責務として麦・大豆などの生産振興を位置付け、基本計画の増産目標や令和九年度の水田政策見直しを通じて支援を検討し、食料安全保障を確保する。

問い民間備蓄は政府備蓄を補完し、米の安定供給の最終責任は政府にあるという理解でよいか。

答え山本農林水産大臣政務官:米の安定供給は国の責務で、政府備蓄を続ける。民間備蓄は政府備蓄を補完する制度であり、供給不足を把握した場合は国が基準保有量の減少を決め、必要な地域や業種を示して放出を要請する。

問い若者が挑戦できる農業への転換と、中山間地域を農家の自己犠牲に委ねず政府が支える方向性について、大臣の考えはどうか。

答え鈴木農林水産大臣:中山間地域は総農家数・耕地面積の約4割を占め、多面的機能もあるため、条件不利の実態に配慮して支援拡大を検討している。国が責任を持ち、米の生産性向上と中山間地域振興を車の両輪として進める。

問い政府備蓄を80万トンに減らすことで買入れ需要が減り、米の減産につながる懸念をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:官民合わせて百万トンの備蓄を前提に、実証事業を踏まえて民間備蓄量を決める。保管期間や買入れ数量も見直すが、国として百万トンを確保する考えは変わらない。

問い実証事業の約5万トンは百万トンの備蓄水準に含まれるか。また、実証では何を確認するのか。

答え山口農林水産省農産局長:約5万トンは百万トン程度の備蓄水準には含めない。通常在庫との管理方法、経費、倉庫の所在地、迅速な供給体制、放出訓練での関係者連携を確認する。

問い放出訓練をどのように行い、実際に市場へ放出する場合は市場や流通への影響にどう対応するのか。

答え山口農林水産省農産局長:まず市場や流通に影響しない机上訓練を想定する。物を動かさないと確認できない点もあるため、事業者の負担や市場への影響に配慮し、必要に応じて少量の輸送連携などを検討する。

問い民間備蓄の開始を待たず、政府備蓄を早期に百万トンまで回復する考えか。

答え山下農林水産副大臣:供給不足に備えて百万トン程度への回復を進める必要がある。具体的な買戻しは今後の需給状況を見定めて判断する。

問い世界情勢と日本の現状を踏まえ、政府は備蓄をどう認識し、どう対応すべきか。

答え鈴木農林水産大臣:食料安全保障上のリスクが顕在化している。供給不足時の初期対応として備蓄は有効であり、米を百万トン程度、小麦を九十万トン程度公的備蓄し、民間在庫も含めた官民の総合的な備蓄を進める。

問い政策支援の対象となる業務用米は、他の主食用米とどのように区別されるのか。

答え山本農林水産大臣政務官:事業要綱上、業務用米を明確に定義したものはない。中食・外食事業者などが取り扱い、販売促進を図る米穀を業務用米と称している。

問い事前契約を条件とする業務用米支援の対象が狭くなり、対象外事業者との価格差が生じる懸念にどう対応するか。

答え鈴木農林水産大臣:外国産との競争にさらされる業務用米を含め多様な価格帯の米を供給する必要がある。中食・外食などとの事前契約と出荷確認により、支援対象と数量を特定し、他の主食用米と区別するよう検討する。

問い市場から隔離されない回転式の民間備蓄は、需要として数えられるのか。

答え鈴木農林水産大臣:民間も含め百万トンの備蓄を確保する。数量や費用負担は実証事業を踏まえて検討し、品質確認に時間を要した課題も踏まえて備蓄期間や買入れ数量を見直す。直ちに需要がなくなるということには当たらない。

問い政府備蓄を機動的に運営できなかった原因を踏まえ、機動的な運用を法律に書き込む必要があるのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:放出では配送手配、品質確認、倉庫の偏在など運用上の課題があった。運用の詳細を法律に定めると硬直化し機動性を損なうおそれがあるため、政府備蓄を主、民間備蓄を補完と規定し、実証事業も踏まえて運用を検討する。

問い令和四年六月末の民間在庫量は、前年同月比でどうなっていたか。

答え山口農林水産省農産局長:出荷・販売段階の民間在庫量は172万トンで、前年同月より1万トン減少した。

問い令和四年七月から令和五年六月までの主食用米などの需要量はいくらか。

答え山口農林水産省農産局長:691万トン。

問い令和四年産主食用米の生産量はいくらか。

答え山口農林水産省農産局長:670万トン。令和四年六月末の民間在庫を加えた供給量は888万トン。

問い令和の米騒動を招いた本質は、政府が需給管理を市場任せにしたことではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米価高騰は生産量が需要量に足りず、民間在庫の取崩しと調達競争が起きたためと認識する。市場任せが原因というより、需要見通しの立て方や備蓄放出の在り方に問題があり、同じ事態を起こさないよう取り組む。

問い経営難で亡くなった若い米農家の方の死を、大臣はどう受け止めるか。

答え鈴木農林水産大臣:地域の担い手である生産者が亡くなったことに、米政策担当大臣として言葉がない。哀悼と遺族へのお悔やみを述べ、同じ思いを生産者がしなくて済むよう力を尽くす。

問い農家の不安を和らげ、価格暴落を防ぐため、出来秋までに備蓄米を買い上げると宣言すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:備蓄米の買戻しは、米をめぐる状況を総合的に見定めて適切に判断する。質問者の懸念も踏まえる。

問い政府が農家への打撃を吸収し、安心して生産できると宣言すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:平成三十年以降、生産者が需給動向を踏まえ経営判断で生産してきたと考える。需要見通しは政府が示し、用途ごとの生産量は生産者が判断すると認識している。