農林水産委員会まとめ2026-07-09

問い食品取引に関する商慣習の是正について、法整備後に改善されているか実態調査をしているか。

答え河南総括審議官:今年二月にＵＡゼンセンとフード連合から調査結果の説明と要請を受けた。今年一月にガイドラインを改正し、三分の一ルールなどを追加して周知した。今年四月の食料システム法全面施行後、フードＧメンが取引実態の調査を実施している。

問い一般会計化後の13年間、政府は国有林野事業職員の労使関係を検討したか。検討した場合は内容、していない場合は理由を聞く。

答え小坂林野庁長官:一般会計化後は国家公務員法や人事院規則等に基づき勤務条件に対応することとなった。国家公務員制度全体の中で検討されるべきものと考えている。農林水産省内では、国有林野事業職員の取扱いを検討していない。

問い協約締結権を失わせた制度変更は、国家公務員制度改革基本法第12条の方向と整合するか。憲法上の労働基本権との関係や、現状を固定してよいかを聞く。

答え鈴木農林水産大臣:平成25年度以降、企業的運営をやめ、一般行政として一般会計で実施している。現場作業のほぼ全てを民間委託し、職員は一般行政事務に従事しているため、国有林野事業職員に限って協約締結権を付与する合理的な理由はないと考える。

問い現場職員や職員団体の意見を聞き、労使関係の在り方を政府内で提起して制度を見直すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:職員団体とは国家公務員法に基づく意見交換を行い、森林管理局を巡回して現場作業の安全指導も実施している。今後も意見交換を行い、現場の実情を踏まえて業務運営する。

問いクロマグロ資源の回復を踏まえ、漁業者の努力に報いるため政府は何をするか。

答え鈴木農林水産大臣:資源は回復傾向にあり、令和3年に国際合意の当面の目標を達成した。漁獲量は平成30年以降増加している。現在の配分は近年の漁獲実績を基礎とし、大型魚は放流負担の大きい沿岸漁業に配慮している。新たな漁獲枠が設定された場合は、関係者の意見を聞いて配分を検討する。

問い定置網で混獲したクロマグロを放流した後、どの程度生き残るか調査研究や把握をしているか。

答え藤田水産庁長官:放流後の生残率について、科学的データは把握できていない。放流支援事業では、逃がした魚の数を記録・報告するよう求めている。

問いクロマグロの混獲が増えている可能性を踏まえ、現場の実態に応じて十分な支援を講じるか。

答え鈴木農林水産大臣:負担を抑えて効率的に放流する方法を検討するとともに、資源量を踏まえ、科学的根拠に基づく漁獲枠を獲得し、漁業者に配分することが大切と考える。

問い備蓄水準を大きく下回る現状を食料安全保障上どう評価し、なぜ速やかに買い戻さないのか。今後どうするか。

答え鈴木農林水産大臣:備蓄数量は32万トンで、適正水準の100万トンを大きく下回っており、回復は食料安全保障上重要。令和8年産の買入れ予定21万トンが全量引き渡されれば53万トンに回復する見込み。令和8年5月末の民間在庫は223万トンで、現状の供給は十分と考える。買戻しも含め全体の状況を考慮して判断する。

問いGI登録制度の推移と活用実態について、認識を聞く。

答え山下農林水産副大臣:国内で167産品が登録されている。GIによって地域と結び付いた魅力が見える化される。ブランド保護や付加価値向上に向けて活用と認知度向上、登録拡大に取り組む。

問い国内生産基盤と地域ブランドを守るため、GI制度の維持と併せて柔軟に対応すべきではないか。

答え杉中輸出・国際局長:生産地の変更・拡大には、市場で同一産品と認識されているか、新地域が産地として認知されているかが重要。特性と地域のつながりを説明できない拡大はブランド価値を下げるリスクがある。生産者団体に丁寧に対応し、制度と地域ブランド活用の両立を図る。

問い制度の目的達成に向け、現場の生産者に寄り添い、柔軟かつ前向きに対応すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:GIは歴史的背景や生産方法、地域を登録してブランド価値を守る制度であり、前沢牛の価値を守れるかが大事。制度の基準は信頼につながるため、現場と相談する。

問い令和8年度産米をめぐる状況をどう捉え、今後どう対応するか。

答え鈴木農林水産大臣:民間在庫は本年5月末に223万トンで、比較可能な平成21年以降で最も高い。大規模卸売事業者の販売数量は昨年7月から本年5月まで前年同期比92％で、進捗が鈍化している。用途別需要の情報提供や、令和8年産の取組計画確定日の延長、令和7年産米の長期計画販売支援で需給安定を図る。

問い資材高と米価下落で離農が増える不安を、国はどう払拭するか。

答え鈴木農林水産大臣:現状をよく踏まえ、備蓄米の買戻しについて適切に判断する。

問い基幹的農業従事者数の推移と背景をどう捉えるか。

答え鈴木農林水産大臣:2026年の農業構造動態調査で、基幹的農業従事者は初めて100万人を下回り、98.7万人となった。リタイアする人の農地を地域で引き受けられるよう、地域計画による集約化・大区画化や機械・施設導入を支援する。

問い新規就農支援の成果が十分でなかったのではないか。担い手の強化が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:地域の人や外部からの新規参入者が、リタイアする人の農地を引き受けられるようにすることが大切。農地バンクなどの仕組みが理想どおり機能していない現実もあり、各地の事例を参考に農地を次世代に引き継ぐ環境をつくる。

問い自衛官経験者や49歳以上の人も含め、段階的な新規就農支援を進めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:年齢や経歴を問わず、地域と協調し営農を発展させる人に就農してほしい。支援策は対象やニーズに応じて検討が必要で、経営者、雇用就農、地域の多様な担い手では必要な支援が異なる。現行の49歳以下向け施策には一定の効果があると考える。

問い磯焼けの実態や対策の効果を把握し、より効果的な取組を進めるべきではないか。

答え藤田水産庁長官:全国80海域で藻場・干潟ビジョンを策定し、基質設置やウニ等の除去を進めている。イスズミの継続除去で効果が見られる地域もある。地域の実情を踏まえ、藻場の保全・創造につながる支援に努める。

問い基金に積み増されている例もある森林環境譲与税を、山の課題解決に有効活用すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:各市町村が地域の実情や課題に応じ、里山整備や森林作業道の維持管理などに使う。地域の取組が進むよう相談に乗り、柔軟な活用を支援する。

問い松枯れの課題に政府はどう取り組むか。

答え小坂林野庁長官:松くい虫被害は令和5年度に12年ぶりに増え、令和6年度も増加した。東北や長野県など高緯度・高標高地域を中心に、被害木の伐倒・薫蒸等の駆除と薬剤散布・樹幹注入等の予防を一体的に進める。

問い日・メルコスールEPA交渉を開始することになった背景と経緯を聞く。

答え渡邊外務省審議官:昨年12月に戦略的パートナーシップ枠組みを立ち上げ、本年1月と3月に会合を開催した。議論の進展を踏まえ、6月16日の日・ブラジル首脳会談で交渉開始を発表した。

問いEPA交渉の目的を聞く。

答え渡邊外務省審議官:メルコスールは人口約3億人、GDP約3兆ドルの成長市場で、経済関係強化にはグローバルサウスとの連携強化という意義もある。双方のセンシティビティーに配慮し、相互利益となる協定を実現する。日本の国益を守る決意で交渉する。

問い交渉に向けて特別なチームを組むのか、他省庁も参画するのか。

答え渡邊外務省審議官:具体的な体制は未確定。関係省庁と協力し、必要な体制を整える。

問い農林水産省はどのような姿勢で交渉に臨むか。

答え鈴木農林水産大臣:政府の一員として責任を持って交渉に臨む。農林水産物のセンシティビティーに配慮し、牛肉などの輸出拡大に向けたアクセス拡大も主張する。

問い重要五品目以外も含め、交渉結果による農林水産物への影響をどう分析しているか。検疫上の懸念をどう見ているか。

答え長井畜産局長:ブラジル産鶏肉は日本の輸入量の約7割を占め、冷凍の業務・加工用として輸入されている。生産現場の懸念を踏まえ関係省庁と連携する。検疫協議は侵入リスクを科学的知見に基づいて評価し、EPA交渉とは関係なく対応する。

問い日本でも交渉について広く意見を聞く機会を設けるか。

答え渡邊外務省審議官:パブリックコメントの実施は決まっていない。これまでも業界ヒアリングを行っており、今後も国民の声を踏まえて交渉する。

問い交渉開始前や各段階で影響分析を行い、その内容を公表するか。

答え鈴木農林水産大臣:交渉に向けた方針は今後政府内で議論する。外交上のやり取りを含むため、農林水産業、地域経済、食料安全保障への影響は現時点で答えを差し控える。重要五品目などには十分配慮し、政府一体で国益を守る。

問いゴーストギアとは何か。

答え山本農林水産大臣政務官:正式な定義はないが、海中に流出・放置され、引き続き水産資源を採捕する機能が残る漁網、ロープ、籠などの漁具を一般に指す。

問い農林水産省が把握しているゴーストギアの悪影響は何か。

答え山本農林水産大臣政務官:海洋生物を絡め捕るほか、マイクロプラスチック化による海洋汚染や船舶・自然への影響を生じさせるおそれがある。

問い環境省によるゴーストギアなどの実態把握の現状を聞く。

答え高城環境省審議官:平成22年度から海洋ごみの調査を開始し、令和2年度から自治体と漂着ごみの品目・量の調査を拡充して公表している。令和6年度の海岸漂着物の人工物回収量では、プラスチックごみが個数の92％、重量の60％を占め、漁具は品目別で上位にある。

問い水産庁は漁業に由来するごみの問題にどう対応するか。

答え藤田水産庁長官:リズムの取組で37社が参加して使用後の巻き網をリサイクルしている。刺し網等の開発も支援しており、これらを通じて海洋プラスチック汚染対策を進める。

問いゴーストギアの回収の仕組みや責任、費用負担について、水産庁と環境省の役割分担を聞く。

答え藤田水産庁長官:漁業者が使用した漁具は本人が処分するのが基本。持ち帰ったごみは所有者の特定が難しく、回収・運搬・処理費用が課題であるため、関係省庁や漁業関係者と連携し、環境省事業との連携などで処理を進めている。

問い省庁横断の対応方針を決める際、環境省はどのような体制を取り、今後どう対応するか。

答え高城環境省審議官:海岸漂着物等処理推進事業で自治体による海洋ごみの回収・処理を7割以上の補助率で支援している。水産庁や自治体の水産部局と連携しており、今後も関係省庁・自治体と回収を進める。

問い農林水産省は環境省などに呼びかけ、より一歩進んだ対策に乗り出すか。

答え山本農林水産大臣政務官:漁業者に漁具の適切な管理と遺失防止を呼びかける。環境省と連携し、自治体に回収・処理事業を周知する。

問い水田政策の見直しや既存施策の再編で得る財源だけでなく、必要な予算を増額する決意はあるか。

答え鈴木農林水産大臣:新たな水田政策の予算は、水活の見直しや既存施策の再編で得た財源を活用し、食料の安定供給のため必要な額の確保に努める。

問い農地を担う人をどう定義しているのか。農業者の範囲を改めて検討すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:基幹的農業従事者では70歳以上が約56万人を占める。49歳以下の担い手数を2023年の4.8万人で維持する目標を置く一方、農業者全体の減少は避けがたい。兼業農家など多様な農業者にも農地保全の役割に応じた支援を行い、若手には経営開始資金などで集中的に支援する。

問い中東情勢の影響をどう総括し、今後をどう見るか。供給だけでなく価格や物流、収益悪化も含めて把握を強めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:7月2日時点で相談は4,306件あり、燃料油等関係603件、石油製品等関係3,703件。目詰まり対応が必要なものは333件で、六十一項目の資材は全体として供給に問題がないと確認した。今後も状況を継続把握し、現場の声を聞いて対応する。

問い燃油や資材の高騰が続き、現場の経営を圧迫している。補正予算の予備費等を使った対策を早期に講じる考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:燃油などの価格上昇と経営への影響を認識している。燃油・飼料の補填制度やセーフティネット資金の金利負担軽減などを講じてきた。今後の対策は予断を持って答えられないが、価格や経営への影響を注視し、状況に応じて対応する。

問い今年の秋肥は支援しないのか。来年の春肥に向けて備え、どの時点で支援を判断するか明確にすべきではないか。

答え山下農林水産副大臣:今年の秋用肥料のJA全農卸売価格は、春用と比べ基準銘柄で5％の値上げだった。経営への影響は農産物価格や豊凶で異なるため定量基準は設けにくく、価格の影響を見極め、状況に応じて対応する。

問い飼料価格安定制度等を継続し、フードＧメンの体制を強化して適正な価格転嫁を進めるべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:配合飼料価格安定制度と漁業経営セーフティーネット構築事業で補填を実施。1～3月期は畜産で1トン当たり1,750円を交付し、水産では33,780円を6月24日に交付した。4～6月期も発動の可能性が高い。フードＧメンは事業者調査と事例蓄積を進め、違反が疑われれば厳正に対処する。

問いナフサ由来資材の相談・解決件数と供給・価格の見通しを示し、ホームページやSNSで定期的に公表すべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:目詰まり相談333件のうち石油製品等は259件で、221件の対応を完了し、残る38件も解決に取り組んでいる。資材61項目の調査状況を会見やホームページ、SNS等で発信しており、今後も情報発信する。

問いビニールや防曇袋の不足・値上がりで出荷停止のおそれがある。個別相談だけでなく負担軽減策も講じるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:国全体ではナフサ由来の石油製品の供給継続が可能だが、希望数量を調達できない声もある。園芸農家から直接話を聞いて問題解決を進めており、相談に丁寧に対応する。資材高を取引先に価格反映できる環境づくりも大切と考える。

問い水産高校の実習船の運航維持に向け、関係省庁が連携して燃油費支援などを講じるべきではないか。

答え今井文部科学省審議官:実習船の燃料費等に臨時交付金を充てる例がある。地方公共団体と農林水産省など関係省庁が連携し、水産高校の実習を着実に実施できるよう取り組む。

問い既存事業で十分か検証し、キノコ生産の掛かり増し経費への追加支援が必要ではないか。

答え小坂林野庁長官:生産資材費や電気代の高騰が経営に影響していると認識している。令和7年度補正予算等で省エネ機材導入や生産資材導入費の一部を支援しており、今後も着実に実施する。

問い備蓄米の無償交付について、災害用と分けて小分け包装で提供するなど、現場の負担を減らすべきではないか。

答え山下農林水産副大臣:無償交付は災害備蓄用精米を活用している。小口化は荷崩れや物流効率、資材費・保管作業コストに影響するため直ちに変更するのは難しいが、現場ニーズと円滑な交付の観点から検討が必要。

問い自治体が社協やフードバンクと連携し、相談・食料支援を一体で行う体制を構築できるよう、国はどう助言・支援するか。

答え鈴木農林水産大臣:食料の円滑な入手の確保は国の重要な役割。フードバンクの食品提供や地域連携体制づくりを支援している。取組が全国に広がるよう実態を見て、望ましい方法を検討する。

問い都道府県の種子生産計画や非常時対策に、政府は助言・提案など関与しているか。

答え山下農林水産副大臣:通知で都道府県に需要や調達状況の把握と必要な措置の整理を求めている。都道府県が不作や需要増に備えた備蓄を含む計画を作る場合がある。国は長期備蓄施設の整備などを支援する。

問い都道府県に対し、種もみ確保の基準や量の目安を設定しているか。今後設定する考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:都道府県が国の需給見通しや現場のニーズを基に計画し、採種農家が生産している。聞き取りでは需要に見合った生産が行われている。災害時には営農再開に必要な種子確保を支援し、確保不能の事態が生じないようにする。

問い種子センターなど老朽化した施設への支援状況と、今後の整備計画を聞く。

答え山本農林水産大臣政務官:種子調製施設の再編・集約・合理化を新基本計画実装・農業構造転換支援事業で推進している。令和8年6月時点で5道県が着手した。先行事例を共有し、都道府県等と連携して進める。

問い国内流通する野菜種子のうち、日本の生産者が作った種子や、日本の育成者権がある種子の割合を把握しているか。

答え杉中輸出・国際局長:流通品種データベースの野菜品種7,672件のうち約9割が日本企業や公的機関の開発品種で、育成者が生産・販売に関与していると認識している。有効な育成者権のある登録品種661品種のうち、国内開発品種は約95％。

問い輸入販売される野菜種子に占めるF1品種の割合を把握しているか。

答え杉中輸出・国際局長:輸入販売される野菜種子はF1品種が多いと聞くが、具体的割合は把握困難。野菜品種名鑑の全7,826品種では約6割の4,639品種がF1と考えられる。野菜農家は通常、毎年種子を購入する。

問い約1年分の野菜種子の備蓄主体と量の根拠は何か。政府備蓄がない場合、政府も備蓄に取り組むべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:国内で約1年分の在庫を保有しているのは種苗会社で、政府備蓄を行う状況にはないと考える。気候変動等のリスクを踏まえ、法案も活用して有用な特性を持つ野菜種子の国内生産を高める。

問い国内の採種地開拓調査は何件か。2028年度末に確定する有望採種地42件のうち、国内の目標数はいくつか。

答え山本農林水産大臣政務官:令和6年度の国内採種地開拓に向けた調査支援は22件。2028年度に有望採種地42か所を確定する目標だが、国内外を区別した目標は設けていない。

問いメルコスール側の具体的な関心品目リストを示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:メルコスール側が日本の農林水産品の市場アクセスに関心を示したことは承知している。具体的品目は今後正式にリクエストされるもので、外交上のやり取りを含むため言及を差し控える。

問い相手方の関心事項や交渉の影響試算について、節目ごとに情報公開すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:先方の具体的な関心事項や影響について、現時点では回答を差し控える。重要五品目などに十分配慮し、現場の声も踏まえて政府一体で国益を守る。

問い被害木の伐採支援と果樹の再生支援を同時に利用できるか。

答え山口農産局長:消費・安全対策交付金で被害木の伐採や破砕処理を支援する。伐採後に新たな果樹を植える場合は、果樹農業生産力増強総合対策で苗木等の定植費と定植後の管理費も支援できる。

問い放棄地や所有者の高齢化などで防除されていない園地への対応として、植物防疫法の緊急防除を検討すべきではないか。

答え坂消費・安全局長:緊急防除では財産権を制限する措置を取るため、有識者の意見も踏まえて慎重に判断する。防除マニュアルを活用し、効率的な防除を進める必要がある。

問い自治体からの問い合わせを待たず、環境省が制度を周知し、活用を働きかけるべきではないか。

答え森下環境大臣政務官:規定の活用状況を把握し、必要に応じて活用を促す。自治体から相談があれば助言する。被害現場を訪問し、関係者の意見を聞いて対応する。

問いクビアカツヤカミキリ対策に森林環境税を使えることを自治体へどう周知するか。

答え小坂林野庁長官:市町村の裁量で、森林被害への対応など地域の実情に応じた活用が可能。使途例の公表や優良事例の共有を進め、周知に努める。

問い早期発見・駆除を広げるため、研究を急ぎ、農林水産省や環境省の予算を増やすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:被害を放置してよいとは考えていない。環境大臣政務官とともに現場を見て、何ができるか考える。

問い政府の備蓄米放出後に損失を受ける事業者に、支援が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:米価は需給バランスなどを踏まえ民間取引で決まる。改正食糧法の需給安定措置や、食料システム法による持続的供給費用を考慮した価格形成を進める。需給緩和時は主食用米の長期計画販売を支援する。

問い水田政策の支援を広げるため、予算を大幅に増やすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:現場が納得できる形で、食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努める。