環境委員会まとめ2026-07-14

問い廃食油などの原料を安定確保し、2030年までに航空燃料の10％をSAFへ転換するため、どのような戦略で取り組むのか。

答え石原環境大臣:昨年12月に協議会のタスクフォースが基本方針を策定し、国内で活用が進んでいない国産原料の回収拡大などを盛り込んだ。関係省庁や事業者と連携し、国産SAFの供給・利用拡大に必要な取組を進める。廃食用油以外の生物性原料も検討する。

問い輸出規制ではなく、国内メーカーが海外事業者に買い負けない環境を整えるため、資源安全保障の観点から廃食油の国内循環を促す戦略が必要ではないか。

答え角倉環境省局長:民間事業者の国際競争力向上に資する規制・支援の一体的な政策が重要。回収規模の拡大や物流最適化などの効率向上、国内循環を促すインセンティブの検討が必要との提言を踏まえ、関係省庁・事業者・自治体と取組を検討する。

問い住民負担の軽減と官民連携による資源循環を両立する藤沢市の取組を国が支援し、全国の自治体へ広げるべきではないか。

答え角倉環境省局長:令和7年3月に指針を改定し、廃食用油を標準的な分別収集区分に位置づけた。令和7年度から市町村の分別収集経費に特別交付税措置を講じ、民間企業への支援も行っている。優良事例の横展開と財政支援により回収・再資源化を推進する。

問い人口集中地区でジオフェンス機能を解除できる機体を使う運用を自治体に周知すべきではないか。空港周辺で航空機との接触を防ぎながら熊を探索する体制はどうなっているか。

答え堀上環境省局長:ドローン活用の課題や優良事例を把握した際は、関係省庁と連携して自治体に周知する。石井国土交通省航空局安全部長:空港周辺等での飛行には許可が必要で、管理者や関係機関との調整を求めている。宇都宮飛行場周辺の事例でも常時連絡できる体制が構築されていた。

問い熊の個体識別や生息域の把握はどの程度進んでいるか。鼻紋による識別など、民間の知見を収集・共有し、熊対策に生かすべきではないか。

答え石原環境大臣:6月30日から東北地方と新潟県の一部の6地域で個体数推定調査を開始した。9月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、データを分析して年度末を目途に結果をまとめる。鼻紋による個体数調査手法は確立されていないが、精度向上に向け科学的知見を収集する。

問い循環式水洗トイレや移動式トイレへの補助・実証事業を強化し、知見を巨大災害にも生かせるよう全国へ普及すべきではないか。

答え石原環境大臣:国立公園の直轄山岳トイレ整備を進め、自治体や民間の山小屋等による整備にも財政支援している。災害時にも活用できる技術の発信にも取り組んでおり、引き続き進める。

問い燃料ではなく石油化学原料として使うケミカルリサイクル生成油が、性状によって軽油引取税の対象となり得る現状をどう認識するか。

答え石原環境大臣:現状がケミカルリサイクル油化の事業化を阻害する一因と認識している。事業者の声を聴いて実態を把握し、関係省庁と対応の在り方を進める。

問い化学原料として再利用する熱分解油が軽油引取税の対象になり得る状況について、総務省の見解はどうか。

答え福田総務省審議官:元売業者の指定を受けていない業者が軽油を製造し、自己消費または譲渡する場合、免除措置はない。化学原料用途に限定されることの確認方法も課題であり、関係省庁と議論が必要。

問い用途や流通管理で化学品原料に限定され、燃料として使われないことを確認できる場合の課税除外など、制度見直しに向けた協議を始めるべきではないか。

答え角倉環境省局長:一部事業者から油化プロセスや生成油の譲渡後の流れ、税の適用課題を聴取している。様々な事業者の実態を確認し、総務省・経済産業省と対応を協議する。

問い用途、性状、流通経路や燃料として使われないことの確認方法を踏まえ、除外規定の見直しや新たな区分を検討すべきではないか。

答え角倉環境省局長:事業者から制度上・技術上の課題を聴き、化学原料用途に限定されることの確認方法も課題と認識している。制度趣旨を踏まえ、関係省庁と対応を検討する。

問い原料の分別・品質管理から物流、トレーサビリティー、需要創出まで含め、市場を民間主導で自立的に成長させるため国はどのような支援を行うか。

答え石原環境大臣:循環経済行動計画に基づき、供給・需要の両面から支援する。資源有効利用促進法により、一定の製造事業者等には再生プラスチック利用計画の策定義務等が課されており、国内市場の確立を促す。

問い水俣病の教訓を踏まえ、環境政策を国家・地域の安全保障の根幹に位置づける環境安全保障について、政府の見解はどうか。

答え友納環境大臣政務官:環境基本計画は環境問題を安全保障上の課題の一つとし、環境保全が我が国の安全保障に資するとしている。環境安全保障と同じ方向性であり、水俣病の教訓も踏まえて環境政策の発展に努める。

問い療養手当の継続的な検証・見直しや、患者の高齢化・障害特性に応じた医療福祉の充実、自治体の生活・健康・介護・移動・相談支援を拡充すべきではないか。

答え伯野環境省部長:療養手当は今年度に増額し、令和9年度以降も消費者物価指数の増減率を基準に毎年改定する。デイサービスや外出、離島のリハビリ、健診を支援しており、地域の実情やニーズを踏まえて必要な取組を行う。

問い地元自治体や関係者と連携し、水俣病の記憶と教訓を公害アーカイブズとして次世代に伝える恒久的な対策を構築すべきではないか。

答え友納環境大臣政務官:水俣市と新潟県の資料館で資料収集やデータベース化を支援し、民間団体の資料保存・活用も支援してきた。地域関係者や国立水俣病総合研究センターを活用し、継承に必要な取組を続ける。

問い環境安全保障を今後の環境政策にどう位置づけ、世界へ発信するのか。

答え石原環境大臣:環境基本計画は環境課題を安全保障上の課題の一つとして位置づけており、環境安全保障と同じ方向性と認識している。水俣病を経験した国として、水銀対策への貢献を始め、国際会議などを通じて世界の環境政策の発展に努める。

問いこの4月以降の熊の出没状況、被害者数、捕獲数はどうなっているか。

答え堀上環境省局長:出没情報は5月末時点で6,333件、人身被害者は6月末時点で40名、死亡者は前日時点で6名。捕獲数は5月末の暫定値で886頭。

問い熊等の対策に使えるスクールバスの特別交付税措置を、自治体に周知すべきではないか。

答え橋爪文部科学省審議官:自治体に取組を知ってもらうことは重要であり、文科省の取組も含め、引き続き自治体へ周知する。

問い国土交通省の交通空白地域対策を、熊が出没する地域の通学にも活用できるか。

答え原田国土交通省審議官:車両購入費・システム導入費などの3分の2等を補助し、令和8年度から地方財政措置も含めて支援している。バス路線や公共ライドシェアの赤字の一部も補填し、熊対策を含む地域の公共交通の維持・確保に取り組む。

問い交通空白地域の対策では、初期投資だけでなく運行費用も支援されるか。

答え原田国土交通省審議官:運行費用についても、赤字路線を対象に支援する。

問い捕獲専門員などの育成や人件費・研修費・装備費を含む支援を、長期的に継続する考えはあるか。

答え石原環境大臣:今年度は17道県で100名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金で支援する。ロードマップでは2030年度までの取組を示しており、来年度以降も継続的に必要な支援を行う。

問い河川の草刈りや樹木伐採をどのように進めているか。

答え中井国土交通省局長:都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する樹木伐採や草木の踏み倒しを行う。熊被害の多い地域を中心に国管理河川33水系等で実施し、秋田県雄物川上流では本年6月から伐採を進めている。

問い子どもが一人残らず安心して通学できるよう、熊対策をどう進めるのか。

答え石原環境大臣:人と熊の生息地のすみ分けを進める。子どもの安全は最重要課題であり、熊に襲われることがないよう徹底して力を尽くす。

問い環境アセスメントの対象事業13種類はどのような経緯で選ばれ、実施内容や対象はどの程度見直されているか。

答え白石環境省統括官:法律制定後、平成24年度に風力発電、令和2年に太陽光発電を対象に追加し、令和3年に風力発電の対象規模を見直した。現在は太陽光発電の対象規模を見直しており、必要な見直しを行っている。

問い現行制度で半導体工場の環境影響を測れているか。投資速度に配慮しつつ、工場建設をアセスメント対象にする改正が必要ではないか。

答え石原環境大臣:アセス対象かどうかにかかわらず、水質汚濁防止法など環境保全の個別法令を遵守する必要がある。自治体と連携して環境配慮を進め、手続の合理化ガイドライン等を通じ効果的な運用を図る。

問い半導体産業を政府としてどう捉え、どのような展望を持つか。

答え井野経済産業副大臣:製造装置や部素材を含むサプライチェーンの強靱化は重要。研究開発や国内生産能力強化への支援を進め、量産拠点を整備して国内エコシステムの形成と国際競争力強化を目指す。

問い環境負荷を抑えるため、半導体工場で排水のリサイクルや循環利用を推進すべきではないか。

答え大森環境省局長:工場排水の循環利用は重要。特定半導体基金事業で排水リサイクル施設の設備投資を補助対象とし、好事例や水利用の経済評価手法も発信して、企業の取組を後押しする。

問い地域産業構造転換インフラ整備推進交付金は、半導体産業の下水道整備にどう活用されているか。

答え松家内閣府次長:令和5年度から、半導体などの産業拠点に不可欠な関連インフラを支援している。北海道のラピダス、岩手県のキオクシア、熊本県のTSMC・JASMの汚水処理施設整備に活用されている。

問い半導体などの電力需要拡大に対応するため、民間発電施設の改修・増強に国主導の投資が必要ではないか。

答え久米資源エネルギー庁部長:電力需要は2025年度の約8,034億kWhから2035年度の約8,461億kWhへ、約5％増える想定。容量市場で既存電源の維持費を支え、電気事業法改正案には電源・送電網投資を促す財政投融資の貸付制度を盛り込んでいる。

問い日本は国全体の循環経済の進捗をどの指標と目標水準で測っているか。その目標水準はどのような観点で定めているか。

答え角倉環境省局長:第五次循環基本計画で循環利用率、最終処分量、一人当たり天然資源消費量など複数の指標を設定している。最終処分量は2023年度に約1,200万トンで、2000年度比約79％減となり、2030年度目標の約1,100万トンは達成見込み。施策の進捗は中央環境審議会で評価・点検する。

問い予算が呼び水的な補助にとどまり、市場を民間任せにしていないか。初期投資規模について政府はどう考えるか。

答え角倉環境省局長:政府が一歩前に出て官民で投資を進める必要がある。循環経済行動計画で予算・金融面の多角的支援を構築し、2030年までに官民約1兆円の投資を目指す。

問い企業・産業が海外基盤に依存して情報を利用されないよう、国産基盤をどう強化するか。また、世界に受け入れられるための戦略は何か。

答え福本経済産業省審議官:情報基盤を循環経済全体に広げるため、再生材含有率や回収から再資源化までの情報連携・可視化を検討している。海外基盤との相互運用性を確保し、アジアなどへ展開して国際利用を目指す。

問い地震や津波によるパイプライン破断やCO2漏出の住民・環境影響はどうなるか。環境影響評価はどのように行われるか。

答え大森環境省局長:貯留許可申請時に、CO2漏出時の周辺環境への影響評価と対処方法の検討を事業者に求め、貯留開始後は貯留状況や周辺環境のモニタリングを義務づけている。

問い貯留場所に千葉県が選ばれた理由は何か。地元住民への説明は十分に行われたか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:有識者の見解を踏まえ、CO2貯留に適した貯留層が存在する、または可能性があるとして指定した。事業者に住民への丁寧な説明を求め、県や関係機関とセミナー等を行う予定。

問い今後、国内各地でCCS事業を多数展開する方針なのか。無秩序な開発をどう防ぐのか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:試掘等の許可では都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集を行い、事業の必要性・妥当性を厳格に判断する。地元の理解を得ながら事業を進める。

問い管理移管後30年を過ぎて拠出金を上回る費用が生じた場合、誰が負担するのか。国民の税金が負担することになるのか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:貯留状況が安定し将来も継続する見込みなどの要件を満たさなければ、管理業務をJOGMECへ移管できない。30年経過後の長期管理の必要性は、モニタリング結果や諸外国の制度を見ながら総合的に検討する。

問い国産SAFの生産をどう拡大し、航空分野の脱炭素につなげるのか。

答え和久田資源エネルギー庁部長:2030年に本邦エアラインの航空燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げる。5つの製造プロジェクトに設備投資を支援し、生産・販売量に応じた税額控除も可能。供給義務や航空会社へのインセンティブを協議し、供給体制と利用を拡大する。

問い現在の支援策は、原料調達・認証・価格差負担から航空会社の利用・空港への供給まで、サプライチェーン全体を支えているか。

答え田口国土交通省部長:官民協議会の基本方針では、安価で安定的な原料供給、需要創出や利用者負担の仕組みが重点検討分野とされている。国土交通省は航空会社の追加コスト負担への支援を検討する有識者会議を本年4月に立ち上げた。

問い廃食油回収の優良事例を全国の自治体へ広げ、SAFやバイオ燃料への利用を促進する考えはあるか。

答え角倉環境省局長:指針で廃食用油を標準的な分別収集区分に位置づけ、資源循環自治体フォーラムで自治体の取組を紹介している。入間市では近隣自治体や民間事業者と連携し、給食センター等の油を回収・精製して重機燃料に利用する。事例集などで横展開する。

問い学校や給食センターから出る廃食油の量や回収実態を把握しているか。自治体向けのガイドラインや支援策を検討すべきではないか。

答え角倉環境省局長:学校・給食センター由来の回収実態の詳細は承知していない。事業系廃食油は年間約40万トン発生し、約36万トンが回収される推計で、大部分は飼料用や工業原料等に使われ、国内燃料用途は一部。

問い公共施設由来の廃食油の発生量・再資源化実態を把握しているか。自治体向けの回収モデルを示す考えはあるか。

答え角倉環境省局長:全国一律の把握はしていない。一部自治体では公共施設の油をバイオディーゼル燃料やSAF原料に活用している。モデル事業や自治体事例集を通じて優良事例を横展開する。

問い空港のない県にも広げるため、フライ・トゥー・フライのような取組を推進する方法はあるか。

答え角倉環境省局長:指針で廃食用油の分別を標準区分に位置づけ、事例紹介で自治体を後押ししている。官民協議会の基本方針に基づき、関係者と連携して情報発信や社会的理解の促進に取り組む。