環境委員会まとめ2026-06-12

問いプラスチック資源循環促進法の施行後、事業者全体や個別事業者の取組、レジ袋などの削減状況を定量的に把握しているか。

答え石原環境大臣:容器包装は二〇〇四年比で二〇二四年に約二三％削減。レジ袋の国内流通量は有料化前の二〇一九年比で約四二％減少。特定プラスチック使用製品の供給量は二〇二一年比で二〇二三年に約一一％減少した。引き続き削減を後押しする。

問いレジ袋の売上げを環境保全活動や環境保全団体への寄附などに使うべきではないか。多量提供事業者の使途を把握し、大臣から呼びかけるべきではないか。

答え石原環境大臣:有料化は、マイバッグの習慣化などライフスタイルの変革を促し、容器包装廃棄物を抑制するため。一部の会社は売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附している。事業者の自主的な取組や情報発信を引き続き推奨する。

問い環境配慮表示をめぐる国際動向を踏まえ、バイオマス素材のトレーサビリティーを確認し、原生林を伐採した土地のプランテーション由来でないことを証明する支援を行うべきではないか。

答え石原環境大臣:バイオマス原料は森林伐採や労働者の人権に配慮した持続可能な生産・調達が重要。レジ袋用のバイオポリエチレンはブラジルから多く輸入され、輸入事業者によれば原料のサトウキビはアマゾン熱帯雨林から約二千キロ離れた地域で主に栽培される。トレーサビリティーの確保が重要との認識の下、普及に努める。

問いプラスチックの分別収集を実施する自治体数と、容リ協ルート、大臣認定ルートの内訳をどう把握しているか。

答え石原環境大臣:二〇二六年六月現在、製品プラスチックの分別収集は百八十三団体、自治体数では二百九十八。容器包装のリサイクルは令和六年度に千三百四十九自治体。分別収集したものの再商品化は、百四十団体が容リ協ルート、四十九団体が大臣認定ルート、両方を併用する団体が六団体。交付税措置やモデル事業で自治体を支援する。

問い財源面に加え、人的支援や現場の困難を聞き取る取組が必要ではないか。これまで現場の聞き取りをしてきたか。

答え石原環境大臣:容器包装以外のプラスチックについては財政措置が一部あるものの、十分でないところがある。資源循環の行動計画を進める中で、どう対応するか、もう一歩踏み込んで考える必要がある。

問いサーマルリカバリーを減らし、マテリアルリサイクルを進めるべきではないか。

答え石原環境大臣:二〇二四年時点で有効利用率は約八九％だが、サーマルリカバリーを除いたリサイクル率は二二％。あらゆる施策を総動員してマテリアル・ケミカルリサイクルの割合を高める。量、質、コストの課題にも取り組む。

問い現行法の取組を国際的なプラスチック汚染対策の観点から検証し、条約成立後は国内法の見直しや義務的措置を検討するか。

答え石原環境大臣:条約は政府間交渉中で、策定時期や条文は予断を許さない。交渉結果にかかわらず、製品設計、使い捨てプラスチック削減、分別、リサイクルなど国内対策を進め、自治体の海洋プラスチックごみ回収・処理も支援する。

問い建物の解体増加を見据え、労働者や一般環境への石綿飛散を防ぐため、どのように取り組むか。

答え石原環境大臣:令和二年の大気汚染防止法改正で全ての建材が規制対象となり、解体前の事前調査も追加された。令和十年頃をピークに解体工事の増加が見込まれ、関係省庁や自治体と連携して対策を確実に実施する。

問い改定された災害時の取扱いマニュアルが、災害現場で確実に実施されることを確認できるか。

答え辻環境副大臣:本年四月にマニュアルを改定し、住民やボランティアへの情報提供を拡充した。平常時の周知方法や担当部署の例も盛り込んだ。自治体の所管部署への説明会や災害廃棄物担当者会議で周知を続ける。

問いみなし判定によって書面・目視調査まで省略する誤解や、分析費用を浮かせるための安易な運用がないか。運用上の問題を調査するか。

答え大森水・大気環境局長:石綿の有無はまず書面・目視調査を行い、判明しない場合は分析調査が必要。石綿含有ありとみなして飛散防止対策を行う場合は分析調査を省略できる。安易な運用による飛散の実態は統計的に把握できておらず、都道府県等にも確認して把握に努める。

問い原因解明を優先して当事者の支援を後回しにせず、健康障害を訴える人への対応を進めるべきではないか。

答え石原環境大臣:病態には未解明な部分が多く、客観的判断基準の策定にも十分な合意がない。厚生労働省などの調査研究を注視し、科学的知見の充実を図る。一方、香りに関する周囲への配慮をポスター等で周知するなど、現時点でできることを進める。

問い欧州のマイクロプラスチック規制をどう受け止め、日本の規制をどうするか。

答え伯野環境保健部長:欧州でREACH規制に基づき、意図的に添加されたマイクロプラスチックの規制が導入されたことは承知している。条約交渉や科学的知見の蓄積を踏まえ、関係省庁と連携して必要な対応を検討する。

問い柔軟剤の香りを長時間持続させるマイクロカプセルに使われるイソシアネートを規制すべきではないか。

答え佐藤厚生労働省審議官:家庭用品の新たな有害物質基準は、有害性や暴露量を調査し、専門家が規制導入の可否を検討する。イソシアネートは一般にウレタン樹脂の原料や接着剤の成分と承知しており、用途を踏まえた人体への有害性・暴露の情報を集め、規制の必要性を検討する。

問い香料カプセルに使われるマイクロプラスチックを、発生抑制のリーフレットに追加することを検討するか。

答え大森水・大気環境局長:マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの流出対策や周知に、リーフレットなどを活用している。実態把握の結果を踏まえ、関係省庁と連携して、指摘の点も含めた周知方法を検討する。

問い七省庁の啓発ポスターに加え、政府広報オンラインやSNSを使って香害への啓発を強化すべきではないか。

答え石原環境大臣:香りで頭痛や吐き気などに困る人がいることは承知している。本年五月から七省庁連名の広報に拡大した。政府広報オンラインを含め、活用するツールを検討し、関係省庁と効果的な周知に取り組む。自身のXでもポスターを掲載する考えを示した。

問い飼育者が負担する避妊・去勢手術費用について、政府はどう認識しているか。

答え堀上自然環境局長:犬や猫の繁殖制限は多頭飼育の防止に重要で、飼い主の責務とされている。多くの自治体で猫の不妊去勢手術費用を助成している。自治体、民間団体、地域住民などの役割分担や実情を踏まえ、地域で対応するのが適切と考える。

問い困難を抱える人の飼育状況を調査しているか。多頭飼育対策ガイドラインは現場でどの程度活用されているか。

答え堀上自然環境局長:令和元年度の自治体調査では、多頭飼育の個別事例のうち、飼い主が経済的に困窮していると判断された事例は五〇％以上。令和三年策定のガイドラインを周知し、福祉関係者向け講習会や動物愛護・福祉関係者の情報交換会が進み、連携が促進されている。自治体研修などを通じて現場対応を後押しする。

問い適正な飼育環境でない場合、動物の保護と飼い主への支援をどう考えるか。

答え石原環境大臣:事案が確認された際は、動物愛護管理法に基づき自治体が立入検査や指導を実施する。命の危険にさらされた動物を緊急かつ一時的に保護する方策は、財産権の取扱いも含め検討されている。議論を注視し、法を適切に運用する。

問い動物愛護管理行政と福祉行政、住宅行政との連携を進める考えはあるか。

答え石原環境大臣:一人一人が責任を持ってペットを最後まで適正に飼育することが重要。自治体の動物愛護管理部局と防災部局の連携強化を促しており、自治体や関係省庁と連携して課題解決に取り組む。

問い脱炭素先行地域の成果をどう評価し、全国に広げるのか。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:昨年度までに百二地域を選定した。毎年度のフォローアップと採択後三年度目の中間評価で進捗・成果を確認し、伴走支援する。有識者委員会は地域経済への効果なども評価しており、成果を全国に横展開する。

問い財政力や人材が限られる自治体へ、成果やノウハウを広げるため、どのような支援を行うか。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:小規模自治体では財政力や専門人材が課題。総務省と連携した脱炭素化推進事業債の活用、都道府県を中心とした市町村との共同・連携施策を支援している。地方環境事務所とともに自治体への支援を進める。

問い電気代、地域交通、防災、公共施設、地域産業など住民にメリットが見える施策にはどのようなものがあるか。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:地域課題の解決に貢献する形で進めることが重要。鹿児島県日置市では地元施工業者を活用し、地域エネルギー会社を核に再エネ導入やエネルギーの地産地消を進め、企業誘致にも成果を上げている。防災・レジリエンス、国内資源活用、地域経済活性化のモデルをまとめ、情報発信と施策の具体化を進める。

問いパワーコンディショナー交換など家庭用太陽光設備の負担を減らし、更新されず放置されることを防ぐ施策が必要ではないか。

答え関谷地球環境局長:住宅用太陽光設備を適切に維持管理し、長期活用することが重要。発電電力の自家消費には設置者の経済的メリットがあり、長く使うほど相対的に大きくなることを周知し、長期活用を促す。

問い救済対象の拡大を検討する際、どのような科学的・医学的根拠を重視するか。

答え石原環境大臣:新たな救済立法は国会で議論されるもので、コメントは差し控える。公健法の認定審査では、汚染がなくなった時期や関連症状が非特異的で他の原因でも発生し得ることなどに留意し、関係県市の審査会が個別に審査している。科学的・医学的知見に基づき水俣病行政を進める。

問い認定・未認定への対応と、地域協調や地域福祉の発展に重点を移す時期ではないか。

答え石原環境大臣:水俣病の認定は公健法に基づき各地域で行われている。平成二十四年度に「環境首都水俣」創造事業を立ち上げ、地域企業などと事業を行い約四十億円を補助した。地元関係者の声を聞き、自治体と連携して地域の再生、融和、振興に取り組む。

問い患者の医療・介護や地域福祉に加え、若者の雇用、産業振興、教育、人材育成などを重視しているか。

答え石原環境大臣:水俣病患者・被害者の多くが高齢期を迎える中、必要な医療・福祉サービスを受けることは重要な課題。地域企業などとのプロジェクトに約四十億円を補助してきた。今後も地元の声やニーズを聞き、自治体と地域の再生、融和、振興に取り組む。

問い令和七年度の削減効果とされる二千二百八十一・七トンは、報告書に基づく稼働後の実績か、申請時の見込み量か。

答え角倉環境再生・資源循環局長:令和七年度の事業報告書はまだ提出されていない。記事の数値は事業報告書の積み重ねではなく、補助申請時の二酸化炭素排出削減見込み量を集計したもので、運転結果の実績値ではない。

問い申請時の計算書だけでなく、稼働後の実際の効果をより緻密に検証すべきではないか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:補助事業完了後の翌年度から三年間、事業報告書で削減効果の報告を受ける。機器が報告どおり設置・稼働しているか、必要に応じ専門家が実地検査しており、指摘も踏まえて検証を進める。

問い維持管理の強化と併せ、廃棄物処理法上の区域割りを強化する必要があるのではないか。

答え石原環境大臣:有識者検討会では、清掃を含む維持管理の実施率向上と区域割りとの関係は乏しいとの意見が多かった。区域割りの有無にかかわらず実施率が高い自治体も低い自治体もある。浄化槽台帳で設置・維持管理状況を把握し、管理者を指導することが重要で、自治体向けマニュアルや事例集で支援する。

問い排熱などの環境面を考慮し、データセンターをどこにでも立地してよいわけではないのではないか。

答え伯野環境保健部長:排熱については熱源の配置などで周辺環境への影響を低減する取組が必要とする業界ガイドラインがある。ガイドラインの運用や立地状況を注視し、実態把握に努める。排熱による立地規制の仕組みは現時点でないと認識している。必要性も含め、まず実態把握に努める。

問い排熱の多いデータセンターを、保育園、幼稚園、学校の隣接地に設置することをどう考えるか。

答え白石総合環境政策統括官:自治体は都市計画法上の地区計画で、データセンターの立地を抑制したり、離隔を定めたりできる。石原環境大臣:自身の友人からも騒音や排熱について相談を受けた。関係省庁と検討する。

問い金の試掘について地元自治体や住民が知らなかったことに問題はないか。

答え和久田資源・燃料部長:鉱業権設定の審査では自治体と協議し、自然環境への影響も含め調整する。必要な場合は事業者に対策や地元住民への説明を求める。法制度を厳格に運用する。

問い公示期間後に事業者が分からなくなることなど、鉱業の情報公開が不十分ではないか。

答え和久田資源・燃料部長:許認可時に鉱害防止や自然環境への影響などを審査し、事業開始後も必要に応じて現場確認や立入検査を行う。害が生じた、または生じるおそれがある場合は、事業内容の変更や鉱業権取消しなどの是正措置が可能。地域との共生や環境への配慮を前提に適切に対応する。

問い日光国立公園などの二次交通を充実させるため、今後どのような取組を行うか。

答え森下環境大臣政務官:二次交通は主要な交通拠点から目的地への移動に不可欠で、移動自体が魅力にもなり得る。自治体や交通事業者を中心に自動運転バスやオンデマンド交通の実証が進んでおり、地域協議会を通じて連携し、改善を進める。

問い自然ガイドやコース開発の専門人材、インバウンド対応人材をどのように確保するか。

答え森下環境大臣政務官:現地事務所で観光業界などの実務経験者を国立公園利用企画官として任用している。人材育成支援や専門性を持つ職員の適切な配置に努め、各公園の実情に応じた方策を検討する。

問い滞在型観光のため、国立公園の第三種特別地域で土地利用規制を緩和する余地はあるか。

答え堀上自然環境局長:特別地域は第一種から第三種まで規制の強度を分けている。地域住民の暮らしや産業との調和を図り、地域の理解を得ながら制度を適切に運用する。

問い観光庁は今後、国立公園満喫プロジェクトをどのように支援するか。

答え長崎観光地域振興部長:環境省と連携し、宿泊施設の誘致・上質化、滞在環境の改善、体験の創出に取り組んできた。本年度は国立公園等の環境整備予算をおよそ三倍に増額した。引き続き滞在環境や観光コンテンツの魅力を高め、誘客と満足度向上を進める。

問い日光国立公園の名称を日光那須国立公園などに変えることはできるか。名称変更の方法は何か。

答え石原環境大臣:那須地域は日光国立公園にとって重要だが、昭和九年の指定以来、九十年以上親しまれた名称の変更は難しい。那須地域が含まれることを周知し、「国立公園 那須」などの道路標識でPRすることは可能。

問い広域化、投融資、人手不足などの課題に対し、再生材の供給事業者をどのように支援するか。

答え辻環境副大臣:循環経済行動計画で再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げた。高度化法で広域化や効率化を後押しし、三年間で百件以上の認定事業を目指す。令和七年度補正・令和八年度予算に計四百十億円を計上し、設備導入や技術実証を支援する。自動車向け再生プラスチックの産官学コンソーシアムも設け、ロードマップを策定した。

問い資源循環の事業者支援に、環境部局だけでなく産業部局や支援機関との連携を強める考えはあるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:令和七年度から資源循環自治体フォーラムを開催し、全国・地方の催しに二千名を超える参加があった。地方環境局への名称変更を機に、自治体の環境・産業部局、事業者、支援機関との関係を広げ、フォーラムや連携を充実させる。

問い現場の負担にも配慮しながら、電子マニフェストの導入・普及をどう進めているか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:電子マニフェストの電子化率は約七割で、労務効率の向上やトレーサビリティー確保に役立っている。令和七年四月の省令改正で報告項目を追加し、令和九年四月から施行予定。未利用者向けの操作体験セミナーや導入事例の紹介で利用を促進する。

問い横浜グリーンエクスポを、資源循環型社会への転換を世界に発信する機会としてどう活用するか。

答え辻環境副大臣:循環経済行動計画に、国民運動としての展開や会場での展示・イベントによる発信を盛り込んだ。国際イベントを、海外へのPRや国民の理解醸成、行動変容につなげる。

問い捕獲者不足が切迫する中、短期的にでも各都道府県へベテランハンターを配置できないか。

答え堀上自然環境局長:昨年度の補正予算から、自治体が捕獲者を雇用する場合も交付金の対象にした。体制はまだ十分でないため、交付金や地方環境事務所のクマ対策専門官との連携を通じて後押しし、人材育成にも取り組む。

問い緊急銃猟への自治体の準備を加速し、交付金による資機材整備に加えて捕獲ノウハウも共有すべきではないか。

答え堀上自然環境局長:昨年度は緊急銃猟を六十件実施し、事例を自治体に紹介する。ガイドラインに実施事例を追加して提供を始めた。現地研修会や事例報告会も今年度続け、自治体が現場で対応できるよう整備する。

問い学校活動中に獣害で子供が負傷した場合、災害共済給付の対象となるか。自治体の医療費助成で無償の場合、給付額はどうなるか。

答え竹林こども家庭庁審議官:教育計画に基づく課外活動も学校管理下に含まれ、獣害もその状況で発生すれば給付対象となり得る。医療費は保険診療総額の三割相当額に療養費用の一割を加算する。自治体助成で医療費が無償の場合、給付は一割相当分となる。

問い学校管理下でないときの獣害被害は民間保険で対応するのか。獣害対策を考慮した保険加入を国が促せないか。

答え竹林こども家庭庁審議官:学校管理下に該当しない負傷は災害共済給付の対象外。民間保険の補償内容は保険会社と加入者の契約で決まり、各契約者が内容を考慮して加入するもの。子供の安全確保は重要で、関係省庁と連携して取り組む。

問い森林伐採や造成後の雨水をどう受け止め、地表流出量をどの基準で見積もるか。下流域への負担を防ぐ対策を事業者にどう求めているか。

答え齋藤森林整備部長:事業内容や地形・地質に応じて流出係数を確認し、雨水量を見積もって排水施設を計画する。保安林の機能から必要となる排水施設や調整池を設置し、安全に水を流すことなどを要件としている。

問い保安林、水源涵養区域、尾根筋や土砂災害リスクの高い場所を開発対象としてよいか。個別審査前に原則回避区域とすべきではないか。

答え齋藤森林整備部長:水源涵養保安林などは、山頂や尾根に限らず開発を厳しく制限し、区域ごとに管理している。土砂災害リスクの高い場所は原則解除しない。例外的な解除も、公益的機能に支障がないこと、他に適地がないこと、面積が最小限であること、代替措置があることなど全要件を満たす場合に限る。

問い風力発電向けに保安林解除や作業許可のマニュアルを作成した目的は、保安林の機能保全か、事業の促進か。

答え齋藤森林整備部長:マニュアルは規制改革実施計画を踏まえて作成した。森林の公益的機能と調和した再エネ施設整備のため、事業者に安全性などを確認する申請書類を確実に作成させ、手続を円滑化するもので、保安林解除の要件を緩和する目的ではない。

問い事業者自身が調査・予測・評価する環境アセスの第三者性や中立性をどう担保するか。影響の大きい事業に独立性の高い審査が必要ではないか。

答え白石総合環境政策統括官:事業者には地域住民等との意思疎通を図り、事業ごとの環境影響を調査・予測・評価し、影響回避・低減策を講じるよう求めている。国の審査では必要に応じ専門家にヒアリングし、客観的・専門的知見を反映する。

問い事業実施後や数年後に、国や自治体が実態調査を行っているか。事業者任せにせず第三者が担保し、事後検証を強化すべきではないか。

答え白石総合環境政策統括官:環境大臣意見では、必要に応じた事後調査や、重大な影響が認められた場合の追加措置を環境影響評価書に記載するよう求める。調査項目・手法や措置の判断では専門家等の助言を受け、客観的・科学的根拠に基づくことも求めており、事業者任せとの指摘は当たらないと考える。

問い説明会の場所、回数、時間帯、対象地域はどう決まるか。下流域の住民にも早期に情報を届け、広く繰り返し説明する仕組みが必要ではないか。

答え白石総合環境政策統括官:法律に基づき、事業者に方法書・準備書の説明会開催を義務づけ、住民等との意思疎通の仕組みを設けている。説明会資料のホームページ公開など、参加できなかった人にも情報を伝える工夫を事業者に推奨している。再エネ促進区域では自治体が協議会等で合意形成を図る取組を支援し、関係者間の意思疎通を促す。