財政金融委員会まとめ2026-07-16

問い国際情勢や物価動向を踏まえ、政府は現在の日本経済をどう認識し、今後の先行きをどう見通しているか。

答え片山財務大臣:設備投資や賃上げが続き、個人消費もプラス成長で、緩やかな回復が続いている。先行きは賃上げ、設備投資、政策効果が回復を支えると期待される一方、中東情勢の影響を注視する。

問い円が構造的に弱くなりやすい状況を改善し、強い円を支える経済基盤を築くため、政府はどのような取組を進めるか。

答え片山財務大臣:危機管理投資や成長投資で潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現する。成長戦略などの政策を進めて国際競争力を高めることが、結果として円の信認につながる。為替には必要に応じて適切に対応する。

問い示談成立の加速に向けて、金融庁は今後どう対応するか。業務改善命令はいつ解除するのか。

答え石田金融庁監督局長:示談に向けて誠実に協議が行われ、銀行が債務者に寄り添っているか確認、指導する。業務改善計画に沿った十分な改善措置が講じられたと認められない限り、命令は解除されない。

問い地域活性化や百億企業の創出に向け、地域金融機関にどのような役割を期待し、地域金融行政をどのように進めるか。

答え片山財務大臣:地域企業への資金供給に加え、企業価値向上や地域課題の解決に貢献する役割を期待する。地域金融力強化プランや日本成長戦略に基づき、地域金融機関の取組を後押しする。

問い地域金融機関が成長資金を供給し、事業承継や企業再生を後押しできるよう、環境整備をどのように進め、地域未来戦略へ発展させるか。

答え岩田内閣府副大臣:投資専門子会社の出資要件などを見直している。日本成長戦略では、銀行等の資金供給・成長支援機能の強化や事業承継支援の環境整備、税制面の対応も検討し、地域企業の価値向上を後押しする。

問い介護現場への物価変動の影響をどう認識し、制度の持続可能性との両立を図りながら、今後の予算編成にどう反映するか。

答え舞立財務副大臣:物価上昇や他産業の賃上げで介護現場は厳しい。令和八年度介護報酬改定で賃上げ措置や食費の基準費用額の引上げを行う。今後は経営状況や経済・物価動向を踏まえた対応に厚生労働省と連携する。

問い介護施設を地域社会の持続可能性を支える社会基盤としてどう位置付け、今後の財政運営に反映するか。

答え舞立財務副大臣:介護施設は平時の介護・福祉提供に加え、災害時に要配慮者を受け入れ支援する役割を担う。防災・減災対策を進め、地域の災害対応拠点としての機能に必要な支援を検討・実施する。

問い設置に向け検討されていた被害者救済の専用相談窓口は、現在どのような状況か。

答え石田金融庁監督局長:新窓口は個別トラブルのあっせん等を行うものではないが、示談協議で困っていることを把握し、必要に応じて銀行や弁護団と共有する。銀行の対応に問題があれば指導する。

問い専用相談窓口の対象は、調停当事者に限らず、同じ仕組みで不正融資の被害に遭った人も含むか。

答え石田金融庁監督局長:専用窓口は調停でまだ示談に至っていない債務者に特化したもの。それ以外の人は金融庁の一般相談窓口で受け付け、意見を銀行に共有するなどして指導する。

問い調停に参加していない同様の被害者も、相談窓口の対象に加えるよう検討できないか。

答え石田金融庁監督局長:調停に参加していない人も一般相談窓口で受け付け、同様に対応する。特別な差を設ける考えはなく、丁寧に対応する必要があると考えている。

問い個別融資の資料徴求などを行う権限がないとの理解にとどまるのは、行政の不作為ではないか。金融庁の認識を問う。

答え石田金融庁監督局長:個別の不法行為の有無は当事者間の協議や司法手続で解決されるものと理解している。金融庁は銀行の健全で適切な運営の確保を目的に監督し、示談に向けた対応を確認している。

問い銀行の対応を監督・指導するために、個別事情の資料を徴求する必要があるのではないか。金融庁の任務に照らした認識を問う。

答え石田金融庁監督局長:銀行と債務者の協議状況を個別に確認し、銀行の対応が適切かを監督する必要がある。その確認のため、個別の状況ややり取りを確認している。

問い資料徴求の権限に関する金融庁の理解について、法令や資料などの根拠を示せるか。

答え石田金融庁監督局長:銀行法を所管する当庁の運用では、銀行の対応の適切性を確認するために必要な権限を行使し、個別の協議状況も確認している。

問い被害者救済や再発防止のため、金融庁が実態を把握し、監督指針を改正するなど踏み込んだ対応を検討できないか。

答え片山財務大臣:調停対象の600物件は示談が成立したと承知し、解決金対象外の407物件は返済プランを協議して示談を目指す調停条項と理解している。6月20日時点で224物件は合意、183物件は協議中。専用窓口の情報も活用し、個別解決に向けた監督指導と再発防止に取り組む。

問い骨太方針原案公表後の政府の対応や市場の反応をどう受け止め、どの点を修正するのか。骨太方針が市場変動の原因との認識か。

答え片山財務大臣:為替や金利は様々な要因で市場が決めるため、具体的な水準や概況は述べない。骨太方針は最終版でなく、財政の持続可能性や政府債務残高対GDP比の安定的な引下げを説明し、市場の信認を確保する。

問い市場の懸念にどう対応し、積極財政と財政健全化・持続性をどう両立するか。

答え片山財務大臣:市場の声に謙虚に耳を傾け、財政の持続可能性に配意しながら債務残高対GDP比を引き下げる方針を説明する。市場動向や経済指標を注視し、理解を得られるようにする。

問い骨太方針原案に政府と日銀の共同宣言を記載し、金融緩和継続のメッセージにつながりかねないのはなぜか。

答え片山財務大臣:金融政策の具体的な手法は日銀法第三条により日銀に委ねられるべきであり、それが政府の公的な立場だと説明していく。

問い三菱UFJ銀行から、社員300人分の口座番号、氏名、振り仮名の流出について金融庁に報告があったか。

答え石田金融庁監督局長:個別案件について報告を受けたかは詳細を控えるが、一般に不祥事件があれば必要な報告を受けている。

問い情報流出が事実なら、金融庁は立入検査を行うのか。

答え石田金融庁監督局長:報告を受けた上で、追加の行政対応が必要かを事案に応じて検討する。

問い情報流出が事実なら、大臣は立入検査や報告徴求を指示するのか。

答え片山財務大臣:個人情報の漏えい等が発生した場合、金融庁は法令やガイドラインに基づき、事案の報告、発生原因、再発防止策の報告を求めている。

問いNISAの対象に国債を加えることについて、現時点でどう考えているか。

答え片山財務大臣:個人向け国債の魅力向上は重要で、商品性の見直しや新商品を早急に具体化する。NISAへの追加には整合性や枠の扱いなど整理すべき論点があり、関係者と議論する。

問いNISAの対象を個人向け国債に限るか、市場型の通常国債を含む全類型とするか、現時点の考えを問う。

答え片山財務大臣:まだ範囲を決める段階ではない。商品魅力の向上に向け、個人向け国債に相当する新商品も含め、売れる商品となるかを考える必要がある。

問い個人向け国債の魅力を高めるため、金利上乗せや新商品、物価連動債・超長期債など、どのような具体策を考えているか。

答え片山財務大臣:商品の魅力化・多様化を加速している。各種の意見を調整中で、混乱を避けるため具体策はまだ明らかにできないが、早く検討して世に出したい。

問い元本保証の仕組みや購入上限などを設けた個人向け物価連動国債を、魅力向上策として検討できないか。

答え片山財務大臣:米国のIボンドを含む各国の選択肢を検討している。国債が適切に発行・消化される方向に資するなら、様々な商品を検討し得る。

問い国債をNISAに組み入れる場合、令和九年度税制改正大綱を目指すのか。新商品を年末の国債発行計画に反映する予定か。

答え片山財務大臣:税制改正は党税調で議論することで、まとまる時期は予断を持って言えない。商品の魅力化は諮問会議から急ぐよう求められており、できる限り努力する。

問い調停に参加していない被害者や、示談後も疑問・不満を持つ被害者の相談にも幅広く対応できるか。

答え石田金融庁監督局長:調停に参加していない債務者などの相談も一般の利用者相談窓口で受け付ける。希望があれば銀行に伝え、対応を促す。

問い十分な情報がないまま示談に応じ、内容に疑問を持つ被害者の相談にも対応するか。

答え石田金融庁監督局長:相談窓口で意見や相談を受け、必要に応じ銀行や弁護団と共有して対応を進める。

問い物件収入を大きく超える返済や、実質的に返済できないプランについて、金融庁が被害者の立場で細かく確認するか。

答え石田金融庁監督局長:個別の家賃収入、資産価値、資力、財産状況を確認する。生活に困窮するプランと確認された場合は、銀行に必要な指導を行う。

問い財務省や政治家がGPIFの運用先に介入し、運用に影響を及ぼすことへの考えを問う。

答え片山財務大臣:基本ポートフォリオはGPIFが毎年度検証し、必要があれば見直しを検討する。日本の金融資産への投資を後押しする方策は追求するが、ルールに基づく運用に変わりはない。

問い毎年の運用検証で、内閣の政策判断による投資先への介入が起きるのか。

答え片山財務大臣:運用益は年金給付に充てる原則に変わりはない。必要があれば見直しの検討が進められると理解している。

問い運用益の使途には政策判断があり得るとしても、運用先は専門家に任せるべきではないか。

答え片山財務大臣:財務大臣の所管外とした上で、日本の金融資産への投資を後押しする方策は追求するが、介入や強制はできない。運用益を年金給付以外に充てる考えもない。

問い積極財政への懸念が市場に広がる中、財政への信頼低下を防ぐためどのような方策を取るか。

答え片山財務大臣:市場の信認を重視し、財政の持続可能性と強い経済を両立する。債務残高対GDP比の安定的な引下げなどを透明性高く説明し、市場の信認を確保する。

問い複数年度の歳出の仕組みで基金の見直しルールを緩和すると、財政規律や国会のチェック機能が弱まる危険はないか。

答え片山財務大臣:基金の一律の三年ルールは見直すが、各年のガバナンスを確保する。複数年度の仕組みは投資の予見可能性を高めるためで、予算は毎年度国会で審議される。

問い問題が2018年に社会問題化してから解決に至っていないことを、金融庁はどう受け止めているか。

答え石田金融庁監督局長:シェアハウス融資と異なり、アパマン融資では一律解決を求める債務者側と案件ごとの対応を求める銀行側の主張の隔たりが大きく、調停成立まで長期間を要したと承知している。

問い調停結果にそぐわない働きかけを避けつつ、金融庁は早期解決に向けて何をするか。

答え石田金融庁監督局長:生活に困窮する返済プランが確認された場合は銀行を指導する。未解決債務者との示談協議を個々に確認し、早期解決に向けて必要な指導を行う。

問い財政健全化の文言や日銀金融政策への記述が市場に影響したとの見方について、大臣の受け止めを問う。

答え片山財務大臣:骨太方針は決定版でなく、誤解のないよう政府の立場を説明することが重要。国債金利は経済・物価、金融政策、財政、需給、海外市場など様々な要因で決まり、具体的な数値は述べない。

問い財政の持続可能性を示す際、数値に表れない政策の打ち出し方が市場に影響する点をどう考えるか。

答え片山財務大臣:文章面も重要で、誤解が生じないようにすることも市場とのコミュニケーションだと考える。市場の信認が得られるよう財政運営目標を示す。

問い租税特別措置の自己点検で廃止の方向が一件にとどまった報告を、どう受け止めたか。

答え片山財務大臣:廃止や抜本見直しまで示したものが一件だけだったのは残念。基金を含む補助金の見直しに向け、政府・与党で再検証する。

問い租税特別措置をゼロベースで見直すとして、今後どう進めるか。

答え片山財務大臣:各党からの提言に沿い、国民の期待に応えられるよう取り組む。

問い食料品の消費税減税などの財源として租税特別措置の見直しを挙げる中、見直しが進まないことへの危機感をどう考えるか。

答え片山財務大臣:総理が述べるめり張りの考え方で、できるだけ努力する。

問い官民投資370兆円のうち、政府が行う投資の総額と単年度額はいくらか。

答え小林内閣官房事務局次長:官の投資額は発展段階ごとの関与度合いを機械的な前提で算出した。予算編成に予断を与えないため、具体額は答えられない。

問い官の投資額は未定とのことだが、既存の公的固定資本形成とは別枠で新たな財政支出を行うのか。

答え小林内閣官房事務局次長:官の投資には公的固定資本形成のほか、民間投資への補助金や政府最終消費支出など様々な形があり得る。具体額は示さず、予算編成やPDCAで精査する。

問い産業クラスター計画に伴う地方の財政負担を抑えるため、補助率や地方交付税など通常と異なる支援を設けるか。

答え北尾内閣官房審議官:地域未来戦略で産業クラスターなどを推進し、地域投資や雇用を促す。地方自治体の負担に十分配慮し、適切な財政措置を検討する。

問い水道などのコンセッション方式を含む運営権取得を、外為法の事前届出・審査対象に加える制度改正を検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:現行法では運営権取得そのものは審査対象にならない。水道などの安全で安定した機能は重要であり、外為法や関係省庁の業法も含めて対応し、関係省庁と連携する。

問い骨太方針原案の「デフレに後戻りしない物価安定の下での持続的な経済成長」などの政府方針を、日本銀行は共有しているか。

答え中村日本銀行理事:物価上振れリスクが高い状況で金融緩和の調整が遅れると、リスクが顕在化して景気を下押しするおそれがある。経済・物価情勢に応じた金融政策は、物価安定と持続的成長に資する。

問い財務省と金融庁が分離していることの利点と課題は何か。課題があれば、どう克服するか。

答え片山財務大臣:財政・金融・経済への一体的な政策対応や国際対応が必要で、財務省と金融庁は人事交流などを通じ緊密に連携している。国際会議や中小企業の資金繰り対応などを通じ、その連携の必要性を実感している。

問い対米投資のドル調達や円安への影響をどう考えるか。対外投資より国内投資を優先すべきとの声にどう答えるか。

答え片山財務大臣:国内投資をてこ入れし、潜在成長率や国際競争力を高める方針。対米投資は個別案件の進捗に応じて段階的に資金が拠出され、一度に全額が出るものではない。関係者と連携し円滑に執行する。

問い財政投融資やつなぎ国債の別枠管理を進める場合、市場にどのようなメッセージを出すか。

答え片山財務大臣:財投の役割は重要で、償還確実性などを見極めつつ成長資金やリスクマネーの供給に取り組む。つなぎ国債は複数年度の財政バランスを確保し、財政の持続可能性と潜在成長力の強化を説明する。

問い示談が成立しても借金が残る人がいるなど、課題は多く、問題が解決したとは言えないのではないか。

答え片山財務大臣:解決金対象者には解決金の支払いを含む返済プランの合意があると認識している。合意後に返済困難な事情が生じた場合も双方が誠実に協議することが重要で、全て解決したとは述べていない。

問い金融行政方針に基づく対応として、スルガ銀行からの報告を伝えるだけでなく、事案の原因を解明して再発防止を求めるべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:検査後に業務改善命令を出し、再発防止策を含む業務改善計画の提出を求めた。計画の履行状況を現在まで確認している。

問い相談窓口を、調停に参加していない人を含むスルガ銀行の被害者全体向けに改めるべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:専用窓口は調停参加者の示談を早めるため設置した。それ以外の被害者も一般の相談窓口で丁寧に対応する。

問い各省庁の自己点検任せでは、租税特別措置の廃止を期待できないのではないか。

答え片山財務大臣:省庁の自己点検結果をそのまま是認していない。要望段階の見直し状況も確認し、税制改正の過程で精査する。

問い支援対象が現役勤労者なら、年金だけで生活する人や失業者、生活保護受給者は対象外になるのか。

答え岡本内閣官房審議官:就労していない高齢者などが既存制度と給付付き税額控除の双方から取り残されないよう、年金や生活保護との関係を整理し、令和十二年までに必要な対応を検討する。

問い例示された年収を下回る人は、給付付き税額控除の対象にならない想定か。

答え岡本内閣官房審議官:中間取りまとめ案では一定の勤労所得と税・社会保険料負担がある人を対象とする。対象外で支援が必要な人について既存制度との関係を整理し、給付や相談、就労支援などを検討する。

問い年収50万円からおおよそ250万円の現役勤労者は何人か。

答え岡本内閣官房審議官:令和六年分民間給与実態統計調査では、年収100万円以下は約393万人、100万円超200万円以下は約571万人、200万円超300万円以下は約677万人。50万円を区切った集計はなく、該当人数は示せない。

問い対象者や財政規模が消費税減税より小さい給付付き税額控除は、消費税減税に代わる制度ではないのではないか。

答え片山財務大臣:制度の詳細は今後の中間取りまとめを踏まえて検討されるため、現時点での答弁は控える。

問い金融庁は、スルガ銀行問題の専用窓口にどのような人が相談に来ると想定しているか。

答え石田金融庁監督局長:銀行との示談協議が進まず、返済プランの話合いやコミュニケーションに問題がある人を想定している。

問い専用窓口は調停未解決者向けに限られるのか。調停外や示談後に困難を抱える被害者も相談できるのか。

答え石田金融庁監督局長:専用窓口は調停参加者の協議を早める目的で設けた。それ以外の人は一般窓口で相談できる。表示が明確でない可能性があり、確認する。

問い調停未解決者や示談後に困窮する人など、被害者が相談しやすい一括窓口として周知・運用すべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:表示の仕方も含め、使いやすく見やすい窓口に改善できないか、弁護団や利用者の意見も踏まえて確認する。

問いスルガ銀行のような問題を防ぎ、金融被害を未然に防ぐため、金融庁に不足しているものは何か。

答え片山財務大臣:投資用不動産融資の問題を受けて調査や検査、行政処分を行い、コンプライアンスリスク管理の基本方針も作成・実行している。これで万全とは考えず、検査監督手法を見直し、金融知識の普及にも取り組む。

問い専用窓口に、返済プランの妥当性を専門的に助言できる担当者を置くのか。弁護士や税理士が相談に乗るのか。

答え石田金融庁監督局長:窓口は個別トラブルのあっせん等を行わない。個別取引の状況を把握する体制を構築し、銀行側の対応に問題があれば指導する。

問い成立した示談には、銀行側の圧力などにより被害者がやむなく合意したものも含まれるか。

答え石田金融庁監督局長:合意した債務者の内心を推し量るのは難しい。調停条項に従った誠実な協議が重要であり、銀行に適切な対応を引き続き指導する。

問い収益が上がらず売却も難しい物件を早く手放したい所有者のニーズに、専用窓口は対応できるか。

答え石田金融庁監督局長:返済プランは家賃収入や修繕費、資産価値など個々の事情を踏まえて協議すべき。窓口で困り事を把握し、銀行や弁護団と共有して認識相違の解消を進める。

問い銀行が調停で不法行為を認めていなくても、協議で損害の一部を補填する場合、債務免除益を非課税にできるか。

答え田原国税庁次長:個別の課税関係は事実関係による。一般に、資産損害の補填としての債務免除は一定の場合に非課税で、不法行為による損害であることは必ずしも必要ではない。

問い不正融資で利益が上がる状況を抑止するため、銀行にも課徴金制度を導入すべきではないか。

答え片山財務大臣:欧米には銀行に制裁金を科す例がある。国内では行政処分や刑罰で規制の実効性を確保している。スルガ銀行問題を制度整備の立法事実とするのは現時点で難しく、金融の円滑を損なわない実効的な方法を考える必要がある。

問いレントロール改ざんなどで不動産契約の成立に加担する行為は、金融サービス提供法上の金融商品の販売として規制されるか。

答え井上金融庁企画市場局長:融資取引には同法の損害賠償責任等の規定は適用されない。一方、顧客の最善の利益を勘案した誠実・公正な業務遂行の規定は銀行にも適用され、金融庁はモニタリングを通じて業務運営を促す。