ものづくり基盤技術振興基本法の改正案工業などの専門学科を卒業した人の、ものづくりの産業への就業を国の施策に加える

テーマ:国会・産業|出来事:2026年7月15日(提出)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中|最終更新:2026年10月31日

法律案の中身は、衆議院のページに載っている法律案の要綱と本文の字です。国会の発言は、国会会議録の字です(# は会議録の発言番号)。第222回国会の会議録には、2026年10月25日の時点でこの法律案の審議はありません。

要点

国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、ものづくり基盤技術振興基本法を直す法律案を出しました。提出者は鈴木義弘議員ら4人です。同じ日に、受託中小企業振興法の改正案(衆法221回32号)も出しています。(資料01・02)
国の基本的な施策に、高校の工業などの専門学科を卒業した人の、ものづくり基盤産業への就業の促進を加えます。(資料02 一1)
高校の教育について、国が施策を講じる事項を2つ加えます。工業などの専門学科の「魅力の増進に係る取組」の支援と、ものづくり基盤産業の産業教育の充実です。(資料02 一2)
中小事業者の経営基盤の強化の施策に、設備の更新と、ものづくり労働者の適切な処遇の確保を加えます。施行は公布の日です。第221回国会では審議されないまま閉会中審査に回り、第222回国会の10月5日に経済産業委員会に付託されています。(資料01・02・03)

項目(条)	中身	出典
ものづくり労働者の確保(第12条)	高校の工業その他の産業の専門学科を卒業した人の、ものづくり基盤産業への就業の促進を追加	資料02
高校の人材育成(第16条新第2項)	専門学科の魅力の増進の取組の支援/ものづくり基盤産業の産業教育の充実	資料02
中小企業の育成(第15条第1項)	設備の更新と、ものづくり労働者の適切な処遇の確保の施策を追加	資料02
施行(附則)	公布の日	資料02

比べ方の注意

番号	資料	種類	確かめた日
01	衆議院「衆法第221回国会 33 ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案」議案審議経過情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE2DD6.htm 参議院の議案のページ https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222090221033.htm	公式資料	2026-10-25(提出者鈴木義弘君外三名・提出会派国民民主党・無所属クラブ。衆議院の付託 2026年10月5日経済産業委員会。審査終了・審議終了の欄は空。参議院のページの提出日令和8年7月15日・衆継続)
02	衆議院同法律案の本文と要綱 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22105033.htm https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g22105033.htm	公式資料	2026-10-25(要綱の一〜三をすべて読んだ)
03	国会会議録衆議院経済産業委員会 2026年7月24日 #2・#3(閉会中審査の申出) https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104080X01720260724/2	会議録	2026-10-25
04	国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/	会議録	2026-10-25 に、発言の API で第221回国会・語「ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正」を検索。3件(7月24日の議院運営委員会と経済産業委員会の閉会中審査の件だけ)。第222回国会の会議の一覧(28件)のうち、この法律案を審議した会議録は0件

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2026年7月24日衆議院経済産業委員会(資料03)

工藤彰三委員長(自由民主党・無所属の会)#2

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
鈴木義弘君外三名提出、受託中小企業振興法の一部を改正する法律案
鈴木義弘君外三名提出、ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案［中略］以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

工藤彰三委員長(自由民主党・無所属の会)#3

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。［中略］

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。第221回国会の会議録では、この法律案の趣旨説明と質疑は見つかりませんでした。第222回国会の会議録にも、2026年10月25日の時点でこの法律案の審議はありません。

日付	出来事	出典
2026年7月15日	提出(参議院のページの提出日)	資料01
2026年7月24日	経済産業委員会が閉会中審査を議長に申し出ることに決めた	資料03
2026年10月5日	第222回国会で、経済産業委員会に付託	資料01
2026年10月25日現在	衆議院の審査終了・審議終了の欄は空	資料01
この後	委員会・本会議の採決と会派の賛否は、衆議院の記録に載ったらここに足します	資料01

なし

確かめた所