記事105本
国会の発言と数字を、資料にさかのぼって確かめた記事です。テーマから選べます。
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新着10本
2026-10-31 更新|くらしと医療
高額療養費の在り方の法案 支給額などは「家計に与える影響」と「受診に与える影響」を考えて決める 決める前に患者などの意見を聴く
中道改革連合・無所属、チームみらい、日本共産党は、第221回国会に、高額療養費の制度の在り方を定める法律案を出しました。
2026-10-31 更新|教育と科学
高校の就学支援金法の改正(いわゆる高校無償化) 保護者の収入による制限をなくし、支給の対象は日本国籍・特別永住者・永住者など 2026年4月1日施行
高校の就学支援金は、保護者などの収入で支給を止める仕組み(所得制限)をなくしました。
2026-10-31 更新|選挙と国会
高市首相の指名 2025年10月21日 衆議院は1回目の投票で237票 参議院は過半数に1票届かず決選投票
衆議院では、1回目の投票で高市早苗議員が過半数をとりました。
2026-10-31 更新|経済と産業
食糧法の改正 大規模な米の事業者に在庫の常時保有(民間備蓄)と定期報告 生産調整方針の規定はなくし、目的は「需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化」に
大規模な米の出荷・販売の事業者(民間備蓄事業者)は、「基準保有量」の米を常に持っていなければならなくなります。
2026-10-31 更新|税金と予算
食料品の消費税1% 法律案が書いた期限は2029年3月31日 7月の党首討論で首相は「二年間限定という見通し」「ここで断言はできません」
法律案は、飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの間だけ下げると書いています。
2026-10-31 更新|税金と予算
非居住住宅税の法案 住宅価格が高騰した地域で人が住んでいない住宅に、市町村が課税できる税をつくる 2年以下で売った住宅の利益にも別の課税
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、住宅の投機的な取引への課税をつくるための法律案を出しました。
2026-10-31 更新|教育と科学
障害者と家族の支援の推進法案 18歳や高校の卒業の後の「居場所」と学習・就労の機会を、国と地方の責務に 障害の種類・程度・年齢ごとの実態調査も
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、障害者とその家族への支援を切れ目なく続けるための法律案を出しました。
2026-10-31 更新|外交と防衛
防衛費の「対GDP比2%」 当初予算の9.9兆円に補正で1.1兆円程度を足して11兆円程度 政府の答弁を数字で並べる
首相は所信表明演説で、対GDP比2%水準を「補正予算と合わせて、今年度中に前倒しして措置」すると述べました。
2026-10-31 更新|外交と防衛
防衛省職員の給与法改正案 営外手当は月7,270円から8,200円に 予備自衛官手当は2027年4月から月13,700円に
内閣は2026年10月9日、自衛官など防衛省の職員の給与を上げる法律案を国会に出しました。
2026-10-31 更新|地域と防災
防災庁設置法 内閣に防災庁を置き、長は首相 防災大臣は関係行政機関の長に勧告でき、勧告は「十分に尊重しなければならない」
内閣に防災庁を置きます。