原油等輸送保険法案 外国が再保険の引受けを禁止したら、政府が国内の損害保険会社に交付金 原油などを運ぶ貨物と船の保険
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テーマ:国会・エネルギー|出来事:2026年10月13日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の経済産業委員会に付託)〜審議中|最終更新:2026年10月31日
このページの法律案の中身は、経済産業省の発表(2026年10月13日)の字です。2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録は0件です。
要点
- 内閣は2026年10月13日、原油などを運ぶ貨物と船の保険を国が支える法律案を国会に出しました。件名は「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」で、経済産業省は「原油等輸送保険法案」と呼んでいます。衆議院では10月22日に経済産業委員会に付託され、10月25日の時点で審議中です。(資料01・02)
- 対象は、原油などを日本へ運ぶときの「海上財物保険」です。経済産業省の発表によると、外国政府などが、外国の保険会社に再保険の引受けを禁止する措置をとり、保険の契約を結んだり続けたりするのが難しくなる場合に対応します。(資料02)
- 政府は、国内の損害保険会社に交付金を出します。発表は「海上輸送に必要な保険機能が確保されるよう、政府が国内損害保険会社に対して、保険契約に基づく債務の履行のために必要な金額の交付金を交付する制度を設けます」と書いています。(資料02)
- 同じ時期に、船主責任保険について特定タンカー法の改正案(閣法17)も出ています。閣法17 は国土交通省の法律案で、船が第三者に与えた損害を賠償する保険(船主責任保険)の再保険が止められた場合の仕組みです。この法律案(閣法12)は、発表の字では貨物と船そのものの損害に備える「海上財物保険」の話です。(資料02・03)
根拠
経済産業省の発表にあること
| 項目 | 発表の字 | 出典 |
|---|---|---|
| 呼び名 | 原油等輸送保険法案 | 資料02 |
| 対象の保険 | 原油等の我が国への輸送に対する海上財物保険 | 資料02 |
| 起きる場面 | 外国政府等により講じられる外国保険会社による再保険の引受けを禁止する措置により、その保険契約の締結又は継続が困難となること | 資料02 |
| 国の支え方 | 政府が国内損害保険会社に対して、保険契約に基づく債務の履行のために必要な金額の交付金を交付する | 資料02 |
| 同じ日に閣議決定した法案 | 原油等調達多角化法案(閣法11)・JOGMEC法改正法案(閣法13)。3つで「資源確保関連3法」 | 資料02 |
資料
| 番号 | 資料 | 種類 | 確かめた日 |
|---|---|---|---|
| 01 | 衆議院「閣法 第222回国会 12 特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」議案審議経過情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE350A.htm | 公式資料 | 2026-10-25(衆議院の受理 2026年10月13日・付託 10月22日 経済産業委員会。審査終了・審議終了の欄は空) |
| 02 | 経済産業省 ニュースリリース「「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」、「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」及び「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」2026年10月13日 https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261013001.html | 公式資料 | 2026-10-25(ページの本文を読んだ) |
| 03 | 国土交通省 報道発表「「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」令和8年10月16日 https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000405.html | 公式資料 | 2026-10-25 |
| 04 | 国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/ | 会議録 | 2026-10-25 19時台に、会議の一覧の API で第222回国会を検索。28件。発言の API で第222回国会・語「再保険」も0件 |
国会のやりとり
2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません(資料04)。審議が会議録に載ったら、ここに足します。
経過
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年10月13日 | 閣議決定し、国会に提出(衆議院が受理) | 資料01・02 |
| 2026年10月22日 | 衆議院の経済産業委員会に付託 | 資料01 |
| 2026年10月25日現在 | 衆議院の審査終了・審議終了の欄は空 | 資料01 |
| この後 | 委員会・本会議の採決と会派の賛否は、衆議院の記録に載ったらここに足します | 資料01 |
訂正の記録
なし
確かめた所と読むときの注意
確かめた所
- 法律案の呼び名・対象の保険・交付金の仕組みは、経済産業省の発表のページ(資料02)の本文で読みました(2026年10月25日)
- 閣法17 が船主責任保険の再保険の話であることは、国土交通省の発表(資料03)で読みました
- 提出の日・付託の日と、審議中であることは、衆議院の議案のページ(資料01)で確かめました
読むときの注意
- 閣法12 と閣法17 で対象の保険がどう分かれているかは、両方の発表の字を並べたものです