国勢調査 2025年の人口は5年で309万7千人減(速報) 減り方2.5%は1920年の調査開始から最大 9月の確定値では317万4千人減
テーマ:国会・人口|出来事:2026年6月4日(衆議院 予算委員会)|最終更新:2026年10月31日
国会の発言は、国会会議録の字です(# は会議録の発言番号)。人口は、総務省統計局の令和7年国勢調査の公表資料で確かめました。割り算は、このページで計算しました。
要点
- 高市首相の答えた「三調査連続の減少」と、減少幅が「最大」は、総務省の速報の数と合います。2026年5月29日の人口速報集計では、2025年10月1日の人口は1億2304万9,524人です。2020年より309万6,575人(2.5%)減りました。国勢調査の人口は2015年(−0.8%)、2020年(−0.7%)、2025年(−2.5%)と3回続けて減っています。1920年からの表で、5年間の減り方が2.5%になったのは初めてで、これまでで最も大きい減り方です。(資料01・02)
- 村岡敏英議員の「三百万人以上」減った、東京圏は「三〇%を超えている」も、速報の数と合います。東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の人口は3698万6千人で、全国の30.1%です。秋田県は88万2,100人で、人口の減り方(8.1%)は都道府県で最も大きくなりました。(資料01・02)
- 9月29日の確定値(人口等基本集計)では、数が少し変わりました。2025年の人口は1億2297万2,528人で、2020年より317万3,571人減りました。減り方は同じ2.5%です。東京圏は3697万5千人(30.1%)、秋田県は88万1,470人です。6月4日の国会のやりとりは、速報の数をもとにしています。(資料02・03)
根拠
国勢調査の人口と5年間の増減(速報)
| 調査の年 | 人口 | 5年間の増減 | 増減率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 1970年 | 1億466万5,171人 | +545万6,034人 | +5.5% | 資料02 |
| 2005年 | 1億2776万7,994人 | +84万2,151人 | +0.7% | 資料02 |
| 2010年 | 1億2805万7,352人 | +28万9,358人 | +0.2% | 資料02 |
| 2015年 | 1億2709万4,745人 | −96万2,607人 | −0.8% | 資料02 |
| 2020年 | 1億2614万6,099人 | −94万8,646人 | −0.7% | 資料02 |
| 2025年(速報) | 1億2304万9,524人 | −309万6,575人 | −2.5% | 資料02 |
| 2025年(確定値) | 1億2297万2,528人 | −317万3,571人 | −2.5% | 資料03 |
出典:資料02 の表Ⅰ−1「人口の推移(1920年〜2025年)」と、資料03 の同じ表。1920年から2010年までの調査は、どの回も5年前より人口が増えています(1945年は補正した人口で、沖縄県を除いて計算した増減)。
速報と確定値の違い(このページの計算)
- 人口:1億2304万9,524人−1億2297万2,528人=7万6,996人。確定値の方が少ない
- 東京圏:3698万6千人(速報)と3697万5千人(確定値)。どちらも全国の30.1%
比べ方の注意
- 速報の人口速報集計は、男女別人口と世帯数を早く出すための集計です。人口等基本集計は、総務省の説明では「全ての調査票を用いて」集計した「確定値」です(資料03)
- 国勢調査の人口は「常住人口」で、日本に住む外国人も入っています。確定値では、2025年の人口のうち外国人は384万39人です(資料03)
資料
| 番号 | 資料 | 種類 | 確かめた日 |
|---|---|---|---|
| 01 | 国会会議録 衆議院 予算委員会 2026年6月4日 #206〜#208 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105261X01420260604/207 | 会議録 | 2026-10-25 |
| 02 | 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計 結果の要約」令和8年5月29日・「結果の概要」(PDF) https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/summary.pdf https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline.pdf ページ https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka.html | 公式資料 | 2026-10-25(要約1ページ「2020 年から 309 万7千人減少(2.5%減)、減少幅は拡大」・表Ⅰ−1。概要の表Ⅱ−1 で秋田県 882,100人・−8.1%) |
| 03 | 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」令和8年9月29日(PDF) https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline_01.pdf | 公式資料 | 2026-10-25(表の2025年 122,972,528人・−3,173,571人・−2.5%。東京圏 3697万5千人・30.1%。都道府県・日本人・外国人別の表で秋田県 881,470人、全国の外国人 3,840,039人) |
国会のやりとり
字は国会会議録のとおりです。[中略]の所は、会議録の字を省きました。
2026年6月4日 衆議院 予算委員会(資料01)
村岡敏英(国民民主党・無所属クラブ)#206
[中略]国勢調査の速報値が出ました。
今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進んでまいります。
我が秋田県、全国で一番人口のスピードが、減っているのが残念ながら秋田県です。この二十五年で、百十八万人から八十八万人、もう三十万人減っている。それも途中から加速度的になるんです。
だから、今回、三百万人以上、日本の人口が減ったということになれば、今、政治が一番取り組まなければならないのは、この人口減少に対してどのような対応を取っていくかが非常に日本の将来に重要なことだと思っています。[中略]五十年前は東京の、首都圏で日本の人口の約一五%、しかし、今現在、もう三〇%を超えている。東京圏一極集中です。[中略]
高市早苗 内閣総理大臣 #207
総務省が先月二十九日に公表した令和七年国勢調査の人口速報集計ですけれども、今回の調査で、我が国の人口は二〇一五年以降三調査連続の減少となりました。また、減少幅が二・五%の減少ということで最大になっておりますので、人口減少がより一層進行しているということが改めて裏づけられました。[中略]
村岡敏英(国民民主党・無所属クラブ)#208
プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。[中略]
会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。
経過
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2025年10月1日 | 令和7年国勢調査の調査の時点 | 資料02 |
| 2026年5月29日 | 総務省統計局が人口速報集計を公表(人口1億2304万9,524人・5年で2.5%減) | 資料02 |
| 2026年6月4日 | 衆議院予算委員会で、村岡議員の質問に高市首相が速報の数で答弁 | 資料01 |
| 2026年9月29日 | 総務省統計局が人口等基本集計(確定値)を公表(人口1億2297万2,528人・5年で2.5%減) | 資料03 |
訂正の記録
なし
確かめた所と読むときの注意
確かめた所
- 国会の字は、すべて国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました(2026年10月25日)。会派の名前も会議録の欄のとおりです
- 2025年の人口、5年間の減り方、1920年からの推移は、総務省統計局の速報の要約と概要の PDF(資料02)で確かめました。確定値は人口等基本集計の概要の PDF(資料03)で確かめました
- 東京圏の人口と割合、秋田県の人口と減り方は、資料02・03 の都道府県の表と本文で確かめました
- 首相の答弁の「先月二十九日」の公表は、資料02 の日付(令和8年5月29日)と合います
- 「昭和に入って一億人を突破」は、資料02 の表と食い違いません。1965年は9920万9,137人、1970年(昭和45年)は1億466万5,171人です。国勢調査で初めて1億人を超えたのは1970年です
