放送法の「電波の停止」 高市総務大臣(当時)は2016年、停止が将来ないとは「断言できません」 2023年の本人関連の文書は本人が「捏造」、総務省は正確性を確認できず

テーマ:国会・放送|出来事:2015年5月12日(参院総務委の答弁)〜2025年11月20日(衆院総務委の答弁)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 2015年5月12日、高市総務大臣(当時)は、放送法の「政治的に公平であること」について、「一つの番組のみでも」「極端な場合」は公平を確保しているとは認められない、と答えました。同じ日に高市大臣が説明した、それまでの政府の解釈は、判断は「放送事業者の番組全体を見て」行うというもので、高市大臣はこの答えを「これまでの解釈の補充的な説明」と述べています。2016年2月、政府は同じ考え方を政府統一見解として示しました。(資料01・04)
2. 2016年2月8日、放送法第4条に違反したときに電波法の電波の停止を使わないと約束してほしい、と問われた高市大臣は、「何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません」と答えました。続けて「ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども」「全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」と述べています。同じ答弁の前の問いでは、放送法第4条にもとづく業務停止命令や電波の停止は「これまでも」なされていない、と高市大臣は答えています。(資料02)
3. 2023年3月、総務省は、2015年ごろの放送法の解釈をめぐる文書を行政文書として公表しました。高市氏(当時 経済安全保障担当大臣)は、自分に関する4枚を「捏造」と述べ、「私が行ったとされる発言について、私はこのようなことを言っていません」と答えました。総務省は3月7日、公表した文書の一部は「記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないもの」があると説明しました。総務省が3月22日に出した精査結果は、2015年2月13日付の1枚について、「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」が、5月12日より前に放送法第4条の解釈についてのレクがあったかは「確認はできなかった」とし、記載の内容の「正確性は確認できなかった」としました。高市氏に関するほかの3枚は「作成者が不明の文書」で、電話の有無も「確認できなかった」としています。政府は2023年12月26日の答弁書でも、この精査結果を述べた岸田総理(当時)の答弁を引いています。(資料05〜08・13〜15)
4. 政府は、2016年の統一見解は解釈を変えたものではない、という説明を、2025年11月20日の答弁でも続けています。2025年11月20日、林総務大臣は、2016年の高市大臣の発言は「従来からの法解釈を答弁されたもの」、統一見解は「従来の解釈を変更したものとは考えて」いないと答えました。業務停止や電波の停止は「極めて限定的な状況のみに」行うと述べています。高市氏が総理になってからの会議録を、資料12 に書いた語で探したかぎりでは、放送法の電波の停止や政治的公平について本人が答えた発言は見つかりませんでした。ほかの言い方で答えた発言が無いとまでは言えません。(資料10・12)

根拠

条文(e-Gov の法令 API で取得・資料11)

2016年2月8日の「電波の停止」は、この電波法第76条の無線局の運用の停止のことです。問いの中で「電波法七十六条」と名指しされています(資料02)。

「政治的公平」の解釈の並び

読むときの注意

• 「補充的な説明」が解釈の変更にあたるかどうかは、国会で争われてきた点です。このページは、政府がどう説明してきたかと、それを問う質問があったことまでを並べています
• 2016年2月8日の答弁は、統一見解が国会で読み上げられた2016年2月15日(資料04)より前の答弁です
• 放送法第174条は、特定地上基幹放送事業者を除いています。

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです(括弧は会議録と同じ全角)。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2015年5月12日 参議院 総務委員会(資料01)

藤川政人 議員(自由民主党)#15

［中略］最近の放送番組を見ておりますと、一番組だけであってもやはり極端に政治的公平性が遵守されていないものがあると考えますが、いかがでしょうか。［中略］

高市早苗 総務大臣(当時)#16

放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに関する政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げましたら、一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合といった極端な場合におきましては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと考えます。

2016年2月8日 衆議院 予算委員会(資料02)

奥野総一郎 議員(民主・維新・無所属クラブ)#300

放送法の規定によれば、百七十四条の業務の停止とか、それから電波法の無線局の停止という規定があって、総務大臣の権限として放送をとめることができるわけですよね。
これは、もし今の解釈だとして、個別の番組の内容について、業務停止とか、あるいは放送業務そのものができなくなってしまうというようなことが起こり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。

高市早苗 総務大臣(当時)#301

委員がおっしゃったとおり、電波法上の規定もございます。しかしながら、これまでも、放送法第四条に基づく業務停止命令であったり、電波法に基づく電波の停止であったり、そういったことはなされておりません。
基本的には、放送事業者がやはり自律的にしっかりと放送法を守っていただくということが基本であると考えております。

奥野総一郎 議員 #302

［中略］ですから、ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんですが。

高市早苗 総務大臣(当時)#303

それはあくまでも法律であり、第四条も、これも民主党政権時代から国会答弁で、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つものという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。
ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。

2016年2月18日 衆議院 本会議(資料03)

高市早苗 総務大臣(当時)#19

［中略］同条の違反による放送法第百七十四条や電波法第七十六条の適用については、正当な表現の自由を制限することがないよう、極めて慎重な配慮のもと運用すべきである旨の答弁がなされてまいりました。［中略］
私の国会答弁は、過去の国会答弁を踏襲しており、撤回する必要はないと考えております。
また、放送法第四条の政治的公平の解釈に関する政府統一見解でございますが、従来の解釈を変更するものではなく、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、御指摘のような問題はないと考えており、撤回する必要はないと考えております。

2023年3月3日 参議院 予算委員会(資料05)

小西洋之 議員(立憲民主・社民)#167

［中略］高市大臣、当時、大臣は安倍総理と三月の九日に電話をされておりますけれども、こうした会話、「サンデーモーニング」という言葉が安倍総理の口から発言があったんでしょうか。

高市早苗 内閣府特命担当大臣(当時)#168

その小西委員が入手された文書の信憑性について、私は大いに疑問を持っております。［中略］放送法について私は安倍総理と何か打合せをしたりレクをしたことはございません。［中略］全くそれは捏造文書だと私は考えております。そのような話をしたこともないし、特定の番組名を伺ったことすらございません。

小西洋之 議員 #169

［中略］にもかかわらず、これを捏造の文書だとおっしゃるのであれば、仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね。

高市早苗 内閣府特命担当大臣(当時)#170

結構ですよ。
じゃ、私も、小西委員からいただいた資料を見ましたけれども、御指摘の文書、私の名前出てくるの四枚だったと思うんですが、私が行ったとされる発言について、私はこのようなことを言っていませんし、当時の秘書官も同席していましたので確認しましたが、言っていません。［中略］
それから、二十七年二月十三日に私に対してその統一、番組一本でもどうのこうのというレクをしたとかいうところがあるんですけれども、二十七年の五月に初めて藤川委員からの御質問があって、例えば一本の番組だった場合はどうなるんだという御質問がありました。［中略］
で、もしも、その五月の質問に対してどういう答えぶりをするかということでしたら、二月にそのようなレクを受けるはずもございません。［中略］

2023年3月8日 参議院 予算委員会(資料06)

高市早苗 内閣府特命担当大臣(当時)#3

私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計四枚、具体的には、平成二十七年二月十三日金曜日、「高市大臣レク結果（政治的公平について）」というもの、二番目には、平成二十七年三月六日金曜日、「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」というもの、第三に、平成二十七年三月九日月曜日、「高市大臣と総理の電話会談の結果」というもの、第四に、平成二十七年三月十三日金曜日、「山田総理秘書官からの連絡」というものでございます。
以上につきましては、私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造と申し上げております。

高市早苗 内閣府特命担当大臣(当時)#89

済みません、ありもしないことをあったかのようにつくることを捏造と言うんじゃないでしょうか。そういう意味では、ありもしないことだったものですから、私は捏造と少し強い言葉を使ったかもしれませんが、これが事実であれば、それは私は責任を取りますよ。でも、これ事実じゃないですから。

2023年3月14日 衆議院 総務委員会(資料08)

松本剛明 総務大臣(当時)#47

［中略］二月十三日付の文書についての御照会でありましたが、これについて、作成者は、八年前であり記憶が定かではないが、日頃から確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかというふうに承知をしております。
一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者、なお、文書上は高市大臣も発言者でございますが、高市大臣の認識は既に御案内のとおりであり、同席者の間でも必ずしも一致していない部分があるというふうに認識をしております。
その上で、［中略］二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに総務省からお話をさせていただきました。
一方で、内容につきましては認識が必ずしも一致をしていないというふうに考えているということでございます。

この答弁は、3月22日の精査結果(資料13)が出る前のものです。

2023年3月24日 参議院 予算委員会(資料14)

岸田文雄 内閣総理大臣(当時)#90

［中略］今、その作業の中で、現状においては、二十二日に総務省が委員会に提出した精査結果によれば、作成者が不明の文書があるほか、作成者が確認された文書についても、文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった、現状はこういったこの精査結果が出されている、こういった状況にあります。
引き続き、この正確性についてはこれ議論をしていかなければならない段階であります。［中略］

2025年11月20日 衆議院 総務委員会(資料10)

高橋永 議員(立憲民主党・無所属)#56

［中略］高市元総務大臣の当時の電波停止発言を含め、免許権限を持つ総務大臣が電波停止に言及すること自体が放送局、番組制作者に萎縮効果を与えた可能性について、どのように受け止めておられますでしょうか。［中略］

林芳正 総務大臣 #57

今御指摘のありました当時の高市総務大臣の発言は、放送法や電波法の解釈に係る国会での質問に対し、従来からの法解釈を答弁されたものでございまして、電波停止をちらつかせるような行為ではなかったと認識をしております。
その上で、政治的公平の解釈についての政府統一見解は、先ほど政府参考人から答弁がありましたが、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただいていると考えております。
［中略］法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであると従来から取り扱ってきているところでございます。［中略］

会派と肩書は、会議録の欄のとおりです(「当時」はこのページで足しました)。2023年3月の高市氏の肩書は、会議録では次のとおりです。「内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)」。

経過

訂正の記録

なし

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• このページに引いた国会の字は、国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました(2026年10月25日)。2015年5月12日 #18、2023年3月3日 #167〜#170、2023年3月8日 #3・#353・#354、2023年3月24日 #90 は 2026年10月27日に取り直して照らしました。会派と肩書も会議録の欄のとおりです
• 放送法 第4条・第174条と電波法 第76条は、e-Gov の法令 API で条文を取って確かめました(2026年10月25日)
• 2023年3月7日の総務省の説明(行政文書であることの確認・正確性が確認できないものがあること・統一見解は維持されるべきもの)は、総務省のページの記者会見の概要(資料07)を読んで確かめました(2026年10月25日・10月27日)
• 2023年3月22日の精査結果は、総務省の PDF(資料13)の「高市大臣関連」の所を読んで確かめました。その後の政府の説明は、2023年3月24日の会議録(資料14)と、2023年12月26日の答弁書(資料15)で確かめました(2026年10月27日)
• 総理になってからの高市氏の会議録に、放送法の電波の停止・政治的公平を答えた発言が見つからないことは、資料12 に書いた7つの語で探した範囲で確かめました

読むときの注意

• 行政文書の中身は、国会で読み上げられた所と、高市氏・総務省の説明の範囲で書いています
• 総務省の3月22日の精査結果は「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」としつつ、放送法第4条の解釈についてのレクがあったかは「確認はできなかった」、内容の「正確性は確認できなかった」としています。高市氏は「言っていません」と述べています
• 3月22日の精査結果は、「高市大臣関連」の所を読みました
• 2016年の政府統一見解の中身は、国会で政府が読み上げた所(資料04・資料10 #53)によります。統一見解が示された日を2月12日とする国会の発言(2016年3月10日 参院総務委の寺田典城議員)があります
• このページの発言は、会議録の字で引いています
• 2016年の答弁が放送の現場に「萎縮効果」を与えたという見方は、問いの中の見方です

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