裁判官の報酬法改正案 最高裁判所長官は月209万5千円から215万8千円に 上げ幅は区分ごとに約3.0〜4.2%
テーマ:国会・公務員|出来事:2026年10月9日(法律案の提出)〜2026年10月22日(衆議院の法務委員会に付託)〜審議中|最終更新:2026年10月31日
法律案の中身は、衆議院のページに載っている法律案の本文の字です。いまの額は、e-Gov の法令 API で取った今の法律の字です。差と割合は、このページで計算しました。2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません。
要点
- 内閣は2026年10月9日、裁判官の報酬月額を上げる法律案を国会に出しました。理由は「一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行う等の必要がある」です。衆議院では10月22日に法務委員会に付託され、10月25日の時点で審議中です。(資料01・02)
- 報酬月額の表(別表)の41の区分すべてが上がります。最高裁判所長官は2,095,000円から2,158,000円(+63,000円)、最高裁判所判事は1,528,000円から1,574,000円(+46,000円)です。上げ幅の割合は、判事2号の約2.97%から、判事8号の約4.21%までです(このページの計算)。(資料02・03)
- 2026年4月にさかのぼって当てます。附則は、新しい報酬の表を「令和八年四月一日から適用する」と書いています。すでに払った報酬は、新しい額の「内払」とみなします。(資料02)
- 転居手当を、裁判官にも当てる手当に加えます。第9条第2項に「及び転居手当」を加える改正で、2027年4月1日から施行します。一般職の国家公務員の給与法改正案(閣法2)で新しく作る手当です。(資料02)
根拠
報酬月額の検算(主な区分)
| 区分 | いま | 法律案のあと | 差 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所長官 | 2,095,000円 | 2,158,000円 | +63,000円 | 約3.01% |
| 最高裁判所判事 | 1,528,000円 | 1,574,000円 | +46,000円 | 約3.01% |
| 東京高等裁判所長官 | 1,466,000円 | 1,510,000円 | +44,000円 | 約3.00% |
| その他の高等裁判所長官 | 1,358,000円 | 1,399,000円 | +41,000円 | 約3.02% |
| 判事 1号 | 1,224,000円 | 1,261,000円 | +37,000円 | 約3.02% |
| 判事 2号 | 1,078,000円 | 1,110,000円 | +32,000円 | 約2.97% |
| 判事 8号 | 546,000円 | 569,000円 | +23,000円 | 約4.21% |
| 判事補 1号 | 459,000円 | 475,400円 | +16,400円 | 約3.57% |
| 判事補 12号 | 276,300円 | 286,200円 | +9,900円 | 約3.58% |
| 簡易裁判所判事 1号 | 852,000円 | 878,000円 | +26,000円 | 約3.05% |
| 簡易裁判所判事 17号 | 276,300円 | 286,200円 | +9,900円 | 約3.58% |
| 簡易裁判所判事(特別のもの・第15条) | 1,006,000円 | 1,036,000円 | +30,000円 | 約2.98% |
出典:いまの額は資料03(別表・第15条)。法律案のあとの額は資料02(別表を改める・第15条の「百万六千円」を「百三万六千円」に)。差と割合は、このページの計算です(割合は小数第3位を四捨五入)。表に出していない区分も含め、41区分すべてを照らし、下がる区分はありませんでした。
比べ方の注意
- 国家公務員の一般職の月給の改定は「民間給与との較差」3.51%を埋める改定で、俸給表の平均の改定率は3.3%です(別の記事「国家公務員の給与法改正案_月給3.51パーセントの差」)。裁判官の報酬の割合は、区分ごとの月額の上がり方で、同じ物を数えた数ではありません
- 総理大臣・国務大臣などの特別職の給与の法律案(閣法3)は、別の記事「総理と大臣の給与_法案で3パーセント上げ」にあります
資料
| 番号 | 資料 | 種類 | 確かめた日 |
|---|---|---|---|
| 01 | 衆議院「閣法 第222回国会 6 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」議案審議経過情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE3492.htm | 公式資料 | 2026-10-25(衆議院の受理 2026年10月9日・付託 10月22日 法務委員会。審査終了・審議終了の欄は空) |
| 02 | 衆議院 同法律案の本文(提出時法律案) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22209006.htm | 公式資料 | 2026-10-25(第9条・第15条・別表・附則・理由を読んだ) |
| 03 | 裁判官の報酬等に関する法律(e-Gov 法令検索。2025年12月24日施行の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000075 | 法令 | 2026-10-25(法令 API で別表と第15条を取得) |
| 04 | 国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/ | 会議録 | 2026-10-25 19時台に、会議の一覧の API で第222回国会を検索。28件 |
国会のやりとり
2026年10月25日の時点で、この法律案を審議した会議の会議録はありません(資料04)。審議が会議録に載ったら、ここに足します。
経過
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年10月9日 | 内閣が法律案を国会に提出(衆議院が受理) | 資料01 |
| 2026年10月22日 | 衆議院の法務委員会に付託 | 資料01 |
| 2026年10月25日現在 | 衆議院の審査終了・審議終了の欄は空 | 資料01 |
| この後 | 委員会・本会議の採決と会派の賛否は、衆議院の記録に載ったらここに足します | 資料01 |
訂正の記録
なし
確かめた所と読むときの注意
確かめた所
- 41区分の報酬月額を、法律案の別表(資料02)と今の法律の別表(資料03)で1行ずつ並べ、差と割合を計算しました(2026年10月25日)
- 2026年4月1日にさかのぼって当てること、転居手当の施行が2027年4月1日であることは、法律案の附則(資料02)で読みました
- 提出の日・付託の日と、審議中であることは、衆議院の議案のページ(資料01)で確かめました
読むときの注意
- 2026年4月の時点の報酬の表は、e-Gov の版(2025年12月24日施行)の日付で判断しました