予算委員会まとめ2026-03-13

問い来週予定の訪米で日米首脳会談にどう臨むか。

答え高市首相:トランプ大統領との信頼関係を一層強固にし、安全保障や経済安全保障を含むあらゆる分野で日米関係の強化を確認したい。FOIPへのコミットメントを確認し、イラン問題など中東情勢について我が国の立場を伝え議論を深める。

問い値上がりを止めるより購買力を高める政策として、責任ある積極財政をどう考えるか。

答え片山財務大臣:国民の購買力を高めることは非常に重要な視点。危機管理投資や成長投資を通じて世界経済の成長を取り込み、賃上げの環境整備などで投資と賃上げの好循環を生み出す。

問い本当の円安対策は生産力・輸出力の強化ではないか。

答え高市首相:経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではないが、危機管理投資・成長投資で生産力や国際競争力を高めファンダメンタルズを強化することが、結果として円の信認を保つことにつながる。

問い東日本大震災から15年、この予算に込めた復興への思いを聞きたい。

答え牧野復興大臣:心のケアなど中長期的な課題や、福島の原子力災害被災地域の帰還・移住促進などに引き続き取り組む。令和8年度予算案で復興特別会計に総額6334億円を計上し、第3期復興・創生期間で課題解決に臨む。

問い審議入りが1か月遅れ短期間で予算を成立させるやり方を前例としないと約束できるか。

答え高市首相:予算委員会の審議方針は国会でお決めいただくもの。その上で、令和8年度予算の年度内成立に向けて国会審議に誠実に対応してきたつもりだ。

問い分科会を開かないのは何年ぶりか。暫定予算も考えるべきだったのではないか。

答え野口委員部長:分科会を設置しなかった直近例は37年前の平成元年度総予算審査。高市首相:分科会は国会で決めること。暫定予算の在り方について一般的な議論を妨げる意図はない。

問い米国のイラン攻撃を国際法上どう評価するか。訪米後に評価を示すか。

答え高市首相:日本国政府として国際法上の評価はしていない。詳細な事実関係を十分把握する立場になく、確定的な法的評価は困難。帰国後すぐに法的評価をするかどうかはお答えできない。

問い国際法上違法な戦争をする国に金銭支援はできないはずだが、評価が定まらないままでも支援できるのか。

答え茂木外務大臣:一般論として、国際法上認められない行為を行っている国への支援はできない。高市首相:米国から支援を求められている事実はない。一般論として、国民の命と国益を守るため法律の範囲内で独自に判断する。

問いホルムズ海峡での船舶護衛は海上警備行動で法的に可能か。機雷除去はどうか。

答え小泉防衛大臣:一般論として、海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは制度上可能。ホルムズ海峡での機雷掃海は武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると平和安全法制の審議で説明している。自衛隊の派遣は何ら決まっていない。

問い価格抑制の発表後にガソリン小売価格が1日で13.9円上がったことをどう受け止めるか。

答え赤澤経済産業大臣:2月28日以降の原油価格高騰が3月12日の卸値に反映されたため小売価格が上がった。3月19日から170円程度に抑える措置を始め、1〜2週間かけて170円程度へ下がっていく見通し。

問いA重油はどのくらいの価格に抑制するのか。

答え高市首相:重油もガソリンと同額の補助を行うので、一定の仮定で試算すると農業用A重油は全国平均でリッター135円程度に抑制される。

問い基金は2か月強しかもたない。予算の編成替えが必要ではないか。

答え高市首相:今般の措置は燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施する。必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されない。

問いA重油高騰の一次産業への影響と対応策をどう考えるか。

答え鈴木農林水産大臣:A重油価格は農林水産業の経営に直結する。今回の対策で負担は一定程度軽減される見込みで、施設園芸農家や漁業者への補填金の交付も引き続き行う。

問い補正予算に頼らない編成で、別枠の構造転換予算を本予算でどう確保し、財源をどう賄うのか。

答え高市首相:補正予算ありきではなく必要なものは当初予算に積む形に変え、令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組む。JRAからの特別国庫納付に加え、租税特別措置や補助金の見直しなど行財政改革も進め、令和11年度まで着実に別枠予算を措置する。

問い子牛の頭数が減る中、増頭奨励を改めて検討できないか。

答え鈴木農林水産大臣:国内需要に力強さを欠き海外市場もすぐには広がらないため、今強力な増頭奨励策を講じると牛肉の需給を乱すことになる。現時点ではその状況にない。

問いPB黒字化を一過性にせず、補正予算に依存しない予算編成と財政目標をどう実現するか。

答え高市首相:毎年補正予算が組まれる前提の予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。行財政改革を進め、債務残高の伸び率を成長率の範囲内に抑え、対GDP比を安定的に引き下げる。

問い交付金削減や基金返納、日本版DOGEなど歳出改革の成果を国民にどう示すか。

答え高市首相:成果を分かりやすく示すことは重要。片山大臣の下、租税特別措置・補助金見直し担当室で国民から提案を募るなどしており、令和9年度予算編成に向けて成果の示し方も含め検討を深める。

問い後期高齢者医療などへの金融所得の反映を前倒しできないか。

答え上野厚労大臣:健康保険法等改正案を本日閣議決定した。法定調書のオンライン提出の義務化は公布後2〜3年程度での施行を想定しているが、可能な限り速やかに施行できるよう前倒しも含め検討する。

問い3月末で終わる電気・ガス料金の補助を延長すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:電気・ガス料金支援は1月から3月までの冬の支援。料金は2〜4か月前の燃料輸入価格を参照して決まるので直ちに上昇することはなく、現時点では原油やLNG価格の動向を注視する。

問い灯油、重油、航空燃料について政府はどう対応するのか。

答え赤澤経済産業大臣:重油と灯油は従来の5円の定額引下げに代えてガソリンと同額の補助を行う。航空機燃料は従来の4円に代えてガソリンの補助額の4割相当を補助する。

問い農業用の肥料や石油関連製品への補助・対策はどうするか。

答え鈴木農林水産大臣:中東からの肥料原料の輸入は全体の5%程度で、春の作業分はほぼ調達済みのため影響は小さい。次の価格改定は6月で、秋作業の肥料はどのような状況でも生産現場を支えられるよう対応する。

問いガソリンの上限を170円とした理由は何か。

答え赤澤経済産業大臣:高市政権成立前の直近1年間のガソリン価格の平均が178円で、それより十分低い価格として170円に設定した。

問い適正な価格転嫁と便乗値上げの監視をどう強化するか。

答え黄川田大臣:消費者庁の便乗値上げ情報の受付窓口で情報を集めて関係省庁に提供し、独占禁止法違反があれば公正取引委員会が対処する。赤澤経済産業大臣:ガソリンスタンドへの価格調査や個別訪問で価格をモニタリングする。

問い電力の安定供給のため、原発の早期再稼働や定期検査の見直しをどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用するのが政府方針。規制委が新規制基準に適合すると認めた場合のみ再稼働を進め、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化など設備利用率向上の取組も後押しする。

問い59時間という短時間の審議となった委員会運営について総理の責任をどう考えるか。

答え高市首相:国会の運営は国会でお決めいただくもの。国民生活に支障を生じさせないよう、年度内成立に向けて国会審議に誠実に対応してきたつもりだ。

問い米国の事例を調べ、学校でのLGBT教育の推進を再検討すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:理解増進法は学校が多様性に関する理解を深める教育などに努める旨を定めており、発達段階に応じた取組は重要。高市首相:各国の状況は様々だが、我が国は理解増進法に基づいて取り組む。

問い憲法改正について岸田政権より答弁が後退しているのはなぜか。

答え高市首相:総理大臣の立場では、憲法審査会や各党会派の議論を尊重し進め方を具体的に語ることは差し控えてきた。ただ、私自身の憲法改正への思いはいささかも後退していない。

問い自衛隊の行動規定をポジティブリストからネガティブリストへ転換すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:そうした意見は承知しているが、法律上、自衛隊の行動と権限が規定されることは当然必要。何ができないかもあらかじめ議論することが重要で、部隊行動基準を平素から整備している。

問い台湾を含め東アジアの平和を守る決意を改めて聞きたい。

答え高市首相:特定の地域や国の名称は申し上げないが、東アジア、東南アジア、広くはインド太平洋の自由、法の支配、平和を守るために貢献したい。

問い高市内閣では消費税率10%・軽減税率8%からの増税は行わないということでよいか。

答え高市首相:消費税について、増税を行うという予定はない。

問い予算の査定者として、施策の効果を検証する取組をどう進めるのか。

答え片山財務大臣:研究開発税制をデータに基づく分析を踏まえて見直したほか、約5700事業でEBPMの手法を取り入れたレビューシートを査定に活用した。全事業に明確なKPIがあるわけではないが、予算編成のPDCAサイクルを回していく。

問いガソリン170円のように、ほかの分野でも具体的な水準や規模感を示して手を打つ考えはあるか。

答え高市首相:軽油約158円、灯油約134円、農業用A重油約135円などで抑える措置を打った。中東情勢は予断を許さず全てのシナリオを示すのは困難だが、長期化しても支援の在り方は柔軟に検討し、決めたら分かりやすく発信する。

問い複数年度にわたり政策効果を検証し、積み増しや見直しにつなげる仕組みをどう考えるか。

答え片山財務大臣:複数年度予算や基金でも毎年度の編成過程で進捗と成果を管理し、効果が期待される施策は重点化し、乏しければ見直すなど、エビデンスに基づいてPDCAサイクルを回す。

問い政治資金パーティーのパーティー券購入費は寄附金控除の対象になるのか。

答え片山財務大臣:一般論として、個人がパーティー券を購入した費用は政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象にならない。個々の事実関係は国税当局が判断する。

問い総理の事務所がパーティー券購入者を寄附者として扱った事実はあるか。

答え高市首相:事務所に確認したところ、政治資金は法令にのっとり適正に処理している。記事で名前が出た方々に問い合わせたところ、寄附を納めていたなどで、機関紙に書かれたような事実は存在しないと報告を受けた。控除の書類は寄附をいただいた方にのみ交付している。

問い名前が出ている当人に確認したのはいつか。確認したのは誰か。

答え高市首相:地元の自民党奈良県第二選挙区支部の職員が確認した。いつかは知らないが、取材を受けて記事が出た時に既に秘書が確認したのではないか。