経済産業委員会まとめ2026-04-15

問い系列と非系列のガソリンスタンドの間で価格や供給条件に差があれば独占禁止法上問題ではないか、公正取引委員会は調査するのかと問うた。

答え公正取引委員会・原政府参考人:取引条件は原則として経営判断に委ねられ、差別的取扱いや優越的地位の濫用かは個別に判断する。3月19日に資源エネルギー庁と連名で元売・商社に適正価格と法令遵守を依頼し、給油所の仕入れ状況の情報を集めて注視していると答えた。

問い停止中の原発の維持費と、全て再稼働した場合に節約できる火力の燃料を問うた。

答え資源エネルギー庁・久米政府参考人:維持費は個別に公表されておらず一概に答えられない。停止中の21基を全て再稼働しLNG火力を代替すると約1900万トンのLNGを節約でき、発電用以外の年間消費量の約8か月分に当たると答えた。

問い石油備蓄が危うくなる事態に備え、停止中の原発を速やかに再稼働できるよう準備しておくべきではないかと問うた。

答え赤澤経済産業大臣:規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ地域の理解を得て再稼働するのが一貫した方針で、御指摘のような措置は考えていない。安全を前提に早期再稼働へ事業者間の協力を指導すると答えた。

問い海洋鉱物資源を日米で共同開発する場合、日本に主な利益が残る形で進めてほしいと問うた。

答え赤澤経済産業大臣:対米投資の「利益の9割」は米側の現物出資が前提で、南鳥島の事業では考え方を組み替える必要がある。まだ研究開発段階で利益配分を議論する段階にないが、日米双方の利益となるよう議論すると答えた。

問い安定・安価な供給の技術的めどが立たないまま洋上風力の目標を掲げるのは無責任ではないかと問うた。

答え赤澤経済産業大臣:第7次エネルギー基本計画で有識者の意見も聞いてまとめたエネルギーミックスに基づく数字で、一定の実現可能性があると答えた(後に再エネ4〜5割・原発2割・火力3〜4割と訂正)。

問い消費税を減税・廃止すれば対米関税交渉のカードになり得るか、交渉の感触を問うた。

答え赤澤経済産業大臣:交渉の過程で消費税の話が出たことはなく、米側閣僚から言及も一度もない。消費税は国産品と輸入品に一律に課されるので、減税が対米貿易黒字の削減につながるものではないと答えた。

問いフィジカルAIを現場に展開するため、複数省庁にまたがる規制改革をどう進めるかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:AIロボティクス戦略で関係省庁と制度課題を整理しており、人との協働・接触を前提とする安全規制や安全基準の整理などを官民投資ロードマップに反映し、制度の見直しを進めると答えた。

問い国内の人材育成の展望と、海外のトップ級AI・半導体技術者を呼び込む施策を問うた。

答え経済産業省・奥家審議官:地域の半導体コンソーシアムやLSTCで高度設計人材を育て、AIでは未踏事業などで人材を育てている。国家戦略特区の外国人エンジニア就労促進事業で在留資格の審査を迅速化していると答えた。

問い米国で技術職の雇用が減っている中、生成AIが初中級の業務を代替する現状を就業構造推計はどう評価しているかを問うた。

答え経済産業省・竹田審議官:推計ではプログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価する一方、AIやロボットの知見を持ち現場で実装を担う人材が大幅に不足すると示唆していると答えた。

問い在職者のリスキリング策と、公定価格の介護・福祉で省力化を賃上げにつなげる施策を問うた。

答え厚生労働省・林審議官:令和6年度改定でテクノロジー導入施設を評価する加算を設け、令和8年度に前倒しの報酬改定を行い、生産性向上に取り組む事業者の介護職員に上乗せ措置を設けたと答えた(リスキリングは経済産業省・竹田審議官がキャリアアップ支援事業で支援と答弁)。

問い大臣所信の地方の中堅・中小企業のAXにどう取り組むかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:AXは中小企業が大企業を追い抜く機会になり得る。投資支援に加え、今月から47都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを置いて伴走支援し、地域ごとのネットワークを作ると答えた。

問い補助上限15億円の大規模作品の制作支援でどんな結果を期待するかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:世界市場で収益を上げる構造への転換が必要で、制作の大規模化は不確実性が高く民間だけでは投資が難しい。政府の支援で挑戦的な投資を促し、海外売上げの拡大と再投資の循環を実現したいと答えた。

問い約50年、中東依存の原油調達に対応する方針を打ち出してこなかったのはなぜかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:LNG・原子力・再エネへの転換と省エネで原油の総輸入量は1973年度比で半減した。中東依存度は1987年度に67.9%まで下がったが、アジアの需要増や制裁で調達先が限られ、国内の精製所が中東産に合っていることも原因だと答えた。

問い核融合より、合成燃料などの開発に力を入れるべきではないかと問うた。

答え赤澤経済産業大臣:バイオエタノール混合ガソリンを2030年度までに最大10%、2040年度から最大20%とし2028年度めどに沖縄で先行導入する。合成燃料は2030年代前半までの商用化を目指すと答えた。

問い大臣所信の「強い経済」とは何をもって強いのかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:国内投資が足りないという問題意識から、官民投資で供給力を強め、稼ぐ力を物価高を上回る賃上げにつなげることで、災害や国家的危機からの強靱性も含まれると答えた。

問いアベノミクスを始めとする2000年代以降の経済産業政策はうまくいったかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:所管外だが、円高や株価低迷から脱し一定の成果はあった。一方、市場任せの考え方が主流で、成長投資の促進や賃上げの取組が結果として不十分になったと答えた。

問い米国のように日本も自国産業を守るため関税を復活させる考えはあるかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:米国の動きには理解して付き合う一方、自由貿易と法の支配を大事にするハイブリッドな通商政策を目指す。WTOの下で一度約束した関税水準を上げるのは難しい面があると答えた。

問いAIが自律的に下した判断を人間が許容するかのルールを作るべきではないかと問うた。

答え赤澤経済産業大臣:データに偏りがないようにし、最終的な判断はAIに任せず人間が行うことを確保するのが大きな流れで、各党の議論と国会の議論に委ねたいと答えた。

問いナフサ4か月、ガソリンは年明けまでなどとする供給見通しの試算の積み上げを問うた。

答え赤澤経済産業大臣ら:前年の使用量と輸入・備蓄を比べて計算している。代替調達が順調で、初回45日分だった備蓄放出を20日分ずつに抑えられ、年は越せる見通しが立ったと答えた。

問い足りていても資材が4割上がるなど、コスト上昇の影響にどう対応するかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:3月19日から激変緩和措置でガソリンは170円程度を維持している。全国約千か所の特別相談窓口、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げ、約1800の業界団体などへの価格転嫁の配慮要請を行っていると答えた。

問い想定を超えて長期化した場合の第二・第三段階をどう想定しているかを問うた。

答え赤澤経済産業大臣:先行きの見通しは極めて困難だが、1月末ごろまで必要量を供給できる見通しが立っており、さらに延ばすため民間と代替調達の努力を重ねていると答えた。

問い再エネが接続できない地域や出力制限の量と、系統制約への対応策を問うた。

答え資源エネルギー庁・小林政府参考人:空き容量不足による出力制御は2024年度に中部で3日、2025年度に中部で12日・北海道で25日の計40日。ノンファーム型接続などで既存の送電網を活用していると答えた。

問い系統整備を国家のインフラ戦略と位置づけスピード感を持って取り組むよう求めた。

答え赤澤経済産業大臣:問題意識を共有する。今国会に提出した電気事業法改正案に、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度を盛り込んでいると答えた。

問い日本が事業化で負けた敗因を政府はどう認識しているかを問うた。

答え経済産業省・河野審議官:一概には言えないが、市場起点の事業展開の速さ、投資の規模と速さ、事業の選択と集中の遅れ、産官学のエコシステムの不足などが指摘されていると答えた。