厚生労働委員会まとめ2026-04-17

問い分娩をめぐる地方と都市の違いを含めた現状をどう捉えているか。

答え間保険局長:都市部は出産する人が一定数いる一方で人件費や物件費が高く、地方は経費は低いが出生数が減っている。地域別の単価にすると地方から都市への医療資源の流出が加速するおそれがあるため、全国一律の基本単価に施設の体制・役割を評価する加算を設ける予定で、施行後も定期的に検証し見直す。

問い地域で安全な分娩を守るため、分娩施設の集約化をどう考えるか。

答え森光医政局長:都道府県が二次医療圏にとらわれず周産期母子医療センターを基幹として集約化・重点化を行い、妊婦健診や産前産後ケアの施設と役割分担・連携する取組を進めている。厚労省は周産期母子医療センターの運営等に財政支援を行っている。

問い出産なびをはじめ、施設ごとに比較できる見える化をどう充実させるか。

答え間保険局長:今年2月にスマホ向けのデザインや検索方法を改善した。法案では分娩施設のサービス内容や費用の情報提供を義務づけ、妊婦健診の内容や費用の見える化も盛り込んでおり、出産なびの情報はさらに充実する。当事者の意見を聞きながら改善する。

問い選ばれる産婦人科を目指すため、どう人材を確保するか。

答え上野厚労大臣:医師以外の職種へのタスクシフト・タスクシェアを進め、助産師活用推進事業で院内助産や助産師外来の理解促進を支援している。地域枠や奨学金での学生支援、臨床研修での産婦人科研修の必修化などで人材確保に取り組む。

問い攻めの予防医療として、歯科健診の重要性をどう考えるか。

答え森光医政局長:口腔ケアで要介護高齢者の誤嚥性肺炎の発症率が下がる、歯周病の治療で血糖値が改善するといった研究結果がある。令和7年度補正予算で、受診率が低い就労世代に一般の健診と併せて簡易な口腔スクリーニングを行うパイロット事業を支援する。

問いケアマネジャーの新たな研修制度で、時間や費用の負担をどう軽くするか。

答え神谷厚労政務官:研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止する法律案を提出した。5年間など一定期間での分割受講を可能にし、時間数を縮減し、国が一元的に研修動画を作ってオンデマンド受講を可能にして費用を縮減する。

問い基金に追加する業務効率化の支援を、現場の実装までつなげるためにどうするか。

答え森光医政局長:令和7年度補正予算の補助で医療機関から出される計画を確認し、効果が出ているICT機器等を把握する。法改正で都道府県の医療勤務環境改善支援センターが情報提供や助言に努めることとし、病床規模や機能ごとのモデル取組例を示す。

問いランニングコストへのインセンティブとして、人員配置基準など診療報酬基準を柔軟にすべきではないか。

答え間保険局長:令和8年度診療報酬改定で、ICT機器を組織的に活用した場合の看護要員の配置基準の柔軟化や、生成AIや音声入力を活用した場合の医師事務作業補助体制加算の人員配置基準の柔軟化を新たに行う。活用状況や患者への影響を把握し中医協で議論する。

問い国保の子供の均等割軽減の拡充を、現役世代の負担への対応としてどう位置づけるか。

答え間保険局長:国保は財政構造が脆弱で、保険給付費に5割の公費負担を行っている。令和4年4月から未就学児の均等割保険料を5割軽減しており、地方団体の要望も踏まえて対象を高校生年代まで拡充し、子育て中の現役世代の納得感を高める。

問い不妊治療の保険適用後に現場で指摘される課題にどう対応しているか。出産の給付見直しで現場の声をどう反映するか。

答え間保険局長:不妊治療は診療ガイドラインを踏まえ中医協で有効性・安全性が示されたものを保険適用し、エビデンスが不十分なものも先進医療として保険診療と併用でき、令和4年4月以降も技術が追加されている。出産の給付は現物給付の水準を、保険料への影響や施設の経営実態を踏まえ関係者の意見を聞き施行までに検討する。

問い分娩取扱施設数や地域ごとの分娩件数を継続的に把握・検証する仕組みが必要ではないか。

答え間保険局長:周産期の医療体制や出産費用には地域差・施設差がある。地域の周産期提供体制の整備や分娩取扱機能の維持の支援の状況を適時適切に把握し、給付体系の見直しによる妊婦や施設への影響を、定量化できる点は数字も追いながら注視する。

問い出産を社会全体で支える時代に向け、どう取り組むか。

答え上野厚労大臣:単に医療政策ではなく社会の基盤を支える大きな政策の一つとして取り組む。経済的負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保、不妊治療も含め妊娠から産後までトータルで支える観点で、こども家庭庁など関係省庁と連携する。

問い妊婦健診の標準額は、どんなデータや分析を踏まえて設定するのか。

答え竹林こども家庭庁審議官:国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定の双方に勘案を求める。診療報酬等を勘案しつつ、医療機関での健診の具体的な内容や状況を調査し、自治体や医療機関の意見も聞いて検討する。

問い努力義務にとどまる標準額で、地域や費用のばらつきの是正の実効性をどう担保するか。

答え竹林こども家庭庁審議官:これまで費用の目安を示したことがなく、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額の差で妊婦に自己負担が生じている。標準額の設定と内容・費用の見える化で、基準内の健診は費用と公費負担額が標準額に収れんし、妊婦の負担がなくなる方向に進むと考える。

問い医学的に必要な基準内のサービスと任意サービスをどう区分し、妊婦に情報を公開するか。

答え竹林こども家庭庁審議官:医療機関に望ましい基準内と基準外の項目を分けて調査し、それぞれの検査内容や費用を出産なびで公表する。健診コースとして一体で設定されている情報も調べる。医学的に必要なものは望ましい基準の範囲内で、基準外は必要不可欠ではないという二分法が基本。

問い自治体の公費負担のばらつきを解消するため、標準額に見合った地方交付税措置を講じるべきではないか。

答え橋本総務省審議官:現在、望ましい基準に基づく健診費用を自治体が公費で負担できるよう地方交付税措置を講じている。見直し後は、新たに標準額が設定されることを踏まえ、自治体が必要な公費負担を実施できるよう交付税措置の在り方を丁寧に検討する。

問い妊婦健診・分娩・産後ケアを医療保険の枠組みにまとめるか、どこでも一定水準の支援を受けられるようにすべきではないか。

答え竹林こども家庭庁審議官:出産は医療保険、妊婦健診は母子保健法に基づき地方交付税措置、産後ケアは子ども・子育て支援交付金で運営している。全て医療保険に位置づけるには保険料負担や労使の理解など整理すべき点が多い。全国どこでも一定水準の支援が受けられることは大切で、厚労省のモデル事業とも連携する。

問い産後ケア事業の導入状況はどうか。宿泊型の委託単価が不十分という声をどう認識しているか。

答え竹林こども家庭庁審議官:令和6年度は9割以上の1,644市町村で実施している。調査では半数近くの事業者が委託単価が少ないと回答した。国の補助の基本単価は宿泊型で1施設月額上限約280万円だが、多くの市町村の委託額はこれを下回っており、令和7年度から都道府県負担を導入して市町村負担を軽減している。

問いOTC類似薬の見直しは、与党の議論ではなく法律の附則の考慮事項に沿って検討するということでよいか。

答え間保険局長:与党の政調会長間の合意を一定踏まえる必要はあるが、附則にはセルフメディケーションへの国民の理解、医師・薬剤師の理解、スイッチOTC化の政府目標などの環境整備の状況を勘案して見直しを検討する規定があり、これらの取組状況を勘案して検討する。

問いレッドフラッグサインのように、症状に応じてOTCを使えるかの国民の理解を深める取組が必要ではないか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:令和8年度の調査事業で、生活習慣の意識、軽い体調不良で医療機関にかかるかの判断、税制の理解などを調べる。自分の症状に合わせた適切な行動が重要で、調査で確認しながら周知方法を検討する。

問い薬剤師がOTC医薬品を推奨する取組をどう進めるか。

答え宮本医薬局長:昨年の改正薬機法で健康増進支援薬局の認定制度を創設し、薬剤師がセルフメディケーションの助言や関係機関へのつなぎを行うことを期待している。令和8年度予算に薬剤師の資質向上のための研修費を計上した。

問い登録販売者が症状を聞いて早めの受診を勧める取組も必要ではないか。

答え宮本医薬局長:登録販売者は現行法令でも販売可否の判断や必要に応じた受診勧奨を行うこととされている。店舗販売業者は登録販売者に毎年度研修を受講させる必要があり、カリキュラムに受診勧奨の内容も含まれている。

問いセルフメディケーションを回すため、医師や薬局に診療報酬・調剤報酬で加算を設けるべきではないか。

答え間保険局長:医療現場でOTC医薬品やセルフメディケーションの理解を深め、国民に伝えることが重要。診療報酬や調剤報酬が診療や調剤の対価であることを踏まえ、医療現場の事務負担の評価をどうするか適切に検討する。

問いジェネリックの原薬の海外依存が高い中、イラン情勢で原薬や梱包材の調達、輸送は大丈夫か。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:情報提供窓口の設置やヒアリングで情報を集めており、原薬の輸入・製造やPTPシートは直ちに供給が滞る状況ではない。原薬は中東以外からの航空輸送が多く大きな問題は生じていない。ナフサは日本全体で必要量を確保していると経産省から聞いている。

問い分娩の経費には地域差があるのに、標準的費用を全国一律にする根拠は何か。

答え上野厚労大臣:診療報酬と併せて請求する例が相当程度あり、診療報酬が全国一律であることを考慮した。地域別の単価にすると地方から都市への医療資源の流出が加速するおそれもある。施行後も経営実態を考慮して定期的に検証し見直す。

問い従来の一時金と新体系が併存する移行期間はどのくらいを想定し、何施設が移行すると見込むか。

答え間保険局長:負担軽減の早期実現と施設が対応する時間の確保の両方の意見があり、都内には分娩費用が100万円を超え妊婦が自ら選ぶ施設もあるため経過措置を設けた。移行期間の年数や移行する施設数は現時点で想定していない。施設の判断基準となる給付水準をできるだけ早く示す。

問い加算は規模の大きい施設向けに見えるが、地方の個人・小規模施設は標準的費用でカバーする考えか。

答え間保険局長:地方は賃金や物価が低い一方で出生数が減っている。多くの分娩は保険診療を併用しており、全体の経営を調査して賄える水準を基本単価で設定することが大事。令和7年度補正予算の出生数が減った分娩施設への補助なども組み合わせて支える。

問い薬剤支給は今後も保険適用が原則か。OTC医薬品とOTC類似薬の違いをどう理解してもらうか。

答え上野厚労大臣:必要な医療用医薬品を保険給付の対象とするのが原則。必要な受診の結果OTC類似薬が出された場合に別途の負担を求めるもの。対象は成分・投与経路が同じで最大用量が異ならない77成分で、同一成分でも用量が異なる場合があることも理解されるよう周知する。

問い年収約770万円・約1,160万円の層で引上げとなるが、負担増のシミュレーションはしたか。継続的に検証すべきではないか。

答え間保険局長:第9回専門委員会で年収約770万円の患者の例も示し、年間負担額が増える例も示した。引上げ幅は昨年度の案の半分程度にした。上野厚労大臣:長期療養者や低所得者に加え、一定以上の所得の人、年齢別・疾患別も考慮して受診行動への影響を検証する。

問い年齢で区切らず、支払い能力に応じた負担を求める制度の確立をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:年齢にかかわらず能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築は重要。後期高齢者医療制度そのものの見直しは考えていないが、高齢者の窓口負担割合は避けて通れない課題で、議論を進める。

問い地域で安心して出産できるよう、産科医療の現場の負荷軽減にどう取り組むか。

答え上野厚労大臣:医師の働き方改革と一体で進め、助産師活用事業で院内助産や助産師外来の理解促進を支援している。周産期母子医療センターを基幹とした集約化・重点化、産前産後ケアの施設との役割分担、センターの運営への財政支援を進める。

問い施行後の社会情勢や物価の変化に応じた見直しを、どう具体化し担保するのか。

答え仁木厚労副大臣:正常分娩の費用は医療機関でも助産所でも支給対象とし、アメニティー部分は妊婦が納得して選べるようにする。保険診療の自己負担やアメニティー部分の負担軽減のため新たに現金給付を設ける。施行後の給付水準は施設の経営実態を踏まえ関係者の意見を聞いて見直す。

問い金融所得勘案は公布から5年以内とされているが、どんなシステムを作り、どう早く施行するのか。

答え上野厚労大臣:金融機関が出す法定調書の情報を集約するデータベースの構築、保険者側のシステム改修、確定申告の情報を連携させる市町村のシステム改修が必要。見通しは保守的に見ているが、可能な限り速やかに保険料等へ反映されるよう関係省庁と連携して早期実現に取り組む。

問い医療・薬局の現場の説明負担を減らすため、周知や運用基準の明確化、診療報酬上の評価をすべきではないか。

答え上野厚労大臣:配慮を行う際の運用をできるだけクリアにする努力が必要。医療現場で使える周知素材の作成なども含めて現場負担の軽減に努める。診療報酬上の対応はその要否も含めて検討する。

問い追加負担を避けて、対象外のより高額な医療用医薬品に処方がシフトするおそれにどう対処するか。

答え仁木厚労副大臣:医師は患者の症状に応じて最適な薬剤を処方するのが原則で、導入後もこの原則に基づくことが重要。本制度はOTC類似薬の処方をできないようにするものではない。がん患者や難病患者など配慮が必要な人には別途の負担を求めないことを検討しており、分かりやすく伝える。

問い分娩費の現物給付と現金給付それぞれで、妊婦にどんな手続が必要になるのか。

答え仁木厚労副大臣:現行の直接支払い制度と同様の運用を基本とする。正常分娩の費用は現物給付化し、現金給付は医療機関が代理受領して個室代等に充て、差額は妊婦に返す。直接受取を希望すれば可能にする。間保険局長:何度も申請するようにならない方向で考える。

問い自宅出産や指定を受けていない施設での出産も、今と同じ水準の支援を受けられるか。

答え仁木厚労副大臣:給付方式の見直しで対象範囲に違いは設けない。分娩取扱医療機関や指定助産所での分娩を基本としつつ、保険者がやむを得ないと認めた場合は実費を上限に支給でき、自宅出産などでも保険者の判断で給付を受けられる。

問い新制度でも、現行と同じく流産や死産も給付の対象になるか。

答え仁木厚労副大臣:現行は妊娠85日以上(12週以降)の分娩であれば流産や死産も支給対象。今回の見直しはこの解釈を変えないので、対象となる。

問い出産なびの基データをダウンロードできる形で公開し、民間や自治体が活用できるようにすべきではないか。

答え上野厚労大臣:情報は妊婦の施設選択のため施設の協力で提供しており、それ以外の人の利活用には施設の理解が要る。運用を委託しており契約上・技術上の課題もある。確たる方向性は言えないが、どういった在り方がよいか検討する。

問い国保の財政安定化基金の本体部分を、保険料抑制のために取り崩せるようにするのはなぜか。

答え間保険局長:本体基金は収納不足が実際に生じた場合にのみ活用でき、そうでなければ使えない仕組みだった。自治体の意向を踏まえ、保険料水準の統一で保険料が上がる市町村の上昇幅の抑制や、災害の翌年度に従来の保険料で賦課するのが難しい場合などに取り崩せるようにする。

問い基金は4,463億円まで積み上がっているが、保険料引下げの財源としてどの程度使えると見込むか。

答え間保険局長:新たな使途での取崩しは従来の使途に支障のない範囲に限り、具体的な範囲は各都道府県の保有・活用状況を踏まえて政令で定める。示された残高は本体基金と都道府県の財政調整の分を合わせたもの。

問い市町村の国保特会の決算剰余金を積んだ基金も、保険料の抑制に使えるか。

答え間保険局長:市町村の条例に定める目的の範囲内であれば保険料の抑制に活用できる。ただし大阪・奈良のように保険料水準を統一している場合、市町村ごとに抑制すると統一に適合しなくなるため想定しておらず、都道府県と市町村でよく議論してほしい。