法務委員会まとめ2026-04-17

問い在留手数料の上限を10倍あるいは30倍と大幅に引き上げる立法事実は何か。

答え平口法務大臣:在留外国人は令和7年末に過去最多の413万人となった。1月23日の総合的対応策で受益者負担の観点から相応の負担を求める必要が示されたことを踏まえ、審査の実費のほか、これまで十分考慮されてこなかった出入国・在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げる。

問い在留資格の変更・更新・永住許可の手数料について、現時点でどの程度の額を想定しているか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:現時点で確定した額は答えられないが、上限額を定める参考に検討した額は、在留期間3か月以下で1万円程度、1年で3万円程度、3年で6万円程度、5年で7万円程度、永住許可で20万円程度。実費1万〜2万円と、公正な管理に要する費用1人年2万円程度を基に、長期の人には在留状況の良好性を考慮した減額をした。

問い手数料の増額で見込まれる増収額はどの程度か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:正確な算出は困難だが、仮に1件当たり3〜4万円とし、令和9年度の変更・更新許可を230万件程度と見積もると、おおむね690億〜920億円程度の歳入となる。

問い財務省資料に「他施策の財源確保にも寄与」とあるが、増収分は外国人施策以外に充てないということでよいか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:資料は別の省庁の作成で答えかねる。手数料収入は一般会計の歳入で、どの施策に充てるかは政府全体で検討される。当庁としては外国人の出入国・在留の公正な管理の施策を強化拡充するため、必要な予算の獲得に努める。

問い在留外国人も租税公課を負担しているのに、在留外国人のみに追加的負担を課すのは公平性の点で問題はないか。

答え平口法務大臣:外国人の出入国・在留の公正な管理の施策は在留外国人を直接の対象としており、相応の負担を求めることが相当。手数料の額が無限定にならないよう勘案する要素も規定しており、公平性の問題は特段ないと考える。

問い更新の頻度が高い難民申請者に過度な手数料負担を求めないためにどう対応するか。

答え平口法務大臣:手数料の額は在留期間に応じた適切な額を勘案して政令で定めるので、比較的短期間の在留期間が決定される難民認定申請者に過度な負担を求めることにはならない。難民認定の審査の迅速化にも努める。

問い電子渡航認証制度JESTAを創設する意義は何か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:査証免除の短期滞在者などにオンラインで身分事項や渡航目的を事前に提供させてスクリーニングし、不法残留等を企図する外国人の入国を防ぐ。認証を受けた人には新しい機器による上陸審査を行い、手続の円滑化も図る。

問いクルーズ船の乗客を特例上陸の認証によるスクリーニングの対象とした理由は何か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:船舶観光上陸は査証国の人でも事前のスクリーニングなしに入れ、上陸を許可されず海に飛び込むなどの例もある。施行後にこれを対象外とすると認証を受けられない人の抜け道になるため、対象とした。

問いこれまで十分考慮されてこなかった出入国・在留の公正な管理に要する費用を勘案する趣旨は何か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:在留外国人数の増加とともに当庁の当初予算も令和4年度648億2千万円から令和8年度987億8,600万円に増えた。今後も費用の増大が見込まれ、十分な財源を確保するため、受益者負担の観点から相応の負担を求める。

問い日本語指導が必要な外国人児童生徒の現状をどう把握し、どう支援を充実させるか。

答え橋爪文科省審議官:平成26年度の約2万9千人から令和5年度は約5万8千人と約2倍に増えた。特別の教育課程の制度化や教員定数の改善に加え、プレクラスなど初期支援の強化、日本語指導補助者の配置への財政支援の拡充、ICT活用も含むガイドラインの策定に取り組む。

問い増収分を日本語教育や受入れ環境の整備に回すため、概算要求の枠の中でどう予算を確保するか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和9年度の概算要求の枠組みはまだ定まっていないが、外国人施策の充実を図るため、必要な予算の確保に最大限努力する。

問いJESTAで入国審査の待ち時間や不法残留目的の入国防止にどの程度の効果があるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:効果を数字で示すのは困難だが、事前スクリーニングで不法残留等を企図する外国人の入国を防ぎ、認証を受けた人には新しい機器による上陸審査で待ち時間の短縮が実現できると考える。

問い訪日外国人が6千万人となった場合、JESTAの対象者はどの程度になるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和7年の短期滞在の新規入国者約3,846万人のうち査証免除国・地域の人が約2,963万人、寄港地上陸等が約158万人で、現時点では約3,121万人。6千万人に達すると単純計算で約4,370万人となる。

問い氏名や旅券番号のほかどんな情報を集めるのか。虚偽の申請を見分けられるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:身分事項、旅券番号、渡航目的、滞在先や訪問先、滞在予定期間等を想定し、EDカードより詳細にする。旅券の身分事項ページをOCRで読み取って正確性を担保し、当庁の各種情報の分析結果も使って不法残留等を企図する者かを判断する。

問いシステム開発や審査人員の確保をどう検討しているか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:システム開発等に令和7年度補正予算で約78億円、令和8年度当初予算で約44億円を措置した。事前の認証業務の職員や空港のキオスク端末の利用者を審査する人員は、従前の審査ブース要員の一部を充てることなどで対応する想定。

問いシステム開発の進捗と今後の日程はどうか。前倒しの可能性はあるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和8年4月に契約事業者が決まり開発を始めた。設計・開発に最低17か月程度、他システムとの疎通テストに最低8か月程度、職員の習熟に最低3か月程度かかる見込みで、早期の運用開始へ速やかに準備を進める。

問い開発17か月・テスト8か月・研修3か月という日程で、安全性や作動確認は本当に大丈夫か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:当初は2030年中の導入を目指したが、検討を加速した結果前倒しのめどが立ち、令和10年度中に導入する。懸念のような事態が生じないよう関係事業者等と話し合う。

問い査証の取得の際にどんな情報を集め、手数料はいくらか。

答え上田外務省参事官:旅券、査証申請書、写真、滞在予定表、航空便の予約表を求め、渡航目的に応じて渡航費支弁能力の分かる書類や招聘理由書なども求める。手数料は一次査証3千円、数次査証6千円。

問いJESTAの手数料はどのくらいを想定し、歳入はどのくらい増えるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:施行が先で厳密な算定は難しいが、外国の例は邦貨で豪州2千円、米国6千円、カナダ770円、韓国1,100円、英国3,072円、EU3,260円などで、このレンジの中から考えることが一つ考えられる。

問い手数料の増収分は外国人政策の費用に使い、ほかの施策には使わないという想定でよいか。

答え吉沢財務省主計局次長:手数料等の収入増を直接他施策に活用するという意味ではない。収入は外国人関連施策の経費を賄い、予算全体の収支が改善することで、結果として他施策の財源にも寄与するという関係を説明したもの。

問い乗り継ぎ客は原則JESTA不要か。必要になる一部の人はどんな要件か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:乗り継ぎ客を装った不法上陸を防ぐ趣旨だが、国際旅客運送の推進の観点から一部の外国人に限る。認証が不要な人は法務省令で定め、不法残留や不退去の少ない国・地域の人など、国籍・地域ベースで出入国管理上問題がある人以外を想定している。

問い査証免除国から入国し難民申請して認定されたケースはあるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和7年は査証免除国からの難民認定申請者が2,911人で、難民認定された人のうち査証免除国の国籍の人は1人。

問いJESTA導入に当たり、これまでの各施策にどの程度効果があったか検証したか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和2年度に諸外国の電子渡航認証制度の調査報告書をまとめるなど検討を進めてきた。査証免除の人は事前スクリーニングがなく、上陸審査の待ち時間も長くなっているため、両方の課題を一体的に解決するためJESTAを導入する。共同キオスクやウォークスルーゲート等の取組が結合して効果を生むと考える。

問い米国から15年、カナダから10年遅れた理由は何か。どの時点で検討されたか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:調査報告書の取りまとめと同時期に新型コロナで入国者数が大幅に減り、大規模なシステム開発の検討は増加基調が安定してから進めることにした。その後2030年の目標を立てたが、入国者数の増加を受け技術面も検討して前倒しが可能になった。

問いシステム上の誤判定で本来問題のない人が入国拒否された場合、どんな手続で是正するか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:旅券のOCR読み取りや、提供された顔写真と旅券の顔写真の照合を検討している。疑義があれば入国審査官が事実の調査を行い、導入後は問合せ窓口も構築する。どうしようもない場合は査証手続に移行してもらう。

問いサイバー攻撃や通信の寸断、災害の際にどんなバックアップや対応を考えているか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:情報やアプリケーションのバックアップを行うなど堅牢なシステムを構築する。海外の空港で情報連携が取れない場合は、認証結果を通知したメールを提示することなどを含め運用面の回避措置を検討する。

問いスマートフォン等を持たない人のために、代理申請などどんな代わりの手段を用意するか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:スマートフォンもパソコンも持たない人について、旅行代理店等が代わりに入力フォームに入力することも妨げないことを検討している。その場合も旅券のOCR読み取りで情報の正確性を担保する。

問い手数料の額を決める際、多言語化などで外国人当事者が意見を言える機会を担保すべきではないか。

答え平口法務大臣:法案が成立すれば政令で額を定める際にパブリックコメントを行う。詳細な積算を行ったうえで、提出された意見も踏まえて具体的な額を適切に定める。

問いESTAが米国等にある中で、JESTA創設が必要と判断した背景と理由は何か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:査証免除の人は事前スクリーニングが行われず、不法残留等を企図する人が入国すると退去に相当の労力と費用がかかる。一方で観光客の急増で審査待ちが長くなっており、これらを一体的に解決するため導入が必要と考えた。

問い搭乗前に旅客情報をブラックリストと照合するiAPIの運用状況はどうか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和6年8月から試行運用を始め、複数の航空会社が参入している。JESTA導入後は本邦に就航する全ての航空会社から報告を受け、搭乗させることが相当かを通知する。それまでに全社から報告を受けられるよう準備する。

問い改正入管法の施行後、送還数はどう推移しているか。不法残留者数はどうか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和7年の退去強制令書による送還は7,563人で、送還停止効の例外を適用した送還は59人。不法残留者数は令和6年1月1日の7万9,113人から令和8年1月1日は6万8,488人と約13%減った。

問い難民申請1回当たりの審査期間はどれくらいか。6か月の目標を実現するか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:一次審査の平均処理期間は令和6年約22.3月、令和7年約22.5月で横ばい。処理数を5,293人から9,397人に増やし古い案件も処理したことが要因の一つ。明らかに難民と認められないB案件の処理の迅速化などを進め、2026年中の新規申請と2030年までの全申請で平均6か月以内の目標の達成に取り組む。

問い労働力の将来予測に照らし、特定技能2号が著しく増えた場合に制度をやめることはあり得るか。

答え平口法務大臣:特定技能は人材確保が困難な分野に限る制度で、AIやデジタル化の進展で外国人による人材確保が必要ないと認められる状況に至った分野では受入れの継続は想定していない。特定2号を含む制度は現在の人手不足の下ではなお有用と考える。