法務委員会まとめ2026-04-21

問い日本の難民受入れ制度は公正なのか。他国と比べてどう捉えているか。

答え生田参考人:難民申請に必要な書類を一人でそろえるのは難しく、弁護士の支援が他国より弱い。インタビューは録画・録音されず、手続終了までやり取りが分からない。改善の余地がある。

問い地方の可能性を生かした共生の取組として、群馬モデルの進捗状況を聞く。

答え結城特別教授:大泉町で外国人材、子供、親、学校、行政などのネットワークづくりに取り組んだ。地元就職率は2015年の16.4％から、4年後に61.4％、昨年度に86.7％へ上がった。

問い不法労働者ではなく、そうした仕組みをつくる事業者側への対応をどう捉えるか。

答え結城特別教授:幼児期から外国人材との対話や大切にする価値観を積み上げる必要があり、外国人材を雇う業界の啓発も求められる。

問い市町村が法の趣旨を理解し、外国から来た人との共生やコミュニケーションをつくることが重要ではないか。見解を聞く。

答え結城特別教授:秩序や法整備を土台に、信頼関係を築く対話が必要。暮らす地域まで対話を続けるには、市町村と連携し、産官学金民の連携が求められる。

問い手数料の減免対象に、どのような要件に該当する人を含めるべきか。理由も聞く。

答え結城特別教授:人道的配慮が必要な人への減免措置は大きな一歩。財源をどう生かすかも審議し、二本立てで考える必要がある。鈴木弁護士:難民申請者、住民税非課税世帯、傷病・障害、解雇・倒産、感染症や災害などの非常事態を対象として考慮すべき。

問い減免以外に、手数料の大幅な上限引上げの影響を和らげる配慮や工夫はあるか。

答え鈴木弁護士:施行時期と具体的な金額が合理的で実際に可能かを検討すべき。生田政策提言担当:本人が払える金額に収めることが重要。難民申請者には更新頻度や在留期間の見直しも考えられる。

問い手数料引上げによる増収分を、具体的にどのような施策に充てるのが望ましいか。

答え結城特別教授:DXによる情報提供や、一人一人に必要十分な状況を整える方策、対話の場づくりが必要。鈴木弁護士:当事者各層へのヒアリングを行い、日本語や生活支援など共生社会の実現に必要な支援に使うべき。

問い秩序ある共生社会の考えを踏まえ、今後の外国人に関する取組をどう進めるべきか。

答え結城特別教授:生活ルールを明示して話し合うことが大きな一歩。相互理解と相互尊重を図る対話を進めるべき。

問い難民申請中に日本で定着し、活躍した事例があれば聞きたい。

答え生田政策提言担当:就労支援を行っているほか、家族で来た子供が日本語を身につけ、日本になじんでいく例がある。

問い外国人施策について、感情的に偏らず、秩序と多様性の両立を踏まえた議論が重要ではないか。

答え結城特別教授:バランスの取れた政策と日本人への啓発が大事。意見を単に否定せず、背景にも耳を傾け、共生への道筋を一緒に考えるべき。

問い移住連では、手数料の支払いを直接支援することがあるか。

答え鈴木弁護士:手数料自体の直接支援はしていないが、生活支援の中から間接的に手数料支援に回っていることはある。

問い手数料が大幅に引き上がった場合、支援団体の財源や支援内容にどのような影響が考えられるか。

答え生田政策提言担当:団体には限度があり、支援対象を一部に絞ったり、食料・住居支援を減らしたりする可能性がある。鈴木弁護士:緊急支援は需要に応え切れておらず、本人や支援団体が負担し切れない事態を懸念する。保護費の在り方も対象にすべき。

問い減免対象の線引きはどうあるべきか。家族帯同の場合、最低生活費を基準にするか、別の基準が必要か。

答え結城特別教授:当事者の声や状況を集めて分析し、全国の声を吸収・解析しながら合理的な基準を作る仕組みが必要。生田政策提言担当:未成年者への配慮や、難民申請後に就労できない期間の減免が考えられる。

問いJESTAにおいて、安全保障や治安対策にどのようなことを期待するか。

答え結城特別教授:出国前から情報を得て、リスクをより迅速かつ的確に回避することを期待する。

問い手数料額の在り方と、政令ではなく法律で定めるべきとの考えについて意見を聞く。

答え鈴木弁護士:手数料額と考え方を根本的に変える法案であり、租税法律主義との抵触について国会で議論すべき。

問い受益と負担の関係が変化する中で、JESTAの値上げ・値下げを含めて対応すべきか。

答え結城特別教授:現状を定期的に見直し、JESTAにどう反映されるかを確認しながら金額の妥当性を考える必要がある。

問いJESTAの導入で多言語案内や入国時の滞留にどう対応すべきか。政府が多くの言語に対応する方針をどう考えるか。

答え結城特別教授:DXの多言語対応は精度が上がり、安価に組み込めるようになっているため、より多くの言語に対応する方針は必要。

問いJESTA導入について、どのように考えるか。

答え鈴木弁護士:難民が空港で不当に排除されないよう、保護を確実にするべき。生田政策提言担当:支援現場では相談者の多くがビザを取得しており、JESTAの対象外が圧倒的に多い。収集情報や認証されない場合など制度の透明性が必要。

問いミャンマー出身者にどのような難民認定が行われ、保護につながっているか。ウイグルやチベットの人の認定・保護について知見はあるか。

答え生田政策提言担当:2021年の軍事クーデター以降、難民申請者は多いが認定数はとても少ない。ウイグルやチベットについては知見がないが、保護を必要とする人がおり、審査の改善を求めたい。

問い在留資格変更手数料の上限について、実費相当分は適正な範囲と考えるか。

答え鈴木弁護士:実費相当額にとどまる値上げはあり得るが、試算の適切さや、1年前に変更・更新6,000円、永住10,000円へ上げた後に再度引き上げるタイミングを検討すべき。

問い将来、日本人の労働力で不足を補える時代も想定される中、外国人労働力の活用や人数をどう考えるか。

答え結城特別教授:外国人材が次の段階を選択できる環境を整え、労働市場から支援する方策が求められる。外国人材や日本人材の子供たちの思いを受け止め、未来人材を育てる視点も必要。