法務委員会まとめ2026-04-21

問い刑訴法改正の背景に挙げる「近時の再審無罪の確定」は袴田巖さんの事件か。

答え平口法務大臣:近時、指摘の事件を含む再審無罪事件も契機に様々な指摘がなされている。これを踏まえ、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう所要の改正を行う必要があると考えた。

問い検事総長談話が控訴断念の理由に長期間法的地位が不安定だったことを挙げたのは適切か。

答え平口法務大臣:個別事件の検察の活動に関わる事柄で、談話をめぐって国家賠償請求訴訟が係属中でもあり、所感は差し控える。検察は不控訴の判断の理由や過程を一定程度説明するために談話を発表したと承知している。

問い終わった事件について個別案件だから答えられないという法律的な根拠は何か。

答え平口法務大臣:判決が確定していても、検察が明らかにしている事柄を超えて法務大臣が擁護・批判すれば、同種事案への影響など司法権の独立の観点から問題があり得るとの指摘につながりかねず、慎重な対応が必要。

問い談話が五点の衣類を捏造と断じた判決に強い不満を述べたのは適切か。

答え平口法務大臣:個別の事件について検察官の行った行為については答えを差し控える。

問い30年前の法制審議会の答申があるのに、なぜ選択的夫婦別姓を実現させていないのか。

答え平口法務大臣:平成8年と22年に答申を踏まえた法案提出の準備をしたが、国民や当時の政権内に様々な意見があり提出に至らなかった。現在も国民や各党各議員の間に様々な意見があり、提出に至っていない。

問い同じ名字同士の婚活サービスが生まれる状況をどう受け止め、困っている人に何と答えるか。

答え平口法務大臣:氏名は個人のアイデンティティーに関わる、夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるといった指摘は承知し、真摯に受け止める必要がある。一方で子供への悪影響などの懸念の声もあり、国民各層の意見や国会の議論の動向等を踏まえる必要がある。

問い2024年の衆院選では賛成、2026年は無回答だったが、賛成と書いて投票した有権者にどう顔向けするのか。

答え平口法務大臣:一衆議院議員として答えるか法務大臣の立場で答えるかの問題があり、いずれも正しいと思っている。法務大臣としては適当でない答えをしたということで、ほかの局面では議員個人としてはこう思うという言い方をしたつもり。

問い法テラスの常勤弁護士をいつまでに全国に配置するか目標を設けるべきではないか。

答え内野法務省司法法制部長:札幌、宮城、山形、神奈川、山梨、石川、岡山、大分の8地域に配置できておらず、新潟・富山は県庁所在地の事務所に配置できていない。時期は現段階で言えないが、全ての都道府県への配置を含め体制の在り方を検討する。

問い犯罪被害者の最初の1回目の相談ぐらい、資力にかかわらず無料にできないか。

答え内野法務省司法法制部長:1月13日に始めた犯罪被害者等支援弁護士制度は、財源や弁護士の体制の制約の中で一定の資力要件を前提に設計した。撤廃は他の国民との均衡などから慎重な検討が必要だが、資産要件への指摘に真摯に向き合い、運用状況やニーズを注視する。

問い市役所に法テラスの職員が巡回するなど、自治体の窓口と連携すべきではないか。

答え内野法務省司法法制部長:自治体での巡回相談や、役所をアクセスポイントにしたオンライン法律相談などの実例がある。明石市の例は好事例と考える。地方公共団体を中心とした関係機関との連携の構築・強化の取組を具体化する。

問い外食分野は5万人の枠が埋まり受入れを停止したが、各分野の充足状況と今後の見通しはどうか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:昨年12月末時点で、飲食料品製造業と建設は受入れ見込み数の6割超、介護と農業は5割超。令和6〜10年度の期間中に上限に達する分野があるかは経済情勢等の要因が影響し、正確には答えられない。

問い外食分野の受入れ枠を5万人とした根拠は何か。

答え高橋農水省新事業・食品産業部長:令和10年度の外食業の市場規模の見込みから必要な就業者数を推計し、生産性向上が年0.6%のペースで続くこと、国内人材を全産業平均の年0.2%増で確保することを要素に、不足する人材を5万人と算出した。

問い外食分野が早くも上限に達した現状をどう認識しているか。

答え高橋農水省新事業・食品産業部長:外食業の特定技能外国人は2年間で1万3,312人から4万3,869人と3.3倍に増え、全分野平均の1.8倍より積極的に活用した結果、早く上限に達する見込みになった。定着支援、多様な国内人材の確保、省力化機器の導入支援に取り組む。

問い日本企業の内定を受けているのに受入れ停止で来日できない人が生じていることをどう捉えるか。

答え高橋農水省新事業・食品産業部長:4月から就職する人は入国許可の申請に2〜3か月かかるので既に許可が出て就労していると考える。事業者には不安があると思うので、相談窓口で声を聞きながらきめ細かに対応する。

問い総枠だけでなく毎年の受入れ数も含め、計画的な受入れの在り方を見直すべきではないか。

答え平口法務大臣:基本方針で見込み枠を5年ごとに設定し受入れ上限として運用するのは、中長期的に計画的な受入れを進めるため。1年単位などで設定すると安定的な在留や計画的な受入れに支障を来す可能性もある。分野ごとの事情を踏まえ所管省庁と連携して運用する。

問い義務対象事件以外で、録音・録画が必要と考えられる事件とはどういう場合か。

答え佐藤法務省刑事局長:検察は身柄事件の被疑者の取調べの約99%で録音・録画をしている。公判請求が見込まれ被疑者の供述が立証上重要なもの、取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものなどについて、運用で積極的に実施している。

問い冤罪を防ぐため、本人が望まない場合を除き可視化をもっと拡大すべきではないか。

答え平口法務大臣:現行制度の対象事件以外ではほとんど任意性等が争われておらず、捜査への影響や人的・物的負担を踏まえると対象を拡大すべき状況にはない。在り方協議会でも法制度化の方向性は示されず、対象の拡大は慎重な検討を要する。

問い送還停止効の例外規定ができて以降、審査請求で難民等と認定され在留資格を得た例はどれぐらいあるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和7年に審査請求で難民と認定された人と補完的保護対象者と認定された人はいずれも4人の計8人で、全員在留が認められた。ほかに人道上の配慮で在留が認められた人が3人いる。

問い振り分けの大半を占めるD案件の処理をどう迅速にするか。

答え三谷法務副大臣:B案件への振り分けは令和6年に0.6%と少なく、D案件が8割以上を占めていた。不法滞在者ゼロプランでB案件を類型化した結果、令和7年はB案件が14.3%に増え、D案件は62.2%に減った。不断に見直し、2030年までに全申請を平均6か月で処理する目標の達成に取り組む。

問い本人の自己決定を重視する任意後見制度の利用をどう促すか。

答え平口法務大臣:法制審議会で、明らかに監督の必要がないときは任意後見監督人の選任を不要とするなど、制度の柔軟性・利便性を高める要綱が取りまとめられ、今国会に改正法案を提出した。成立すれば十分に周知・広報し利用促進に努める。

問い認知度が低く活用が進まない家族信託の利用をどう進めるか。

答え松井法務省民事局長:親族間の信託が十分知られていないとの指摘を踏まえ、先月末に高齢者の生活支援の信託などの活用例も含めて分かりやすく解説したパンフレットを作り、法務省のウェブサイトに載せた。

問い子供が別居親から心が離れていく片親疎外について、法務省としてどう対処するか。

答え三谷法務副大臣:片親疎外の問題の指摘は承知している。一般論として、子の面前で他方の親を誹謗中傷したり、正当な理由なく親子交流を一方的に拒否したりすれば、父母相互の人格尊重・協力義務に違反すると評価される可能性がある。関係府省庁と連携し周知・広報に取り組む。

問い民法改正の実効性を高めるため、自治体とのつながりを具体的にどう考えるか。

答え平口法務大臣:関係機関への情報提供や戸籍窓口と支援部門の連携促進に取り組んできた。昨年度の委託調査研究で自治体の協力を得て地域連携のネットワークを通じた支援を実証的に検討しており、得られた支援モデルを関係府省庁と連携して横展開したい。

問い法務省がなぜウクライナの汚職対策を行い、どんな取組をしているか。人を派遣しているか。

答え堤法務省審議官:広島サミットでウクライナの法制度改革の支援が宣言されたことなどを踏まえ、G7司法大臣会合でタスクフォースの設置を提案した。事務局として4回会合を開き、汚職捜査の知見を提供する研修などを行っている。職員の常駐派遣はしていない。今年度の予算はタスクフォース経費約2,250万円、法制度整備支援経費約1,800万円。

問い法務省はウクライナの汚職の実情と原因をどう分析しているか。

答え堤法務省審議官:外国の公私の機関・団体等の権限や組織の在り方に関わる事柄で、法務省は答える立場にない。

問いウクライナの歳出に占める軍事費と歳入に占める外国支援の割合はどうか。財政支援をいつまで続けるのか。

答え石川外務省審議官:2026年予算の歳出約4.8兆フリブニャのうち軍事・安全保障は2.8兆フリブニャで約58%。歳入見積もりと諸外国への支援要請額の合計に対する支援要請額の比率は約42%。(三反園財務大臣政務官:世界銀行への信用補完による支援は2030年2月までのIMFプログラムの下で続いている。島田外務大臣政務官:今後の情勢は予断できず、G7等と連携しウクライナ側のニーズを踏まえ検討する。)

問い汚職対策の成果が出なければ財政支援を打ち切るなど、法務省がチェック機能を果たすべきではないか。

答え平口法務大臣:我が国の外交の方針に関わる事柄で、法務省として答えは差し控える。ウクライナ汚職対策タスクフォースの事務局として関係国・機関と情報共有に努める。

問い経営・管理の在留資格の資本金要件が500万円とされてきた理由は何か。

答え内藤出入国在留管理庁次長:平成12年の投資・経営のガイドラインで、常勤職員2名を雇用して事業を行う場合に要する資金や、当時の米国・韓国など諸外国の要件を参考に定めた額を、平成26年改正で経営・管理の基準にそのまま用いた。

問い厳格化に当たり、業種や資本金、従業員数などの実態をどう把握したか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:令和6年末の在留者4万1,615人を対象に直近の申請書から把握できる範囲で調べた。卸売・小売・飲食サービス業等が多く、資本金は500万〜600万円くらいが多数で、多くは常勤職員を雇用していなかった。資本金500万円の人がおおむね9割という指摘のとおりの認識。

問い600万円でも1千万円でもなく、なぜ3千万円なのか。

答え平口法務大臣:事業経営の安定性や日本経済に資する事業規模の観点から、法人企業の統計で欠損法人より利益法人等が多くなるのが資本金2千万円超の階級であることや、諸外国の要件などを参考に3千万円以上が適当と判断した。

問いこれまで頑張ってきた店に3千万円を強制しないことを今はっきりさせるべきではないか。

答え平口法務大臣:施行日から3年を経過する令和10年までは、新しい基準に適合しないことのみをもって更新を不許可にはしない。3年経過後は原則適合を求めるが、適合しない場合も経営状況や法人税等の納付状況を総合的に考慮し、個別の事情を踏まえて対応する。

問い銅線ケーブルの切断・盗難を窃盗罪や器物損壊罪で処罰するだけで、被害の実態に応じた評価として十分か。

答え佐藤法務省刑事局長:窃盗罪の法定刑は10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、器物損壊罪は3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金。検察は個別の事案ごとに被害結果の重大性等を総合的に考慮して求刑し、発電設備の事案も発電事業への影響等を踏まえて求刑するよう努めている。

問い電気事業に使う電気工作物を損壊した場合、どのような罪に当たるか。

答え木原資源エネルギー庁統括調整官:一般論として、電気事業法第115条により、電気工作物を損壊するなどして発電・送電等を妨害した者は5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が適用され得る。

問い重要インフラの破壊を伴う行為について、重い法定刑のインフラ損壊罪を創設すべきではないか。

答え佐藤法務省刑事局長:現行法でも器物損壊罪、威力業務妨害罪や電気事業法・ガス事業法・水道法違反の罪が成立し得る。どのインフラへのどの行為を対象とし、法定刑をどの程度にするかなど課題が多く、慎重な検討を要する。

問い銅線ケーブルなどの盗難の犯人に外国人が多いことを示すデータはあるか。

答え遠藤警察庁審議官:太陽光発電施設の金属ケーブル窃盗は、令和5年から7年までの3年間で検挙人員287人のうち外国人が202人で、割合は70.4%。

問い入管庁は捜査機関から外国人犯罪の情報を得ているか。入管行政にどう反映しているか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:指摘のような情報も収集している。捜査機関が逮捕した外国人が退去強制事由に該当すると思われる場合は刑事処分にかかわらず通報され、該当すれば退去強制手続を取る。該当しない場合も在留審査に活用し、在留状況が不良なら消極的に評価することが考えられる。

問い再入国許可で出国した外国人が北朝鮮に巨額の資金を持ち込んだと分かった場合、再入国を拒めるか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:仮定の質問には答えを差し控える。一般論として、再入国では旅券の有効性と上陸拒否事由の2点のみを審査し、資金の持込みは上陸拒否事由に含まれないので、それのみで拒否するのは困難。特別永住者は有効な旅券等を持っていれば上陸を拒否できない。