厚生労働委員会まとめ2026-04-22

問い攻めの予防医療の観点から、歯科健診の充実が必要ではないか。

答え上野厚労大臣:歯科健診の充実は攻めの予防医療の大きな柱の一つと考えている。令和7年度補正予算で、就労世代などに一般健診と併せて簡易な口腔スクリーニングを行うパイロット事業を進め、エビデンスの集積も進めて生涯を通じた歯科健診の実現に取り組む。

問いOTC類似薬の別途負担で受診控えや重症化を招かないよう、適切なタイミングでの受診をどう確保するか。

答え間保険局長:必要な受診を行った上で対象のOTC類似薬が支給される場合に別途の負担を求める制度で、その趣旨を丁寧に周知する。がん・難病患者等の配慮の範囲の適切な設定や、薬局での相談・受診勧奨の実施も重要と考えている。

問い基本単価を国が設定し現物給付化すると、妊婦が体制の手厚い病院に集中し、産科診療所に不利に働くのではないか。

答え間保険局長:一次・二次・三次施設の役割分担に変更が生じないよう、分娩取扱施設の経営実態等も踏まえ適切な単価を設定する。提供体制への予算措置などの支援も必要で、出産なびでアメニティー等の内容や費用も見える化する。

問い地域医療確保のためのB水準を2035年度末を目途に廃止することへの現場の懸念をどう受け止めるか。

答え森光医政局長:3年ごとの医療計画の見直しに合わせ進捗を確認しながら2035年度末を目途に解消を目指す。基金や地域医療体制確保加算で支援しており、現場の医師などの意見を丁寧に伺い都道府県と連携して進める。

問い上場株式の配当等を勘案する見直しで、預貯金利子やNISAはどう扱うのか。

答え間保険局長:預貯金利子は源泉分離課税、NISA口座内の所得は非課税で、現行でも保険料等に反映されておらず確定申告の有無による不公平はないため、対象外としている。

問いナフサ由来の医療用品の価格上昇への対応と、長期化を見据えた戦略的な備蓄体制をどう考えるか。

答え森審議官:令和7年度補正予算と8年度診療報酬改定で措置しており、現時点で支援策を具体的に検討できる段階にはないが、状況を注視し必要に応じ対応する。ナフサは全体として必要量を確保しており、ダイアライザーなどの流通の目詰まりを解消した。長期化を見据えた取組も検討する。

問い歯科で処方する鎮痛薬が追加負担の対象になると、受診が遅れ重症化するリスクを制度上どう考慮しているか。

答え間保険局長:制度の趣旨を丁寧に周知することが受診遅延の予防に重要。抜歯など処置直後に処方される鎮痛薬は処置と一体不可分であることを踏まえ配慮の在り方を検討し、有識者の検討会、医療保険部会や中医協で議論して決める。

問い医療上必要な継続使用への柔軟な運用と、対象拡大時に歯科関係者の意見を反映する仕組みが必要ではないか。

答え間保険局長:医師や歯科医師が長期使用等を医療上必要と考える方には別途の負担を求めないなどの配慮を検討する。具体的な範囲や運用、見直しの際も、歯科関係者を含む有識者の検討会で議論した上で国が一定の基準を示す。

問い本法案の勤務環境改善の取組を現場の負担軽減にどうつなげ、現場の声をどう把握するか。

答え栗原政務官:地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設して業務効率化に取り組む医療機関を支援し、計画を作成した病院を大臣が認定する仕組みを設ける。現場の声やニーズを伺い、都道府県と連携して伴走支援を行う。

問い3.09%のプラス改定は、都市部の家賃・光熱水費・人件費の高騰などのコスト構造をどう考慮したものか。

答え上野厚労大臣:30年ぶりの3%台の改定率とし、物価対応料を新設した。物価対応分はデータに基づき施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな対応とした。措置を現場に届け、経営実態などを注視する。

問い患者の希望でより薬価の高い薬に処方が変わる事態を防ぐため、適当でない事例を通知するなどの対処を検討すべきではないか。

答え間保険局長:OTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではないという趣旨に加え、不必要な処方シフトが起きないよう、現場の判断に偏りが生じないよう、国から一定の基準などを示すことを想定している。

問い売上げ減少で採算が悪化しうる安価な医薬品の安定供給について、薬価制度でどう取り組むか。

答え間保険局長:令和8年度薬価制度改革で最低薬価をおおむね3.5%引き上げ、不採算品再算定の販売数量シェア要件を10割から5割以上に緩和し、約700品目を再算定した。今後もバランスのよい薬価制度を検討する。

問い大分県では3.7億円の配分に75医療機関から30億円超の希望がある。DX化の時間軸と予算確保をどう考えるか。

答え森光医政局長:できるだけ速やかに多くの病院に取組を広げることが重要。現時点で具体的な期限は設けていないが、スピード感を持って広げられるよう必要な予算の確保に取り組む。

問い標準額を決める際、総額だけでなく健診メニューごとの価格も示すべきではないか。

答え竹林こども家庭庁審議官:診療報酬等を勘案し、医療機関の検査や保健指導の内容を調査し、自治体や医療機関の意見も伺いながら検討する。検査項目ごとの費用を個別に示すことも含め、関係者と調整を進める。

問い専門委員会の法的根拠は何か。次回の見直しでも患者団体を含む同様の委員会を設けるか。

答え仁木厚労副大臣:厚生労働省設置法に基づく社会保障審議会の一部として昨年5月に設置された。次回は仮定のお尋ねで確たることは言えないが、専門委員会のように患者団体にも参画してもらう場で議論することになると考える。

問い政策評価法で事後評価が義務づけられているが、高額療養費の見直しをどう評価し、今後どんなデータで評価するか。

答え仁木厚労副大臣:高額療養費制度は規制でも予算事業でもなく政策評価法の対象ではない。平成29・30年の外来特例の引上げではマクロの受療率に変化は見られなかった。今回の見直しの受診行動への影響は、過去の分析手法も参考に丁寧に検証する。

問い前回の見直し案が駄目で今回がよいとする定量的な基準を示せるか。

答え仁木厚労副大臣:専門委員会で計9回議論し、延べ20を超える事例や家計調査の資料も出して合意を得た。金額が幾らだからよいといった定量的な基準があるものではなく、丁寧な議論の到達点であることを説明していく。

問いNDBの限度額区分の情報を使えば、所得に着目した影響の試算が可能ではないか。

答え間保険局長:NDBは医療費と現行の所得区分がひもづいており、外来特例の所得区分ごとの疾病別割合などを示して議論した。ただ細分化後の所得区分での分析は今は難しい。今後の受診行動の分析ではNDBの更なる活用も含め評価の方策を検討する。

問い法改正で新たに集める出産なびの情報はオープンデータ化すべきではないか。

答え上野厚労大臣:分娩施設のサービス内容や費用、妊婦健診の情報提供に出産なびを活用する。二次利用については施設の理解や契約上・技術上の課題を整理する必要があるが、データの利活用は大事であり、施行までにどういう対応ができるか検討する。

問い新たにデータに関わるサービスを始める際、デジタル庁への事前相談を義務づけるなど、デジタル庁が主導すべきではないか。

答え三橋デジタル庁審議官:行政データのオープン化は、オープンデータ基本指針に基づき各府省がデータの性質や個別事情を踏まえ総合的に判断するのが基本。まずは各府省の実情や課題を把握し取組を後押しする。

問いナフサは医療物資に優先配分しなくても大丈夫で、不足していないと考えているか。

答え上野厚労大臣:資源エネルギー庁の話は、医療分野も含め日本全体として必要な量を確保しており、現段階で優先配分は考えていない趣旨と聞いている。総理の指示の下、経産大臣と連携して目詰まりゼロに全力で取り組む。

問い買占め防止の対策や、供給状況を国民に発信することを進めるべきではないか。

答え上野厚労大臣:業界団体を通じた需給状況一斉調査で、卸の在庫が大きく変動しているとの報告は受けていない。必要量に見合う受発注への協力を文書で依頼し、EMISで1.3万の医療機関から情報を得て、リスクを評価し経産省と連携して対応している。

問い今後供給に問題が起これば、医療への優先配分も考えるということでよいか。

答え上野厚労大臣:何をもって優先配分かは議論があり経産省と連携して取り組むが、命や健康に関わる分野で供給が止まったり供給不安が起これば、政府として優先的に対応する。

問い今回の見直しで負担増になる人と負担減になる人はどのくらいで、どちらが多いのか。

答え上野厚労大臣:正確な数字を申し上げるのは困難。ただ高額療養費の利用者は療養期間が短期の方が圧倒的に多く、医療費の伸びに応じた負担をお願いする方が相対的に多くなるのはそのとおり。2〜3か月に1回の方も4回目以降は多数回該当で現行と変わらない。

問い患者によって給付に差をつけるOTC類似薬の見直しは、国民皆保険の趣旨に反するのではないか。

答え上野厚労大臣:保険外併用療養費制度等でも給付内容に一定の差を設けている。本制度はOTC医薬品で対応する方との公平性の確保のため、別途の負担は薬剤費の4分の1とし、がんや難病患者等への配慮措置も検討するもので、医療保険制度の趣旨に反するとは考えていない。

問い出産費用の無償化で、産痛緩和ケア加算といった給付の在り方も考えるべきではないか。

答え上野厚労大臣:正常分娩の基本単価を設定し、施設の体制や地域での役割を評価して加算を設けるが、行為に着目した加算は現在想定していない。具体的な水準は助産所も含めた経営実態などを見て、関係者の意見を伺い準備を進める。

問いリハビリテーションのロボットなど医療機器も、業務効率化の基金事業の補助対象になるか。周知やQ&Aへの記載をすべきではないか。

答え森光医政局長:対象機器を指定する仕組みではなく、業務効率化や勤務環境改善に資するものなら、効果の確認などの精査の上でリハビリ用ロボットも含め幅広く対象とする。Q&Aの業務効率化の例に含めることは可能。

問い理学療法士法等に予防の視点が欠けている。役割を予防から生活期まで明確化する法改正をすべきではないか。

答え森光医政局長:予防での役割は大きいと認識している。平成25年に介護予防事業等で理学療法士の名称を使え、診療の補助に当たらない業務は医師の指示不要とする通知を出しており、現在法解釈上の障害はない。

問い補正予算と診療報酬改定による処遇改善が3職種それぞれで確実に引き上がったか確認してほしい。

答え森光医政局長:給付金は必ずリハビリ職も含めた職員の賃金改善に充て、充てなければ返還を求める。実績報告や調査で賃金改善の状況を確認するが、医療機関の負担などもあり、報告をどういう形でもらうかは工夫したい。

問いリハビリテーションを統括する部署がないとの指摘への大臣答弁の進捗はどうか。

答え上野厚労大臣:省内の関係部署にリハビリ専門職の資格を持つ職員を配置している。新たにリハビリテーション政策の関係チームを立ち上げ、ワンストップの窓口も設けたい。

問い市町村国保の事務体制が厳しい中、公益社団法人である国保中央会の法人の在り方を含め見直すべきではないか。

答え上野厚労大臣:国保連合会を通じた自治体支援に加え、医療DXによる効率化と公益性の高い業務を担う観点から国保中央会の機能強化が必要で、法人格も含めて検討する。間保険局長:どういう形がいいか関係者も含めて検討する。

問い外国人の社会保険手続で片仮名表記しか受け付けず現場の負担になっている問題を速やかに解消すべきではないか。

答え三好年金管理審議官:マイナンバーと基礎年金番号で名寄せしており記録誤りや給付漏れは生じない仕組みだが、転職時に振り仮名が合わず確認に手間がかかる実態は把握している。保管しているローマ字氏名を活用して手続を円滑にできないか、日本年金機構を含め検討している。

問い議員立法の高額療養費法案はどのような位置づけで、政府案と両立し得るか。

答え早稲田議員:政府案は長期療養者への配慮を考慮事項に追加したが、治療断念や生活困窮の現状から生存権保障の趣旨に照らしなお不十分と考え提出した。政府案の足らざる部分を追加するもので、方向性は同様で両立する。

問い当事者の意見を聞くことと、算定に関わる資料を提示することを規定した趣旨は何か。

答え早稲田議員:1回のヒアリングでは意見を聞いたことにならない。社会保障審議会の意見を聞く手続で当事者の意見を聞く措置を明記し、今回限りの専門委員会にならないようにした。昨年12月の取りまとめで具体的な金額が示されなかったため、資料の提示を規定した。

問い協会けんぽへの国庫補助の減額を3年間・各年度500億円とした理由は何か。

答え間保険局長:平成23〜26年度に特例減額が行われていたと仮定した場合の国庫補助16.4%分は総額約1500億円で、財政への影響を平準化するため3年間の時限措置として各年度500億円を差し引く。

問い協会けんぽの収支は中長期的にどう推移する見通しか。

答え間保険局長:平均保険料率の引下げを前提に国庫補助率を現行どおりとし、賃金上昇率0.9%・1人当たり医療費の伸び2.8%の仮定では2030年度に単年度収支が赤字となり、約10年後に準備金が相当程度減少する見込み。賃金上昇率1.8%の仮定では赤字は2035年度。

問い遠隔ICUは業務効率化に資する取組として新たな基金の対象になるか。

答え上野厚労大臣:遠隔ICUは医療提供体制の平準化と医師の勤務環境改善の観点から重要で、運営費や設備整備費の支援と診療報酬上の措置を講じている。基金は機器やサービスを指定せず業務効率化に資すれば幅広く対象となり得るが、既存の支援との関係を整理し個別に判断する。

問いICTで効率化しても配置基準が固定されていれば効果が反映されない。人員配置の在り方にどう反映するか。

答え間保険局長:令和8年度改定で、見守りや記録などにICT機器を組織的に活用した場合の看護要員の配置基準の柔軟化や、生成AI等を活用した場合の医師事務作業補助体制加算の配置基準の柔軟化を新たに評価した。活用状況や患者への影響を把握し中医協で議論する。

問いプレコンセプションケアの支援を5か年計画の中で具体的にどう進めるか。

答え竹林こども家庭庁審議官:相談窓口の認知度100%を目指し、ウェブサイトに窓口一覧を載せ、SNSを使ったオンライン相談などを整備する。性と健康の相談支援センター事業を行う自治体を100%とし、地方版の推進計画の策定などを目指す。

問いバイオ医薬品CDMOの育成には、委託する製薬メーカー側へのインセンティブが必要ではないか。

答え江澤経産省統括調整官:製造実績が乏しく委託側から選定されにくい課題があると認識している。成長戦略に向けたワーキンググループで、受託実績の獲得を始めとした課題について支援の在り方を検討し、成長戦略に盛り込みたい。

問い市場拡大再算定と費用対効果評価で予見可能性が損なわれている。成長戦略会議での薬価の議論をどうするか。

答え仁木厚労副大臣:官民投資ロードマップの素案に革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討などを盛り込んだ。令和8年度薬価制度改革で市場拡大再算定の類似品への適用(共連れ)を廃止した。バランスのよい薬価制度を積極的に検討する。

問いフェキソフェナジンのように医療用だけに認められた効能で処方される場合は、別途の負担の対象外か。

答え間保険局長:同等のOTC医薬品の効能・効果として認められていない症状に医療用医薬品が支給される場合は、別途の負担の対象外と想定している。具体の運用は有識者の検討会、医療保険部会や中医協で議論する。

問い子供は何歳までか、難病や慢性疾患、低所得、入院、長期使用の範囲をどう考えているか。

答え間保険局長:子供は高校生年代くらいまで。がん患者や公費負担の対象とならない指定難病患者も治療の一環なら対象外。低所得は生活保護受給者を対象外とし、入院中は疾病によらず対象外。年間を通じ通院が必要なアトピー性皮膚炎の患者なども対象外と考えている。具体の基準は有識者の意見を踏まえ検討する。

問い出産給付で新旧制度を併存させる「当分の間」に期限を切るべきではないか。周産期医療体制は公費で負担すべきではないか。

答え間保険局長:施設が対応できる時間的余裕の確保や、分娩費用が100万円を超える施設を選ぶケースもあることを踏まえた経過措置で、現時点で具体的な期間は想定していないが、移行状況を踏まえ検討する。周産期医療体制には予算措置で財政支援しており、今後も必要な支援を行う。

問い現役並み所得の高齢者の給付費への公費助成の在り方について、次の健保法改正までに結論を出すべきではないか。

答え間保険局長:3割負担の方の医療給付費の5割を公費とした場合は年間約5000億円。高齢者の窓口負担割合の在り方を検討する中で、判定基準の見直しと併せ財源の在り方も含め検討する必要がある。

問い地域フォーミュラリーの取組状況と、普及のボトルネックは何か。

答え間保険局長:策定は全国で23件、15道府県にとどまる。誤った認識や合意形成の難しさ、会議運営やデータ収集の負担が課題で、ガイドラインの周知や研修会、財政支援、データ提供を行い、令和8年度中に各都道府県で検討の場が設けられるよう取り組む。

問い金融所得の反映が4、5年先になるのを、もう少し早くできないか。

答え間保険局長:法定調書のデータベースの構築や自治体・保険者のシステム改修を同時並行で行う必要があり一定の期間を要するが、関係省庁と連携し、可能な限り早期の実現に取り組む。

問い法定調書のオンライン提出に伴う金融機関のシステム改修費用を国が支援すべきではないか。

答え上野厚労大臣:金融機関等からも補助の要望をいただいている。システム改修の要否も含め実態把握を進めており、その結果を踏まえ予算編成等で適切に対応する。

問い粒子線治療など高額な医療機器を使う医療の経営が成り立つよう、適切な評価を行う必要があるのではないか。

答え間保険局長:高額機器を使う技術は集約化が望ましい。粒子線治療はエックス線治療と比べた有効性に応じて評価を分け、令和8年度改定で小児放射線治療加算を新設した。ロボット手術の実績に応じた評価やCT・MRIの高性能機器への追加評価も行った。

問い希少疾患などで、リアルワールドデータを活用してエビデンスの確立を効率的に進める環境整備が必要ではないか。

答え間保険局長:先進医療では単群の研究も認められ、比較に実臨床データを用いることも既に可能。大腸がんからの少数転移性肺腫瘍への粒子線治療が臨床データとの比較で保険適用となった例などがあり、様々な手法でエビデンスの確立を進める。

問い医薬品の承認審査でリアルワールドデータの活用を積極的に推進すべきではないか。

答え宮本医薬局長:既に国内外の承認申請で活用されている。信頼性確保の留意点の通知やPMDAの支援事業を行い、昨年の薬機法改正でリアルワールドデータを含む重要データを活用できるよう承認申請資料の規定を見直した。

問い医師・看護職員以外の職種も含めた幅広い合理化・効率化に大臣が取り組むべきではないか。

答え上野厚労大臣:病院全体の取組とすることが重要。新たな基金事業のICT機器等の導入補助の対象に、薬剤師、リハビリ職、事務職員等の業務効率化の取組も含める。好事例を示して各病院の取組を後押しする。

問い出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しの経緯と目的は何か。少子化対策は目的に含まれるか。

答え上野厚労大臣:出産費用が自由価格で一時金を上げても費用が上がり負担が変わらない課題があり、こども未来戦略を契機に検討会と審議会の議論を経て提出した。正常分娩部分を現物給付化し付随サービスを見える化する。こども未来戦略の一環であり少子化対策も含まれる。

問い出生率の改善は目的ではなく環境整備の結果子供が増えればよいとする大臣答弁と、政府の認識は同じか。

答え津島内閣府副大臣:結婚・出産等は個人の自由な意思決定に基づくため、子供を産み育てやすい環境整備で希望をかなえた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており、大臣答弁はこれを述べたもの。上野厚労大臣:認識に相違はない。

問いこども未来戦略の環境整備で出生率の改善が期待できるエビデンスはあるか。

答え水田こども家庭庁審議官:有識者の試算や民間の研究を参考にしており、児童手当の拡充、母子保健事業、教育費の補助、育児休業などの両立支援策が出生にプラスの影響を及ぼすとする研究もある。施策一つ一つの影響は答えるのが困難で、PDCAを推進する。

問い出生率を数値目標としないなら、効果の検証はどんな数値指標で行うのか。

答え水田こども家庭庁審議官:EBPMアクションプランで出生率や出生数のほか、若年層の実質賃金、若年層の正規の職員の割合、子育てが地域で支えられていると思う人の割合などを指標とし、毎年把握している。

問い出生率を数値目標に掲げないという認識を改め、出生率を政策のKPIとして掲げるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:数値目標が特定の価値観の押しつけやプレッシャーになるとの懸念が、こども家庭審議会や参考人質疑で出されたことを踏まえ掲げていない。出生率は参考指標として設定しており、結果として少子化トレンドを反転させることを目標としている。

問い国民や患者、医師・薬剤師にどんな誤解や混乱を想定し、どういう手段で周知するのか。

答え間保険局長:必要な受診を控えるよう求めたり一律にOTC医薬品の使用を求めるものではないことを基本として伝える。考え方をまとめたスライドやショート動画をホームページやYouTubeで公開しており、具体の運用も媒体を工夫し関係団体の協力も得て周知する。年間通じ通院が必要なぜんそく患者も対象外と考えている。

問い制度導入後の患者の受診行動の変化を、どういう層にどんな影響が出たか把握できるよう検証すべきではないか。

答え間保険局長:一人一人の行動変容の観察は難しいが、対象医薬品の処方数の動向をビッグデータで追うなど、把握・分析を工夫する。

問い同一効能群での高額薬への置換や対象外薬剤への流れ込みをモニタリングするか。

答え間保険局長:不必要な処方シフトが起きないよう国から一定の基準を示すことが大事。施行後も対象医薬品の処方数を施行前後で比較し、処方シフトが生じているかを含め状況を把握する。

問い医療提供体制全体の中で薬局をどう位置づけ、一次相談や受診勧奨の役割をどこまで持たせるのか。

答え宮本医薬局長:薬剤師全体の業務負担の変化は一概に言えない。昨年の薬機法改正で健康増進支援薬局の認定制度を創設しており、地域住民の健康相談を受け、セルフメディケーションの助言や関係機関へつなぐ役割を推進する。

問い一律給付と加算の考え方で、小規模な一次施設を含め持続可能な分娩体制が維持できるのか。単価はどう設定し公表するのか。

答え間保険局長:加算は高機能な施設が中心で、一次施設を守るには基本単価の設定が重要。周産期医療体制が維持できる収入がトータルで得られるかデータで見て設定する。施設の機能や地域に着目して費用構造を調査し、データは医療保険部会や中医協で公表する。

問い施設の撤退の予兆となる経営の変化を早い段階で把握する仕組みをどうするか。

答え間保険局長:医療提供体制の側や関係学会、産科医会などから情報を集めてキャッチしたい。施行後も分娩施設の協力を得て費用を調査し、経営実態を考慮して定期的に検証し、必要に応じ見直す。

問い保険者が変わると多数回該当がリセットされる課題と、70歳未満の2万1千円以上の合算基準の課題への対応方針は。

答え上野厚労大臣:カウントが引き継がれる仕組みの実現に向け、実務面・システム面や個人情報保護法との関係の課題を抽出し関係者と調整する。2万1千円の課題は1000億円を超える財源が必要で、優先順位などを整理し慎重に検討する。

問い年間上限で百万円単位の立替えが生じないよう、マイナ保険証を活用し窓口で判定する仕組みを急ぐべきではないか。

答え間保険局長:請求期限が診療月の翌月10日でリアルタイムの累積額把握には限界があり、直ちに実現するのは難しい。ただ年間上限の現物給付化は患者と保険者の負担軽減の観点から重要で、関係者とできるだけ早期に課題を整理する。

問い将来的に所得区分をより細かくしたり年収比例にするなど、きめ細かい負担の在り方を目指す考えはあるか。

答え間保険局長:専門委員会でも将来的にきめ細かい制度設計を検討する余地があるとの指摘があった。能力に応じた負担の観点は重要で、今後の課題の一つとして受け止め、今回の見直しの家計への影響を注視しつつ検討する。

問い初回受診は特別料金を免除する案や、電話・AI相談でセルフメディケーションを進める環境を促進すべきではないか。

答え間保険局長:2回目以降も診断のための受診が必要な場合があり、初回か2回目かは一概に言えないため、シンプルな仕組みで始めたい。健康増進支援薬局の認定制度などで正しい情報を伝え、周知や事前相談の方法も幅広く検討する。

問い治療の成果に応じたアウトカム評価を早期に実現する戦略と計画が必要ではないか。

答え上野厚労大臣:令和8年度改定で入院時と退院時のADLの回復度合いに着目したアウトカム評価の対象を拡大し、診療データで質の高い管理を行う医療機関の加算を新設した。患者の線引きを引き起こす可能性もあり導入は慎重な検討が必要で、中医協で議論を進める。

問い医療用手袋5000万枚の放出を介護施設にも提供する予定はないか。手袋以外の物資にも目配りしてほしい。

答え上野厚労大臣:ネット通販で手袋を買えない歯科診療所などの情報から放出を決め、使用枚数が多く不足の声の多い医療機関から放出している。介護では現時点で提供に支障が生じているとの情報は入っていない。不足や目詰まりがあれば関係省庁と連携し解消に努める。

問い大臣認定のための計画と基金補助のための計画を別々に作らせるのは無駄ではないか。

答え森光医政局長:両者の計画は様式や記載項目をそろえるなど共通の内容とし、別々に作成する必要がないよう運用を工夫する。

問い経産省の補助金で不正が相次いだ。厚労省の補助金で不正受給にどう厳正に対処するか。

答え上野厚労大臣:令和7年度補正の推進事業では、具体的な取組と定量的な目標を計画に盛り込み、成果がなければ返還を求める場合があり、虚偽・不正の受給は全額返還を求める。経産省の事例や対策も踏まえ、都道府県の体制も考慮して対策を検討する。

問い中小医療機関への伴走型支援と、ICT機器のランニングコストの負荷軽減をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:都道府県の医療勤務環境改善支援センターが業務効率化の助言を行うよう努めることとし、体制確保や好事例の共有などを国が支援する。ランニングコストそのものの支援ではないが、ICT活用時の配置基準の柔軟化などの評価で継続的に支援する。

問い出産の給付水準はどの時期にどういう形で示されるのか。

答え仁木厚労副大臣:法律上公布から2年以内の施行で、早期施行が重要な一方、適切な給付水準の設定には一定の期間が必要。正常分娩の給付水準、加算の在り方、現金給付の金額などを可能な限り早期に示し、妊産婦と施設に丁寧に説明する。

問い介護保険の補足給付を参考に、医療でも金融資産を負担能力として勘案すべきではないか。

答え仁木厚労副大臣:金融資産は今回の対象外で、改革工程で2028年度までに検討する取組とされている。全預貯金口座へのマイナンバー付番がなく網羅的に把握する方法がない。後期高齢者は加入者約2000万人で自己申告では事務負担が大きいなどの課題があり、引き続き整理する。

問い現役並み所得の後期高齢者の給付費に公費が入っていない点を是正すべきではないか。

答え上野厚労大臣:財源は現役世代の支援金約9割と保険料約1割で公費負担の対象ではない。社保審でも見直しを検討すべきとの意見があり、高齢者の窓口負担割合の在り方の検討の中で、判定基準の見直しと併せ財源の在り方も検討する必要がある。

問い前期財政調整と同様に、後期高齢者支援金にも報酬水準に応じた調整を全面的に入れるべきではないか。

答え上野厚労大臣:前期財政調整は令和6年度から3分の1を報酬水準に応じて調整している。更なる拡大も含め、まずは報酬調整の導入による影響を注視し、保険者や労使の意見を伺い検討する。

問い公費負担医療の対象外の難病患者や在宅で人工呼吸器をつけている方も、OTC類似薬の配慮対象にすべきではないか。

答え間保険局長:指定難病の治療の一環で対象医薬品を使う方は、公費負担医療の対象外でも別途の負担の対象外とすべきと考える。在宅でも年間を通じ症状が持続し通年の服薬が必要な場合は対象外になり得る。範囲は有識者の検討会などで議論して示す。

問い地域フォーミュラリーは医師の処方権の侵害につながらないのか。

答え間保険局長:関係学会のガイドラインに、医学・薬学的に必要な場合はフォーミュラリーに選定されていない医薬品を使用でき、処方を制限するものではないと明記されている。この点の周知が必要と受け止める。

問い費用対効果に優れたものは価格を引き上げ、そうでないものは引下げを徹底するめり張りが必要ではないか。

答え上野厚労大臣:令和8年度の制度改正で再評価が必要な品目を指定する手続や、費用対効果に優れる品目の価格引上げ条件を明確化した。令和8年中に追加的な有用性がなく費用増加となる医薬品の価格調整範囲の拡大を図ることとなっており、中医協で検討する。

問い確定申告の有無による不公平は現役世代の国保でも同じなのに、なぜ後期高齢者だけ金融所得を勘案するのか。

答え上野厚労大臣:後期高齢者医療制度は75歳以上が一律に対象で、負担能力に応じ窓口負担が1〜3割に分かれるため、原則3割の現役世代と比べ公平性を図る必要がより高い。他の制度への導入は今回の対応状況も踏まえて議論する。

問い金融所得の勘案で浮いた財源は、すべて後期高齢者の保険料の引下げに充てるのか。

答え上野厚労大臣:窓口負担割合の増加で給付費が減り、保険料の賦課ベースも広がる。その活用は、高齢者間の負担の公平性の確保や現役世代の支援金負担の軽減の観点から引き続き検討する。

問い2026年度の特例減額は500億円と合わせて幾らで、保険料率に直すとどれくらいか。

答え間保険局長:2026年度予算の特例減額は時限措置の約500億円を含め約1100億円。保険料収入に対する割合は機械的に試算して1.0%で、保険料率に掛け合わせると約0.1%分に相当する。

問い国庫補助の減額は、中小企業で働く人の保険料引下げの財源を縮小し、保険料抑制に逆行するのではないか。

答え上野厚労大臣:準備金のうち約1500億円を3年間で国庫支出額から差し引くのは、過去の国庫補助から積み上がった金額と考えられるためで、労使の保険料財源を返納させる趣旨ではない。保険料率引下げの財源が縮小することはないと考える。

問い16.4%の国庫補助が財政安定化に寄与しているとの意見と、大臣も同じ考えか。

答え上野厚労大臣:協会けんぽは被用者保険の最後のとりでで、国庫補助が重要な役割を果たしていると認識している。今後の国庫補助の在り方は、措置が終わる令和10年度末までに財政状況や将来見通しを踏まえ改めて検討する。