経済産業委員会まとめ2026-04-24

問い二〇三〇年度の百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円という国内投資目標の達成への意気込みと、各国の立地競争を踏まえた投資促進税制への期待を聞く。

答え澤田副会長:国内投資目標の達成は簡単ではなく、少子化で一般的な投資需要は減る。国が十年、二十年にわたり需要をつくることが大切で、国土計画や地方活性化、コンパクトシティー、分都・遷都を含む計画が必要。自国ファースト政策が広がる中、日本も需要をつくることが他国の投資呼び込みに伍する方策となる。

問い既存産業用地の活用と新規造成を両輪で行うことへの評価と、新規造成した用地が使われなくなるのを防ぐ留意点を聞く。

答え濱口教授:既存用地の緑地面積率規制を緩和し、新規造成と両輪で進めることは、意欲ある自治体の要望に応えるもので評価できる。自治体が都市計画全体と産業インフラを再検証し、企業ニーズの高い土地を整備する必要があり、インフラ整備への国の支援も必要。

問い経済産業省がエッセンシャルサービス分野の施策を講じることへの所感と、地域の現場の声を聞く。

答え濱口教授:人口減少社会では製造業を支える社会全体の仕組みを整えないと国際競争力を保つのは難しく、新たな供給維持支援は意義深い。宮澤部長:産業用地確保とサービス維持を一体で行い、地域に需要を持ち込み地域で消費することで、生活基盤や従業員の生活の維持、地域経済循環に資する。交通や工場周辺のインフラ整備でも自治体と企業が連携できる。

問い投資とイノベーション、再編を同時に動かす制度基盤という観点から、本改正案をどう評価するか聞く。

答え大橋副学長:GXやデジタル化に向けた大規模で計画的、長期的な投資の取組を続け、イノベーションや再編も進める考えに賛同する。

問い日米戦略的投資イニシアチブの案件で、地域住民との対話など、スキーム上さらに配慮すべき点を聞く。

答え澤田副会長:協議委員会かその前段階で案件を集めて議論する際にスクリーニングし、地元や米国側の推進者が地元および日本側と連携できるかを詰めることが、プロジェクトスキームの肝。

問い投資利益率や投資規模以外に、中小企業が改正案の投資促進税制を利用する際のハードルがあるか聞く。

答え宮澤部長:ROI一五％以上は高付加価値化を促す仕組みであり、中小企業が目指す方向性と理解している。税制だけでなく、さまざまな制度で支援があるとありがたい。

問い生活維持や役務供給事業の効率化などの施策について、政策目的の達成に向けて深める点や追加すべきものがあるか聞く。

答え宮澤部長:金融支援や地方創生、地域未来戦略などと組み合わせ、固定費を下げる観点から力強い支援があるとありがたい。

問い政策の執行と結果を国会が継続的に監視し、行き当たりばったりにならないようにする方法について、考えを聞く。

答え大橋副学長:政策がどう執行され、どんな結果を生んだかまで関心を持てば、次の政策立案に生かせる。立案した政策の結果まで見届けてほしい。

問い改正案の措置について、政府の関与と市場の規律のバランスから、最も評価できる点と最も懸念すべき点を聞く。

答え大橋副学長:施策が確実に成功するかは、関係者の意識と評価・立案のサイクルにかかる。一度決めた施策を固定せず、状況に応じて機動的に運営することが重要。澤田副会長:懸念は、全額償却や七％税額控除では資金が必要な時期に届かないことがあり、直接補助を望む人もいるなど、支援方法に選択肢が残る点。峯村上席研究員:政府系金融機関と民間の連携によるバランスを評価し、民間と連携した目利きでリスクを排除することが重要。濱口教授:競争を補完し予見可能性を高める施策を評価する。誘致政策が衰退地域の所得を引き上げ、他地域の所得を下げる結果とならないよう、実施規定を練る必要がある。宮澤部長:地域主導・民間主導で産業立地とサービス維持を一体で進める点を評価し、地域と民間の連携に期待と懸念がある。

問い米国一辺倒への懸念を踏まえ、国際情勢の中で日本が対米投資以外に進めるべき方策を聞く。

答え峯村上席研究員:日本独自の外交と他国との多層的な連携、FOIPなどが重要。自国の防衛力やインテリジェンスを強化し、自国で守れる体制を整えることが喫緊の課題。

問いAIが生活や仕事に浸透し、人が要らなくなる部分も増える社会で、日本の国民は何をして食べていけばよいか聞く。

答え大橋副学長:日本の製造業の技術力を生かし、GXやAIを人手不足の中でノウハウを広げる手段として活用する。澤田副会長:DX・GX・AXは重なって進む。ロボットをつくり、人とAIが連携するモデルを世界に示すことや、手作りの価値を打ち出すことが考えられる。峯村上席研究員:AIがカバーしにくい製造業の唯一無二の技術を日本の強みとして支える必要がある。濱口教授:AIと対人スキルを組み合わせ、人口減少地域でも質の高いエッセンシャルサービスを供給できる可能性がある。宮澤部長:フィジカルAIは中小企業の人手不足や個別生産の課題を解決する可能性があり、最新技術の普及に取り組む。

問い人口減少で国内市場が縮小する中、製造業の生産を増やすなら海外で売って稼ぐ必要があるのではないかと聞く。

答え大橋副学長:経済安全保障の観点では、海外で日本の技術を生かしながら自律性を担保する目線が必要で、海外展開と国内供給は地続き。

問いAIの発達で人手が不要になる可能性を踏まえ、外国人労働者をどのように受け入れるべきか聞く。

答え大橋副学長:技術利用料を下げて利用を広げる取組と、外国人をどれだけ受け入れるかはバランスの問題。澤田副会長:外国の人に付加価値づくりに加わってもらうなら、頭脳労働者を受け入れる環境整備が必要。人手不足には賃上げも政策に組み合わせるべき。宮澤部長:外国人と日本人が現場で一緒に働いている。地方で育成した外国人が大都市や大企業へ移る問題もあり、経営課題として捉えてほしい。

問い国際情勢を踏まえ、対米投資イニシアチブに今後加えるとよい分野を聞く。

答え峯村上席研究員:半導体分野に加え、エネルギー分野も考えられる。中東への原油依存や海峡封鎖の事態を踏まえると、米国産原油の輸入は安全保障面でも国益に資する。

問い採算が合わない地域の鉄道について、上下分離として線路を再国有化することを検討してよいか聞く。

答え濱口教授:鉄道は物流や交通弱者の移動に重要で、上下分離は確立された国際的な方法。エビデンスに基づいて具体策を検討してほしい。

問い人口の少ない地域でエッセンシャルサービスを担う中小企業の声を、どう拾い上げれば事業継続に役立つか聞く。

答え宮澤部長:サービスが不可欠であり、地域の産業立地に必要だと地域の人々に認識してもらうことが第一歩。制度を活用するための支援策を続けてほしい。

問いIOWNなど次世代通信基盤を民間中心で敷設する際、官民連携をどう進めるべきか聞く。

答え澤田副会長:行政サービスのデータベースの置き場所やデータセンターへの要望を行政側から示し、民間が受ける形にする。全国をIOWNでつなぐことも官民連携を進めやすくする。

問い米中中心に投資が進むフィジカルAIで、開発・投資の速度に対抗するために必要な官民連携を聞く。

答え澤田副会長:民間はAIと職人技を生かす方法を考え、政府はその形への需要をつくる連携が効果的。

問い日米投資イニシアチブと日米関係をより意味あるものに進めるために必要なことを聞く。

答え峯村上席研究員:日本からも米国を支える姿勢を示すことが同盟強化につながる。今回のスキームはその観点から有益。

問い単年度主義を超えた複数年度の政策評価を、どのように進めると有効か聞く。

答え大橋副学長:KPIを設定し、ロードマップ上で位置づければEBPMを回せる。半導体事業など、国会報告を含めてEBPMに近い取組が始まっており、広げてほしい。

問い自動運転などの技術革新を、地域インフラを含む産業政策の設計にどう取り入れるべきか聞く。

答え大橋副学長:住民や関係者の合意を得ることが重要。交通以外にも同様の課題が起こり得るため、合意形成の具体的な方法を実装に向けて議論すべき。

問い地方の中小・中堅企業でDX・AXを進めるために必要な要素と、省力化後に生産性を高めて賃上げにつなげる方法を聞く。

答え濱口教授:商店ごとに解決するのではなく、デジタルサービスを提供する事業者と連携してグループで実現する構想があり、認証制度への新たな提案を期待する。宮澤部長:商工会議所はセミナーや専門家派遣でDXによる省力化・自動化を支援している。賃上げ原資となる付加価値を稼ぎ、高付加価値化を進める政策に期待する。