安全保障委員会まとめ2026-04-24

問い日出生台演習場の事故で亡くなった隊員は賞じゅつ金の支給対象になるか。

答え廣瀬人事教育局長:訓令に訓練という文言はないが、高度の危険が予測される職務の訓練中の事故にも授与してきた。防衛大臣が定める場合にも授与でき、事故調査等で確認された事実関係に基づき個別に検討して授与してきた。

問い訓令を改定し、訓練中の事故も賞じゅつ金の対象となることを明記すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:訓令の文言上は明記されていないが、訓練中の事故も個別に判断した上で授与してきた。隊員が安心して職務に専念できるよう設けている制度の趣旨を踏まえ、適切に判断する。

問い経済安全保障部局は定数に比べ実員が不足している。任期付職員の登用などで実員を確保すべきではないか。

答え米山内閣府審議官:定員の増加に比べ実員は必ずしも充足されていない。任期付職員や新規採用の活用等も含め、実員の確保を含む体制の強化充実に取り組む。

問い基幹インフラの審査を業所管官庁に任せず、専門機関で横断的に一括審査すべきではないか。

答え米山内閣府審議官:事業所管大臣は必要に応じ総理大臣に協議でき、内閣府が情報収集・分析の体制を構築し、関係省庁と情報や知見を共有して審査の実効性を確保している。職員の専門性の向上や実員の確保で更なる実効性の確保に取り組む。

問い三文書の改定に合わせ、霞が関のルールに縛られず局の増設など組織体制を強化すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:政務による各国との交流実績は年間150件以上で10年で約3倍となっている。総理の訓示も踏まえ、自衛隊・防衛省の任務の拡大に見合う組織へと変革することが必要で、必要な人員や組織体制の強化につなげたい。

問いサプライチェーン調査の結果、把握したサプライヤーの数と職員が直接訪問した数はどれくらいか。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:防衛生産基盤強化法に基づく調査を延べ約1万3000社に行い、令和6年度から職員が工場等を直接訪問して約130社を訪ねた。脆弱性が判明すれば代替品の調査や生産体制の強化等を実施している。

問い航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編する目的は何で、最終的にどういう組織にするのか。

答え小泉防衛大臣:令和8年度に約880名規模の宇宙作戦集団を新編し、初のSDA衛星を打ち上げて宇宙での情報収集を始め、宇宙が作戦行動を行う領域となるため名称を改める。部隊規模は諸外国と遜色なく、将来体制は三文書の見直しの中で検討する。

問い衛星を無力化する能力を日本も持つのか。衛星攻撃は日米安保条約の範囲に入るのか。

答え小泉防衛大臣:多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークの構築や、衛星を防護する能力の構築が必要。あらゆる選択肢を排除せず三文書の改定で議論する。宇宙は日米同盟で極めて重要な分野で、協力強化を進めるのは当然だと考える。

問いSLCM-Nが配備され日本に寄港する可能性に対し、非核三原則の持ち込ませずとの関係を今から検討すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:非核三原則を政策上の方針として堅持し、持ち込ませずは2010年の岡田外務大臣答弁を引き継ぐ。米国は非核三原則に係る立場を理解しており、核搭載艦船等の寄港等は現状想定されない。拡大抑止の信頼性を強化する方策を検討する。

問い豪州や韓国も原潜を取得する中、日本として原潜は現実の選択肢となり得るか。

答え小泉防衛大臣:連立合意書に次世代の動力が取り上げられており、原子力も選択肢から排除せずに議論する。原潜は長時間の潜航や速い水中速力を持つとされる。現時点で決め打ちはしておらず、三文書の中で議論を積み上げる。

問い防衛省設置法と自衛隊法の役割分担と、その背景にある考え方をどう整理しているか。

答え小野大臣官房長:防衛省設置法は行政組織としての防衛省の任務や所掌事務を定め、自衛隊法は実力組織としての自衛隊の任務、組織、権限を定める。両者が相まって防衛省・自衛隊の骨格を成している。

問い各自衛隊がどのような人材育成を要望し、それが防衛大学校の教育にどう反映されているか。

答え小泉防衛大臣:事務次官、防大校長、各幕僚長等による検討委員会などで各自衛隊のニーズを共有し、カリキュラムや演習に反映している。各自衛隊の要望に応じ、令和8年4月に第5学生隊を新設した。

問い現役自衛官の国歌斉唱は、要求した政治の側の問題が本質ではないか。

答え小泉防衛大臣:要求した側の責任は答える立場になく、しかるべきところで議論してほしい。報告が幹部まで上がっていれば別の判断もあり得た。政治的中立性を疑われることがあってはならないと考えている。

問い名称を変えるのであれば、ドクトリンや戦略文書で国民や隊員に説明すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:宇宙における防衛能力の強化や隊員の養成を進める中で、宇宙戦略や宇宙ドクトリンに当たるものについても、その在り方を含めて検討する。

問い陸海空の定数の割合を外国と比べるとどうか。陸上自衛隊の定数が多い理由は何か。

答え伊藤整備計画局長:陸が6割、海と空が各2割程度。陸上自衛隊が領土を守り抜く最後のとりでであることや、南北に長く島嶼部が多い地理的特性を踏まえている。単純比較は困難だが、島国の英国も陸軍はおおむね6割。

問いサイバー人材をどのようなペースで増やし、どのように獲得・育成するのか。

答え小泉防衛大臣:サイバー専門部隊は令和7年度末までに約2620人に拡充し、令和8年度に約3310人、令和9年度を目途に約4000人とする。システム通信・サイバー学校や高等工科学校での教育、企業研修、留学、他国との演習などで育成する。

問いSDA衛星によって、これまでできなかったどのようなことができるようになるか。

答え小泉防衛大臣:地上のレーダーでは不審な衛星等の位置や軌道の把握にとどまったが、SDA衛星の光学望遠鏡で衛星の形状を観測・分析でき、意図や能力を含めて把握することが可能になる。

問い支給要件を継続20年から通算20年に見直すことで、対象者はどの程度増えるか。

答え廣瀬人事教育局長:令和8年度から12年度までの5年間で12人増加する見込み。元自衛官の再任用の採用は平成30年度の30人から令和6年度の171人に増えており、本改正は再任用の施策を後押しする。

問い自衛官の再就職支援として具体的にどのようなことが行われているか。

答え廣瀬人事教育局長:若年定年制の自衛官は退職のおよそ3年前から、任期制は1年前から、退職管理教育や職業訓練、進路相談を行う。約1400名の就職援護隊員が求人開拓などを行い、関係省庁と連携して業界や経済団体に退職自衛官の活用を働きかけている。

問い本改正案に任期制自衛官の待遇改善はあるか。正規の自衛官に切り替えるインセンティブをどう高めるか。

答え廣瀬人事教育局長:本法案に直接関係する事項はないが、給付金の見直しや再就職支援の拡充はキャリアパスを後押しする。令和8年度予算で2士の年収の23万円以上の増加を踏まえた給与や営内居室の個室化の経費などを計上し、給与体系の独自改定を令和9年度中に前倒しで実施する。

問い航空開発実験集団の廃止で、航空分野の研究開発機能は拡充されるのか縮小するのか。

答え伊藤整備計画局長:調査研究機能を幹部学校に集約し、開発実験機能に特化した航空宇宙開発実験団を新編する。改編前後で約40名減るが管理部門の縮小によるもので、調査研究機能と研究開発機能を強化するもの。

問い防衛産業と製造業の技術基盤を強化するため、どのような支援策や研究開発投資を講じるのか。

答え嶺防衛装備庁技術戦略部長:安全保障技術研究推進制度や先端技術の橋渡し研究を進めてきた。本年2月、スタートアップの研究開発への参入を後押しするため、SBIR制度の活用を含むファストパス調達の取組を整備した。

問い我が国の人工衛星への妨害や攻撃を未然に防ぐ措置と、攻撃を受けた場合の対応はどうするのか。

答え小泉防衛大臣:通信遮断や衛星の機能妨害の兆候を早期に察知し対応する体制が必要で、宇宙作戦集団はそのための部隊。衛星を防護する能力の構築も必要で、宇宙の防衛能力を強化する取組を三文書の改定に向け議論する。

問い第15旅団の師団化に伴い、弾薬や燃料などの備蓄をどう増やし、保管施設を増設するのか。

答え伊藤整備計画局長:沖縄訓練場の敷地内に補給処支処を新設し、倉庫、コンテナヤード、火薬庫、燃料施設等を整備する計画で、奄美大島の瀬戸内分屯地でも火薬庫の整備を進めている。

問い師団化に伴い、南西地域で装備品の整備・修理機能を担う施設を増強するのか。

答え伊藤整備計画局長:師団化に伴い、那覇駐屯地で車両等のメンテナンスや修理を行う整備工場や倉庫等の新設工事を実施している。

問い沖縄の離島を含め、輸送能力や港湾・空港など補給を支えるインフラをどう増強するのか。

答え小泉防衛大臣:令和6年度に自衛隊海上輸送群を新編し、小さい島への輸送のため今年度輸送艇1隻を配備し、令和9年度までに計4隻とする。公共インフラ整備の取組で自衛隊と海上保安庁が空港・港湾を円滑に利用できるようにしている。

問い第101不発弾処理隊の20名体制で、住民に安全と安心を届けられるのか。

答え小泉防衛大臣:令和6年度は427件、約11トンの不発弾等を処理し、件数で全国の約34%に当たる。現時点で増員の計画はないが、情報の収集・整理や訓練で処理能力の向上に努め、処理に万全を期す。

問い民間委託やAI・ドローンの活用で、自衛官が本来任務に専念できる体制を整えるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:無人化・自動化・省人化やアウトソーシングを推進する。陸自でAIカメラやUAV・UGVによる駐屯地内の巡察などの検証を進めており、全国で導入すれば1日約1000人程度の省人化の可能性がある。答弁の素案もAIで作っている。

問い高度AIによるサイバー攻撃能力への脅威認識と、防衛省の対応の方向性はどうか。

答え小泉防衛大臣:進化が速く遅れないよう取り組む。サイバー専門部隊の拡充や、能動的サイバー防御関連法によるアクセス・無害化措置任務の付与を踏まえて強化し、令和7年度からサイバー専門部隊の情報収集・分析等にAIを活用する実証を行っている。

問いサイバー要員を4000名に増やす中で、技術水準をどう担保するのか。

答え伊藤整備計画局長:レベルと役割に応じた教育基盤で専門教育を強化し、企業研修、留学、諸外国とのサイバー演習で経験を積む。事務官や自衛官への中途採用、サイバー予備自衛官の拡充で外部人材の確保も進めている。

問い宇宙の軍事利用に関する国際規範の形成やASAT実験後のデブリ問題に、日本はどういう立場で臨むのか。

答え中村外務省軍縮不拡散・科学部長:2022年9月に破壊的な直接上昇衛星破壊実験を行わないと表明し、同年12月の国連総会決議や2023年のG7広島サミットでの表明につながった。デブリ低減ガイドラインの形成にも関与してきた。萬浪防衛政策局長:SSAレーダーの運用やSDA衛星の打ち上げで周辺上空の監視に強みがあり、同盟国・同志国と連携する。

問い約1万5000人の米宇宙軍と880人の宇宙作戦集団の規模の差が、情報共有や共同作戦に影響しないか。

答え伊藤整備計画局長:宇宙作戦集団の隷下に米国や民間企業との連携を担う宇宙支援隊を設ける。英国やフランスも空軍内に宇宙コマンドを置いており、880名の規模はこれらと遜色ない。特に懸念なく米国と連携できる体制と考えている。

問い有事に衛星通信の可用性をどう担保し、ジャミングや電波妨害への対処能力は整備されているか。

答え萬浪防衛政策局長:低軌道衛星コンステレーションや静止軌道衛星等を組み合わせ、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを構築する。次期防衛通信衛星では妨害に比較的強い高周波数帯を使うなどで抗堪性を強化する。

問い20代・30代の隊員がEラーニングでの資格取得などで在職早期からキャリアを考える機会を設けるべきではないか。

答え廣瀬人事教育局長:約150課目の職業訓練に加え、情報セキュリティマネジメントや施工管理技士などの資格取得研修や大学等の学び直しの講習を、Eラーニングも活用して職業訓練として実施し、セカンドキャリア支援を充実させる。

問いうるま市の訓練場計画の撤回後、師団化に伴う訓練の在り方の再検討の結論は出ているのか。

答え小泉防衛大臣:南西地域の防衛体制の強化のため師団への改編が必要。訓練等の在り方は引き続き幅広い視点から再検討中で、検討中のため内容をお答えできる段階にない。地元の状況をきめ細かく把握・分析してあらゆる選択肢を検討する。

問い大本営が沖縄を皇土防衛のための捨て石として凄惨な地上戦を強いたことをどう認識しているか。

答え小泉防衛大臣:県民を巻き込んだ凄惨な地上戦で軍民合わせて20万人もの命が失われた。戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いを持ち、新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行う。

問い沖縄の経緯に照らせば、政府は県民の基地負担を軽減する歴史的な責任を負っているのではないか。

答え小泉防衛大臣:形成過程には様々な議論がある。戦後も長らく施政権の外に置かれ、今も大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止め、基地負担軽減は政府の最重要課題の一つとして全力で取り組む。

問い日米で確認した南西地域の共同プレゼンスの拡大とは具体的に何か。基地負担軽減に逆行しないか。

答え小泉防衛大臣:ヘグセス長官と、より高度かつ実践的な共同訓練の特に南西地域での拡充を含め一層取り組むことを確認した。具体的な訓練内容は日米間で個別に調整する。

問い直近5年間の那覇空港、石垣空港の米軍機の使用状況はどうか。

答え森田地方協力局長:着陸回数は、那覇空港が令和3年3回、4年0回、5年5回、6年8回、7年9回、石垣空港が令和3年0回、4年6回、5年3回、6年12回、7年23回。

問い相手の指揮統制等を妨げる能力の運用は、日本が提案した宇宙での責任ある行動に関する国連決議に反するのではないか。

答え小泉防衛大臣:海外では宇宙を新たな戦場と表現する国もある。SDA衛星の打ち上げなどによる能力強化は国民生活を守るために必要な施策で、宇宙の軍拡競争を加速させるものではない。