国土交通委員会まとめ2026-06-03

問い審査の長期化の現状と政府の対策、今後の方針や支援策を聞く。

答え宿本住宅局長:実態調査で審査期間の改善を確認した一方、一部機関では依然長期化している。状況を注視し、手続の円滑化に必要な措置を講じる。

問い認定制度の概要と事業者のメリット、寒冷地で想定される技術の具体例を聞く。

答え宿本住宅局長:専門機関の評価を経て、ZEH・ZEB水準と同等の省エネ性能を建築物単位で大臣認定する。所管行政庁の認定を受ければ、容積率の算定で延べ面積の10分の1を上限に不算入とできる。

問い既存住宅の省エネ性能を改善するための支援策や政府の方針を聞く。

答え酒井副大臣:補助、税制、融資などを総動員して既存住宅の省エネ化を進める。みらいエコ住宅2026事業、リフォーム促進税制、グリーンリフォームローン、健康面のメリット周知などに取り組む。

問い事業者の負担が増える中、届出義務制度の狙いと対象を聞く。

答え宿本住宅局長:5,000平方メートル以上の事務所の新築・増改築について、着工14日前までに評価結果を届け出る。建築設計の脱炭素化を促し、鉄、コンクリート、木材など資材製造段階の取組も促進する。

問い制度の目的や対象企業、地域工務店への影響を聞く。

答え宿本住宅局長:住宅供給戸数が特に多い最大手に、ZEH水準を上回る住宅の供給計画と毎年度の取組報告を求める。高性能な建材・設備の一般化を通じ、地域工務店も省エネ住宅を供給しやすくなると考える。

問い国内で脱炭素化・省エネ化を進める意義と、普及に向けた意気込みを聞く。

答え金子国土交通大臣:排出量の約4割を占める建築分野の脱炭素化は重要。省エネ化に加え、長寿命化や低炭素建材の活用、資材製造段階の脱炭素化を促す。

問いこれまでの法整備の成果をどう分析し、制度変更をどう周知してきたか聞く。

答え宿本住宅局長:昨年4月に全ての新築住宅・建築物で省エネ基準適合が義務化され、新築住宅の適合率は2004年度の15％から100％に、ZEH水準適合率は2019年度の12％から2024年度の60％に増えた。説明会、講習会、テキスト、オンライン講座、全都道府県のサポートセンターを設け、本法案でも環境整備を図る。

問い安全性、快適性、国民の負担能力を盛り込んだ基本理念を、今後の政策にどう反映するか聞く。

答え酒井副大臣:必要な性能や国民の負担能力を考慮する。省エネ性能の向上とともに、住宅の機能・快適性、耐震性能など他の性能やコストの妥当性も踏まえて制度を運用する。

問い評価の義務化で生じる算定・事務負担を軽減するため、国はどう支援するか聞く。

答え宿本住宅局長:分かりやすい算定マニュアルと簡易な算定方法を整備する。講習会や評価費用の支援を通じ、円滑な実施を支える。

問い建材の排出量原単位データをどう整備し、公平性や信頼性をどう担保するか聞く。

答え宿本住宅局長:排出量原単位の整備が制度の実効性に重要。中長期的な正確性の向上に向け、第三者検証を担う人材の研修支援など環境整備を続ける。

問い評価を担う専門人材の育成や体制整備をどう進めるか聞く。

答え宿本住宅局長:令和8年度当初予算に人材育成・体制整備の予算を盛り込んだ。マニュアル作成、講習会、相談窓口などで設計者・施工者を支援する。

問い評価制度で木材利用をどう位置づけ、国産材の利用促進につなげるか聞く。

答え酒井副大臣:木材は資材製造時の排出量が少なく、軽量なため基礎のコンクリート量を減らせる場合がある。木材の特徴を設計に取り入れた取組を定量評価し、事業者の積極的な取組を促す。

問いペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた方針を聞く。

答え金子国土交通大臣:従来の太陽光パネルより製造時の排出量が少なく、ライフサイクルカーボン評価で有利となる可能性がある。評価制度の創設などを通じ需要を創出する。

問い家賃補助や良質で手頃な住宅の供給を後押しする支援策を聞く。

答え宿本住宅局長:公営住宅、セーフティーネット住宅、家賃低廉化支援などに取り組んでいる。地方公共団体や関係省庁と連携し、多様な住まいを選べる環境を整える。

問い従来のシリコン型と比べた優位性や導入メリット、技術開発の状況と実用化の見通しを聞く。

答え小林資源エネルギー庁部長:発電効率15％の量産技術を確立し、2030年度にシリコン太陽電池相当の1キロワット時当たり14円の発電コストを目指す。2030年までのギガワット級生産体制に向け、5年で3,000億円規模の投資が始まっている。

問い新たな対応を求められる建築主や事業者の理解をどう得るか。また、事業者や購入者にどんなメリットがあるか聞く。

答え金子国土交通大臣:施行まで2年程度の準備期間を設け、講習会などで周知する。建築主や購入者は環境性能を金融機関、投資家、テナントなどに定量的に示せ、設計者・施工者の脱炭素化の工夫も評価される。

問い環境負荷の少ない建築物の想定と、届出対象を5,000平方メートル以上の事務所に限定する理由を聞く。

答え宿本住宅局長:便益と事業者負担、現在の取組状況を踏まえ、抵抗感なく評価できる規模・用途から始める。事務所は排出量が大きく、評価実績や環境不動産認証が多いため、5,000平方メートル以上を対象とする。

問い2028年度までに統一ルールの資料提供や相談対応をどう進めるか。また、評価を担う人材をどう育てるか聞く。

答え宿本住宅局長:令和8年度予算に人材育成・体制整備の予算を盛り込んだ。施行後はデータや事例を発信し、大学などと連携して、削減を考慮した設計・施工を担う人材を育成する。

問い脱炭素化は耐震性や積雪対策の確保を前提とするのか。国民負担の増加をどう考慮するか聞く。

答え宿本住宅局長:設計では経済・社会・環境の多様な観点を踏まえ、脱炭素化に伴うコストの妥当性や耐震性との関係を判断する。建築士が施主に丁寧に説明できるよう促す。

問い省エネ政策が地域間・所得間の住宅取得格差を広げるリスクをどう認識するか。負担能力に課題がある層への対応を聞く。

答え酒井副大臣:ZEH水準への基準引上げは、市場の性能実態、関係者の取組、建材・設備のコスト低減や一般化を踏まえて行う。住宅取得に過度な負担が生じないよう留意する。

問い高度な省エネ技術や低炭素建材の普及、建築コスト低減に向けて、財政・税制・金融支援を講じるべきではないか。

答え酒井副大臣:補助、税制、融資制度を総動員する。みらいエコ住宅2026事業、住宅ローン減税、フラット35Sの金利引下げを実施し、普及状況を踏まえて必要な支援に努める。

問い地域材利用を進めるための具体的な支援策と普及方針を聞く。

答え宿本住宅局長:地域材を含む木材利用は、温暖化対策、循環型社会、地域経済の活性化に資する。排出量原単位の整備支援や設計・施工事例集の作成を行い、関係省庁と連携して利用を拡大する。

問い木材利用の耐震性・防耐火性能の課題をどう克服し、技術開発や基準の合理化、実務者への普及を進めるか聞く。

答え宿本住宅局長:中大規模木造建築の技術知見を蓄積・普及するため、先導的な設計・施工や新工法・材料のプロジェクトを支援し、全国講習会で担い手を育成する。関係省庁と連携し、安全性を確保しながら利用を促進する。

問い中東情勢に伴う建設・住宅資材の供給遅延や価格高騰をどう把握し、安定確保や価格上昇の緩和にどう対応するか聞く。

答え金子国土交通大臣:経済産業省と供給の偏りや流通の目詰まり解消に取り組む。大手ディベロッパーから現時点で引渡し遅延はないと聞く一方、中小工務店などから資材確保や工期への懸念がある。相談窓口や需給情報連絡会議、現場の聞き取り、契約変更協議の周知を進める。

問い省エネ・脱炭素化と、手頃な価格で安心して住める環境をどう両立するか。負担に不安がある層も恩恵を受ける住宅政策を聞く。

答え金子国土交通大臣:省エネ・脱炭素化と居住の安定はともに重要。住宅ストックの形成や取得支援に加え、公的・民間賃貸住宅のセーフティーネット、既存住宅の質向上・流通、相続空き家の活用を進める。

問い中小事業者の支援、人材・技術育成を含め、設計から維持管理までのフォロー体制をどう構築するか聞く。

答え金子国土交通大臣:2025年度の省エネ基準適合義務化、2030年度の新築ZEH・ZEB水準、2050年のストック平均でのZEH・ZEB水準を目標とする。講習会、断熱施工研修、相談窓口など、中小工務店を含む関係事業者の支援を行う。

問い高性能住宅を選びやすくするため、補助金や税制などのインセンティブを持続的に強化すべきではないか。

答え宿本住宅局長:省エネ性能の向上で取得価格は高くなるが、居住後の光熱費削減で初期費用の一部は回収できる。みらいエコ住宅2026事業や住宅ローン減税を実施し、普及状況を踏まえて必要な支援に努める。

問い今回の法改正が中古住宅改修や空き家再生にどう影響するか聞く。

答え宿本住宅局長:空き家を含む既存住宅の省エネ改修などで性能を高め、有効活用することが重要。評価制度で改修と建替えの環境負荷を比較でき、その考え方の普及が中古住宅改修や空き家再生に資することを期待する。

問い現行の住宅ローン減税は、中古住宅や空き家の活用、単身世帯を含む多様な住宅ニーズに十分応えているか聞く。

答え宿本住宅局長:令和8年度税制改正で、質の高い既存住宅の借入限度額・控除期間の拡充、子育て世帯などへの上乗せ、床面積要件の緩和を行った。今後もニーズの変化に応じた環境整備に取り組む。

問い消費者庁などと連携し、相談窓口をどう強化するか。注意喚起だけでなく、悪質事業者を排除する法執行をどう進めるか聞く。

答え宿本住宅局長:消費者庁などとチラシ配布、専門家による電話相談、見積りチェックを実施し、令和6年度の電話相談は約1万2,000件、見積りチェックは約500件。オンラインセミナーや市区町村広報誌など複数の媒体で情報を届ける。

問い制度が事務負担に終わらず、日本の省エネ建材や技術を世界標準へ押し上げ、国内産業につなげる決意を聞く。

答え金子国土交通大臣:ライフサイクル全体を評価する制度により、建築物の脱炭素技術への投資・イノベーションを加速し、国際競争力の強化につなげる。

問い建築士の役割が増える中、報酬・待遇を含む適正な評価制度と人材育成が必要ではないか。

答え上田国土交通大臣政務官:建築士など専門人材の役割は重要だが、建築士事務所に所属する人数は現在の傾向が続けば30年後に半減する推計がある。中長期ビジョンの議論を通じ、専門人材が適正に評価され、持続的に確保される環境を整える。

問い屋外作業の熱中症対策として、作業時間の柔軟化や適切な工期設定をどう進め、国はどう支援するか聞く。

答え上田国土交通大臣政務官:工期設定や熱中症対策費を支援する猛暑対策サポートパッケージを昨年12月にまとめ、地方公共団体や民間発注者に周知した。好事例を横展開する。

問いペロブスカイト太陽電池の日本の優位性やエネルギー安全保障上の位置づけ、世界での立ち位置を聞く。

答え小林資源エネルギー庁部長:国内企業での事業化が始まり、2030年までのギガワット級生産体制を支援している。5年で3,000億円規模の投資が始まっており、量産技術・生産体制・需要創出に一体で取り組む。

問いペロブスカイト太陽電池の建物設置に関する課題をどう把握しているか。軽量・柔軟な特性を生かす柔軟な対応を検討するか聞く。

答え宿本住宅局長:屋根だけでなく壁面や曲面への設置が期待される。防火性能を個別確認して大臣認定することや、実績を積んで一般基準化することが考えられる。

問い国交省所管の公共施設や道路などで需要を創出し、導入を進める考えを聞く。

答え金子国土交通大臣:エネルギー安全保障の観点から導入拡大は重要で、環境行動計画にも位置づけた。実用化の動向を踏まえて建築物で需要を創出し、インフラ空間でも地域の理解と環境への配慮を前提に積極導入を検討する。

問い林業再生、災害防止、カーボンニュートラルに向け、国産木材利用をどう加速するか聞く。

答え酒井副大臣:木造建築の普及が重要。木材は資材製造時の排出量が少なく、地場材は輸送時の排出量も少なくなると見込まれる。評価制度も活用し、関係省庁と連携して木材利用を拡大する。

問い審査が長期化する原因をどう認識し、3、4か月かかる案件にどんな対策を行うか聞く。

答え宿本住宅局長:審査体制では確認検査員の高齢化などの実態を踏まえ、小規模住宅などに特化した審査者資格制度を設けた。手戻りが多い申請者にも相談窓口やオンライン化などを通じて手続の円滑化を図る。

問い省エネ適判への対応や機関の撤退もある中、指定確認検査機関の人員などの課題をどう認識しているか聞く。

答え宿本住宅局長:確認検査員は平成14年度末の635人から令和6年度には3,465人に増えた。オンライン申請やリモート検査の環境整備を通じ、審査者の地域偏在に対応する。

問い審査長期化による融資や越冬工事などの負担を把握しているか。関係省庁と連携した対応を行っているか聞く。

答え金子国土交通大臣:全体として審査期間の改善を確認したが、一部機関では長期化が続く。申請先の平準化やAIによる申請図書の事前チェックを実施し、資金繰りが悪化した中小事業者には日本政策金融公庫などの融資利用を周知している。

問い現場の施工品質や工事監理の質をどう担保するか聞く。

答え宿本住宅局長:建築士である工事監理者が設計図書どおりの施工を確認し、工事監理者を定めない工事は禁止されている。完了検査でも工事監理の状況などを確認する。

問い軽微な変更を含む申請手数料の状況をどう認識し、改善対応を行うか聞く。

答え金子国土交通大臣:省エネ性能の低下が一定範囲を超える変更では、証明書発行や適合性判定が必要となり申請料が発生する。手続に運用改善の余地がないか、関係者へのヒアリングを通じて検討する。

問い木材利用を評価制度でどう位置づけ、木材の優位性をどう評価するか聞く。

答え宿本住宅局長:木材の特徴を設計に取り入れることで排出量削減が可能となり、制度により設計者、施工者、建築主の取組を定量評価できる。木材利用を含む積極的な取組を促す。

問い法改正による2030年、2040年、2050年度までのCO2削減量と、世界平均気温への影響を聞く。

答え宿本住宅局長:今回の制度は既存目標に追加的な削減を設定するものではなく、削減量や気温への影響の数値を示すことは困難。2013年度比で2030年度に業務その他部門約1.2億トン、家庭部門約1.4億トンの削減目安の実現に貢献する取組である。

問い太陽光発電の導入で電気料金がどの程度上昇するか、1キロワット時当たりの金額と国内全体の追加負担を聞く。

答え宿本住宅局長:創エネルギーの取扱いを含む評価ルールの詳細は今後検討するため、現時点では示すことが困難。

問い米国、中国、インドでの建築物脱炭素化、とくにライフサイクルカーボン評価の導入状況を聞く。

答え宿本住宅局長:米国では州などで一定規模の非住宅建築物に建材製造時の排出上限を設ける制度がある。中国は国の統一算定ルールを整備し、一部都市で排出上限の取組がある。インドは表示制度で低炭素建材を評価している。

問い世界の政策変化を政府はどう認識し、エネルギー安定供給と低コストを優先する政策へ転換すべきとの意見にどう答えるか。

答え金子国土交通大臣:ライフサイクルカーボン評価は欧州をはじめ国際的な潮流である。制度により、建築物の脱炭素技術への投資・イノベーションを加速し、国際競争力の強化につなげる。

問い実測データに基づき建物性能を継続的に把握する仕組みを、評価基準に組み込むべきではないか。

答え金子国土交通大臣:第三者認証・表示制度で、エネルギー使用実績に基づく評価・表示も検討する。コミッショニングやデジタルツインは有効な手法だが、費用対効果や人材育成などの課題があり、有識者と議論を続ける。

問い税制優遇や公共調達での優遇、発注条件への認証取得の導入など、評価制度の利用を促す方針を聞く。

答え金子国土交通大臣:国の建築物は民間の対象より広く、2,000平方メートル以上の事務所の新築・増改築を評価義務の対象とする。地方公共団体にも実行計画への位置づけを働きかけ、表示制度の活用を促す。

問い建物の運用段階で省エネ・脱炭素を支えるサービスを推進する考えと進め方を聞く。

答え金子国土交通大臣:BEMS・HEMSなどは省エネ・低炭素化に資するため活用を進めている。モデル事業や高度な省エネ住宅への補助で設置を支援し、新制度でも適切に評価されるよう関係省庁と取り組む。

問いスマートビルディング共創機構などと連携する中で、国土交通省が果たす役割を聞く。

答え金子国土交通大臣:CASBEEへの支援や、建築主と連携して省CO2技術を導入する事業者への補助を行っている。関係省庁と連携し、建築物の総合的な性能向上に取り組む。

問い評価制度を既存建築物へ展開する予定と、実測データに基づく評価方針を聞く。

答え宿本住宅局長:届出義務は新築・増改築が対象だが、算定・評価ルールや認証・表示制度は既存ストックの運用改善・設備更新にも活用可能とする。使用段階の排出量も、エネルギー消費実績に基づき評価・認証できる予定。

問い2030年・2050年に向けたライフサイクル全体の削減見込みと、エンボディードカーボンの目標やロードマップを聞く。

答え金子国土交通大臣:地球温暖化対策計画は、2030年度の使用段階について2013年度比で業務その他部門約1.2億トン、家庭部門約1.4億トンの削減目安を設定する。資材製造・施工・解体は建築関連に特化した目安はなく、産業・運輸部門などに一部含まれる。法案の運用を通じてロードマップの実現に寄与する。

問いエンボディードカーボンの具体化を含め、スピード感を持って取り組むべきではないか。

答え金子国土交通大臣:指摘も踏まえ、しっかり取り組む。

問い既存建築物について、評価を含む対策をどう強化するか聞く。

答え金子国土交通大臣:第三者認証・評価制度は既存ストックも対象とする予定。改修前後のライフサイクルカーボンやコスト・光熱費などを把握し、補助・税制・融資と評価制度を通じて省エネ改修を推進する。

問い製造・エネルギー源・輸送・施工まで含め、CCSがライフサイクル全体でCO2削減につながると言えるか聞く。

答え宿本住宅局長:排出量原単位は建材・設備の製造過程で排出される温室効果ガスを算定する。CCS・CCUによる貯留や利用の扱いは国際的にも定まっておらず、今後、有識者や関係省庁と検討する。

問い大量の資材を使う大規模マンションを届出義務の対象から外した理由を聞く。

答え金子国土交通大臣:5,000平方メートル以上の事務所は排出量が大きく、建材データや削減知見の蓄積、他用途への波及が期待でき、評価実績も多い。住宅は購入者や賃借人の脱炭素への関心がまだ高いとは言えず、取得等への配慮が必要なため、届出義務の対象としていない。

問いEUと比べて対象範囲や規制内容が限定的な制度設計とした理由を聞く。

答え金子国土交通大臣:まず評価の環境整備と統一ルールの整備を進める。上限値による着工規制ではなく、政策効果を効率的に上げるものとして、5,000平方メートル以上の事務所を対象とする届出制度を設け、普及に向けて運用する。