自民・維新の政治資金の法案 企業・団体献金などの在り方を、国会に置く有識者の組織で検討し、2027年9月30日までに結論

テーマ:国会・政治とカネ|出来事:2026年6月10日(提出)〜2026年6月15日(趣旨説明)〜2026年7月24日(閉会中審査の申出)〜2026年10月5日(第222回国会で付託)〜審議中|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 自由民主党・無所属の会と日本維新の会は、第221回国会に、政党などの政治資金の収入の決まりを見直す手順を定める法律案を出しました。提出者は長谷川淳二議員ら11人です。この法律案は、献金の上限などを直接変える法律ではなく、検討の進め方と結論の期限を決める法律です。(資料01・02)
2. 検討するのは5つの事項です。①企業・団体献金を受けられる政党の支部の範囲と量の制限など、②政党と政治資金団体以外の政治団体の寄附の量の制限など、③機関紙誌の発行などの事業収入、④そのほかの政治資金の授受、⑤これらの収入の公開、です。検討は「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」で行い、2027年9月30日までに結論を得るとしています。(資料02)
3. 結論にもとづき、必要があれば「速やかに法制上の措置その他の措置」を講じる、と書いています。施行は公布の日です。(資料02)
4. 第221回国会では、ほかの2つの政治資金の法律案と一括して審査され、閉会中審査に回りました。2026年6月15日に勝目康議員が趣旨を説明し、6月18日に質疑、6月22日に参考人の意見聴取、6月23日に自由討議がありました。7月24日、委員会は閉会中審査を議長に申し出ることに決め、第222回国会の初日の10月5日に、政治改革に関する特別委員会に付託されています。(資料01・03・04・05)

根拠

法律案の中身(要綱の項目ごと)

比べ方の注意

• 同じ委員会で一括して審査されたのは、中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの法律案(落合貴之議員ら・企業・団体献金の上限と受け皿の制限)と、参政党とチームみらいの法律案(和田政宗議員ら・企業・団体献金の禁止)です。この法律案(自民・維新)は、その2つと違って、上限や禁止を本文に書いていません(資料03)
• 議案のページの提出者は「長谷川淳二君外九名」、2026年7月24日の会議録の委員長の発言は「長谷川淳二君外十名提出」です(資料01・05)

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2026年6月15日 衆議院 政治改革に関する特別委員会(資料03)

勝目康 議員(提出者・自由民主党・無所属の会)趣旨説明 #105

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会及び日本維新の会共同提出の政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
［中略］国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得ることとしております。
第三に、この結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置等が講じられるものとしております。

2026年7月24日 衆議院 政治改革に関する特別委員会(資料05)

美延映夫 委員長(日本維新の会)#3

［中略］長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案［中略］以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

美延映夫 委員長(日本維新の会)#4

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。［中略］

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。6月18日の質疑・22日の参考人の意見・23日の自由討議の会議録は、資料の表のリンクから読めます。

経過

訂正の記録

なし

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 検討の事項・検討の場・期限・措置・施行は、衆議院のページの法律案の本文と要綱(資料02)で読みました(2026年10月25日)
• 趣旨説明・一括の議題・閉会中審査の申出は、国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました
• 第222回国会の付託の日と、審議中であることは、衆議院の議案のページ(資料01)で確かめました

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