政治とカネ12本
新しい順に並べています。
2026-10-31 更新
辻元清美氏の2002年の参考人質疑 「三人が一人分の給与で三人分」の説明を、2004年の東京地裁判決は「虚偽内容の説明」と認定
2002年4月25日、辻元清美氏は衆議院予算委員会に参考人として出て、政策担当秘書の給与について説明しました。
2026-10-31 更新
藤田文武議員は2024年、首相に政策活動費の「領収書」「帳簿」「誰かのチェック」を求めた 2025年、自分の秘書の会社への支出を問われ「法的には適正」と説明
2024年1月29日の衆議院予算委員会で、藤田議員は岸田総理(当時)に、政策活動費の「領収書や帳簿の保存、管理」を行っているかを尋ねました。
2026-10-31 更新
自民・維新の政治資金の法案 企業・団体献金などの在り方を、国会に置く有識者の組織で検討し、2027年9月30日までに結論
自由民主党・無所属の会と日本維新の会は、第221回国会に、政党などの政治資金の収入の決まりを見直す手順を定める法律案を出しました。
2026-10-31 更新
第221回国会の国会議員の期末手当の法律 第219回の法律と本文は同じ 2026年5月26日に衆議院の委員会で起草して可決、29日に成立・公布
国会議員の期末手当の支給割合を、しばらく2024年の改正(令和6年法律第73号)の前の特別職給与法の水準とする法律です。
2026-10-31 更新
櫛渕議員の登院停止10日(2023年) 懲罰委員会には「登院停止10日」と「戒告」の2つの動議 戒告が否決され、登院停止に決まった
きっかけは、2023年5月18日の衆議院本会議の記名採決です。
2026-10-31 更新
森ゆうこ議員の2019年の発言 会議録 API の本文に注記の字は無し 修正か「判決が確定した旨の注記」を求めた請願は、参議院で審査未了
2019年10月15日の参議院予算委員会で、森ゆうこ議員は、国家戦略特区ワーキンググループの民間の委員だった原英史氏の名前を挙げ、「これが国家公務員だったら、あっせん利得収賄で刑罰受けるんですよ」と述べました。
2026-10-31 更新
国会議員の期末手当 支給割合を据え置く法律 期限は「2028年7月末か、それまでに解散した月の末日」 2026年1月に解散
この法律は、国会議員の期末手当(いわゆるボーナス)の支給割合を、しばらく今の水準に据え置くものです。
2026-10-31 更新
古賀議員は「自衛隊に行く子供たち」の発言を、同じ発言の中で「訂正します」と述べ、大臣の答えのあとに撤回した 会議録の順番
質疑のもとは、防衛省が作って一部の学校に送った子ども向けの冊子です。
2026-10-31 更新
参政党とチームみらいの政治資金規正法改正案 企業・団体の献金と政治資金パーティーの対価の支払いを禁止 違反は1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
参政党とチームみらいは、第221回国会に、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正案を出しました。
2026-10-31 更新
野党でいちばん多い会派は、衆議院は中道の47人、参議院は立憲民主・無所属の39人 国会の中の単位は政党ではなく会派
国会の中で議員が組む単位は「会派」です。
2026-10-31 更新
中道と国民民主の政治資金規正法改正案 企業・団体献金を受けられる政党支部は都道府県ごとに1つ 同じ政党への献金は総枠の5分の1まで
中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、企業・団体献金の決まりを厳しくする政治資金規正法の改正案を出しました。
2026-10-31 更新
「いつ解散しますか」に岸田総理は「それ以外のことは今考えておりません」 「今国会において実現したい」とした法改正は、同じ国会の6月19日に参議院で可決
2024年3月5日の参議院予算委員会で、山本太郎議員(れいわ新選組)は「いつ解散しますか、総理」と聞きました。