国旗損壊罪の法律 自分が持っている国旗も対象 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」で公然と損壊すれば2年以下の拘禁刑 2026年7月に成立

テーマ:国会・法律|出来事:2026年6月16日(法律案の提出)〜2026年7月17日(参議院で可決・成立)〜2026年7月24日(公布)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 日本の国旗を、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で、公然と損壊・除去・汚損すると、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金です。自分が持っている国旗も対象です。そういう方法に当たるかどうかは「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して」判断すると書いています。(資料01)
2. 議員が出した法律案(衆法)です。自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党の議員17人が、2026年6月16日に衆議院に出しました。衆議院は6月30日、参議院は7月17日に可決して成立し、7月24日に法律第69号として公布されました。参議院の本会議は押しボタンの投票で、賛成161・反対81でした。(資料02・03・04)
3. これまでも、外国の国旗を侮辱の目的で損壊すると罪になる規定(刑法 第92条)はありました。刑の重さは同じ2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金です。他人の物を壊す器物損壊罪(第261条)は告訴がなければ起訴できず、自分の物は対象外です。(資料05)
4. 委員会では、法律が要る理由(立法事実)と、どこまでが処罰の対象かが問われました。提出者は、国会で挙げた4つの事例は「全て器物損壊罪」で扱われたと答え、自分が持っている国旗を損壊した事例が多いかについては「事実を確認しているわけではございません」と答えました。(資料06)

根拠

法律の中身(法律案の本文の条ごと)

これまでの刑法の規定と並べる

比べ方の注意

• 法律が保護するもの(保護法益)は、提出者の説明では「国旗を大切に思う国民感情」です(資料06 #41・#115)。刑法 第92条の保護法益について、公明党の窪田議員は参議院の討論で「我が国の外交上の国益」と述べています(資料04 #18)。これは討論の中の説明です
• 「告訴・請求の条件が本文に書いていない」は、法律案の本文(資料01)にそうした条が無いという意味です

会派の賛否(記録にある粒度のまま)

衆議院 本会議 2026年6月30日(起立による採決。起立多数)(資料02・資料07 #11・#12)

衆議院の議案のページの賛成会派の欄には、2つの会派だけが書かれています。反対会派の欄は空です。提出会派の欄には4つの会派があります。

参議院 本会議 2026年7月17日(押しボタンの投票。投票総数242・賛成161・反対81)(資料03)

賛成と反対の合計が会派の人数より少ないのは、投票しなかった議員の分です。賛成の合計161・反対の合計81は、議長の報告(資料04 #24)と一致します(このページの足し算)。

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2026年6月24日 衆議院 内閣委員会(資料06)

松野博一 議員(提出者・自由民主党・無所属の会)趣旨説明 #41

国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると考えられますが、我が国では、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊等に関しては同様の規定がないという状況にあります。国内でも日本国旗を損壊する事例が確認され、また、近年のＳＮＳの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中で、そのような事案の発生を将来に向かって抑止する必要があることから、国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国旗を損壊等する行為についての処罰規定を設ける本法案を取りまとめました。

長妻昭 議員(中道改革連合・無所属)#114

立法事実として公の国会の場で四つの事例を挙げられて、これは全て器物損壊罪で検挙されているんですね、逮捕されているわけです。これでなぜ事足りないのか。［中略］
これは、なぜ器物損壊罪では駄目なんでしょうか。

勝目康 議員(提出者・自由民主党・無所属の会)#115

器物損壊罪につきましては、まず一つは、自己所有の国旗を損壊したところで処罰されるわけではない、これが一点です。それからもう一点は、親告罪でございますので、被害者からの告訴がなければ起訴されないということでございます。
今回のこの法案につきましては、これは保護法益を、個人法益ではなくて、国旗を大切に思うという国民感情、いわゆる社会法益に置いておるところでございます。［中略］

長妻昭 議員 #116

［中略］では、お伺いするのは、自己所有の国旗を損壊した、そういう事例というのはどのぐらい把握しているんですか。これは最近増えているんでしょうか。

勝目康 議員 #117

自己所有の国旗損壊の数が増えているかどうかということでございますが、そもそも、現在処罰対象としていないということもありますので、報道等にも載ってこないわけでございます。
そうしたことから、自己所有の国旗の損壊事例が多発している等の事実を確認しているわけではございませんので、年間何件かといった具体的な数字をお示しすることは難しゅうございます。

後藤祐一 議員(中道改革連合・無所属)#192

［中略］違法性阻却のところを非常に広く読んで、ほとんどの政治的メッセージは違法性阻却される、ほとんどの芸術作品は違法性阻却される、そういうせめて運用にしないと、危ないと思うんですよ、これ。そういうことでよろしいですか。［中略］

長谷川淳二 議員(提出者・自由民主党・無所属の会)#193

［中略］個々の行為について、社会通念上許容されるかどうかという判断において、やはり、その中では、御指摘のとおり、政治的意見を表明するためであったか等の犯行、行為に至る経緯や動機に関わるものとして、違法性阻却の有無の判断に関わることもあり得ると考えています。
ただ、それはあくまでも違法性阻却事由の判断に当たってでございまして、構成要件該当性については方法規制ということで、我々としては峻別をさせていただいております。

2026年7月17日 参議院 本会議(討論)(資料04)

北村経夫 内閣委員長(自由民主党・無所属の会)委員長の報告 #12

［中略］前提となる立法事実の有無、対象となる保護法益、政治的表現等に対する萎縮効果、罪刑法定主義の明確性の観点からの具体的な処罰事例等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。［中略］

堂込麻紀子 議員(国民民主党・新緑風会)賛成の討論 #16

［中略］与党から提案のあった法律案について、国旗の損壊行為を処罰の対象とするだけではなく、国旗の損壊している様子を事後的に配信するという配信行為にまで処罰対象が及んでおりました。しかしながら、この配信行為の処罰対象は、これまでの表現の自由を大きく侵害するおそれがあるものであり、我が党の求めにより全面的に削除とすることができたからです。［中略］

窪田哲也 議員(公明党)反対の討論 #18

［中略］提案者が示した事例は、いずれも他人所有の国旗の損壊であり、器物損壊罪で罰せられます。立法事実はないのです。［中略］
人に著しく不快又は嫌悪の情を抱かせるとは何か。不快や嫌悪は極めて主観的な感情であり、何が処罰対象になるのかはっきりしません。［中略］

参議院の本会議では、ほかに2人が討論をしました。塩村あやか議員(立憲民主・無所属)は反対、梅村みずほ議員(参政党)は賛成です(資料04 #14・#20)。会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。

経過

訂正の記録

なし

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 法律の中身(第1条〜第3条・附則)は、衆議院のページの法律案の本文(資料01)を読んで確かめました(2026年10月25日)
• 外国国章損壊罪・器物損壊罪・親告罪の条文は、e-Gov の法令 API で刑法を取って確かめました(資料05)
• 提出・付託・可決・公布の日と、衆議院の会派の欄は、衆議院の議案のページ(資料02)で確かめました
• 参議院の会派ごとの票は、参議院の投票結果のページ(資料03)で確かめ、議長の報告の数(資料04 #24)と合うことを足し算で確かめました
• 国会の字は、すべて国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました。会派の名前も会議録の欄のとおりです

読むときの注意

• 堂込議員が述べた「配信行為」を対象にしていた案は、提出前の案の話です
• 施行の日は、公布から起算して20日を経過した日です
• 提出者が委員会で挙げた「四つの事例」について、答弁は「全て器物損壊罪」と述べています

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