法律と治安10本
新しい順に並べています。
2026-10-31 更新
警察官職務執行法の改正案 重大な犯罪の犯人が連絡に使った端末に接続して情報を取る「被害防止電子計算機調査」 前もって裁判官の許可を得ることが条件
内閣は2026年10月16日、警察官職務執行法の改正案を国会に出しました。
2026-10-31 更新
自動車盗難対策の推進法案 AI などで犯人と盗難車を追跡 違法な解体場所への立入検査と、税関での輸出の検査を強める
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、自動車の盗難の対策を国と地方がまとめて進めるための法律案を出しました。
2026-10-31 更新
組織的な窃盗の重罰化法案 団体の活動として組織で行う窃盗は「1年以上の有期拘禁刑」に いまの窃盗罪は10年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、組織で行う窃盗などの罰を重くする法律案を出しました。
2026-10-31 更新
第219回国会で成立した法律は16本 内閣がこの国会に出した10本はすべて成立 議員提出は5本
第219回国会で成立した法律は16本です。
2026-10-31 更新
盗難自動車の処分防止法案 自動車を解体・保管する業者に、公安委員会への届出と、受け取る相手の本人確認を義務づける 無届の営業は6月以下の拘禁刑など
国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、盗まれた車が解体・処分されるのを防ぐ法律案を出しました。
2026-10-31 更新
日本共産党は、なぜ破壊活動防止法の調査対象なのか 政府は「現在においても」調査対象団体と答弁 党は「『暴力革命の方針』をとったことは一度もありません」と反論
政府は、このページで確かめた答弁書のうち最新の2025年8月15日の答弁書まで、日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体だとしています。
2026-10-31 更新
政務三役の適性評価 2つの法律の本文で、大臣・副大臣・大臣政務官などは「適性評価を受けることを要しない」 高市氏は2024年も2026年も「任命に当たり必要な考慮」を理由に挙げた
重要経済安保情報保護活用法と特定秘密保護法は、どちらも第11条で、適性評価を受けなくてよい人を並べています。
2026-10-31 更新
国旗損壊罪の法律 自分が持っている国旗も対象 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」で公然と損壊すれば2年以下の拘禁刑 2026年7月に成立
日本の国旗を、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で、公然と損壊・除去・汚損すると、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金です。
2026-10-31 更新
再審の手続を見直す刑事訴訟法の改正 再審開始の決定への検察官の不服申立ては「十分な根拠がある場合に限り」 同じ日に野党の「不服申立てを認めない」案は否決
再審開始の決定に対して、検察官が即時抗告(決定に不服を申し立て、上の裁判所に判断を求める手続)できるのは「十分な根拠がある場合に限り」になりました。
2026-10-31 更新
入管法の改正 査証のいらない短期滞在の外国人に事前の認証を求める 在留資格の変更・更新の手数料の上限は1万円から10万円、永住許可は30万円に
査証(ビザ)のいらない外国人が観光などの短期滞在で来るときは、出入国在留管理庁長官の「認証」を受けたことが上陸の条件になります。