日本共産党は、なぜ破壊活動防止法の調査対象なのか 政府は「現在においても」調査対象団体と答弁 党は「『暴力革命の方針』をとったことは一度もありません」と反論

テーマ:政党・治安|出来事:1989年2月18日(衆院予算委の論戦)〜2025年8月15日(このページで確かめた答弁書のうち最新)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 政府は、このページで確かめた答弁書のうち最新の2025年8月15日の答弁書まで、日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体だとしています。2016年から2024年12月までの答弁書には「現在においても」と書いたものがあります。2016年から2025年までの答弁書11本は、安倍・菅・岸田・石破の4人の首相の下で出たもので、どれも「調査対象団体であること」か、その理由とする「暴力主義的破壊活動を行った疑い」の少なくとも一方を書いています。「暴力革命の方針に変更はない」と書いたのは、このページで確かめた11本のうち8本です。答えている問いが違うので、文言と書いている項目は答弁書ごとに違います。2020年2月13日には、安倍総理(当時)が衆議院本会議で、理由を「昭和二十六年から二十八年ごろにかけて」の「暴力主義的破壊活動を行った疑い」と、「敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はない」という認識だと答えました。(資料01・05〜15)
2. このページで取り上げた国会答弁で、政府が理由として挙げたのは、1951〜53年ごろの「疑い」と、「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に「変更はない」という認識です。公安調査庁の次長は2023年3月13日、五一年綱領に「平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いである」などと書かれていると答えました。2024年に質問主意書が「疑い」の「具体的に詳細」を問うと、政府は「今後の業務に支障を来すおそれ」があるとして答えを差し控えました。差し控えたのは、この問い(「疑い」の具体的な詳細)への答えです。(資料01・02・12)
3. 日本共産党は、「戦前も戦後も党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もありません」と反論しています。党は、1950〜55年は党が分裂した時期で、一方の側が持ち込んだ武装闘争路線は、1958年の第7回党大会で「明確に批判され、きっぱり否定されました」と説明しています(党の文書の説明です)。「敵の出方」については、どんな場合でも「平和的・合法的に」社会を変えるという立場の説明だとし、この表現は2004年の綱領改定のあとは使っていないとしています。(資料16・17)
4. 1989年2月18日の衆議院予算委員会で、同じ点をめぐる論戦がありました。不破哲三議員(日本共産党)は、50年代の路線は「分裂した一方の側の行動、路線」で、のちに「きっぱり廃棄された」と述べました。公安調査庁長官は、「一部のはね上がりだけがやった」という認定はしていないと答え、いますぐ「規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていない」としつつ、「敵の出方論」には政権ができる前の場合も含めて三つの出方があると述べました。不破議員は最後に、1970年の党大会の決定を読み上げ、政権ができる前の場合は「民主的世論を結集して」「ファッショ的攻撃を封殺する」と書いていると反論しました。政府は2016年・2020年・2021年6月の答弁書でこの長官の答弁を引き、党は2019年の文書でこの論戦で「決着ずみ」としています。(資料03・05〜07・16)

根拠

政府の答弁書11本(2016年〜2025年)

出典:資料05〜15(答弁書の本文)。「同じ字」は、「現在においても、…調査対象団体である」「…暴力主義的破壊活動を行った疑い」「…暴力革命の方針に変更はない」の字が本文にあるもの(主語や前置きの違いは括弧に書きました)。「別の言い方」は、字は違っても同じ中身が書いてあるもの。「記載なし」は、その中身が本文に書いていないものです。答えている問いが答弁書ごとに違うので、記載が無いことは、政府が認識を変えたという意味ではありません。

答弁書の中の、決まった言い方(例)

• 「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。」(2016年3月22日・2020年11月20日)
• 「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。」(2020年11月20日)
• 「また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。」(2020年11月20日)
• 2016年の答弁書では、「方針に変更はない」の主語は「警察庁としては」です。2020年11月20日以後の答弁書のうち、この字があるもの(表で「同じ字」のもの)は、内閣の答弁書の地の文で「認識している」と書いています
• 2016年・2020年・2021年6月11日の答弁書は、1989年2月18日の石山長官の答弁(#236)を引いています。2016年は「答弁しているとおりである」、2020年と2021年6月11日は「答弁と同様の認識である」という形です。引いているのは長官の答弁で、そのあとの不破議員の反論(#238)は引いていません

「調査対象団体」とは(資料14)

• 2024年12月20日の答弁書は、調査対象団体を「破壊活動防止法第五条及び第七条に基づく規制の対象となる団体又はその可能性のある団体」と説明しています
• 同じ答弁書は、調査対象団体の指定を「公安調査庁の内部の運用」で、公安調査庁長官が判断するものだとし、いまの調査対象団体の全部を明らかにすることは差し控えるとしています

比べ方の注意

• 政府が国会で示した「疑い」の時期は、1951〜53年ごろ(昭和26〜28年ごろ)です。政府は、それ以後に党が暴力主義的破壊活動を行ったとは、このページで引いた答弁では述べていません
• 調査対象団体であることと、破壊活動防止法による規制の請求・決定は、別の段階です。2024年12月20日の答弁書は、調査対象団体を「規制の対象となる団体又はその可能性のある団体」と説明しています(資料14)。調査対象であることは、規制が請求・決定されたという意味ではありません
• 1989年の長官の「規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わない」は、1989年の時点の答弁です

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2020年2月13日 衆議院 本会議(資料01)

足立康史 議員(日本維新の会)#24

［中略］総理、共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由を改めて御説明ください。［中略］

安倍晋三 内閣総理大臣(当時)#27

［中略］日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。
日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ごろにかけて、団体の活動として、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。［中略］

2023年3月13日 参議院 予算委員会(資料02)

浜田聡 議員(政治家女子48党)#343

［中略］政府参考人の方にお聞きします。日本共産党は日本国内において暴力的破壊活動を行ったかどうかについて御解説願います。

田野尻猛 公安調査庁次長 #344

［中略］私ども公安調査庁といたしましても、日本共産党は、昭和二十六年から昭和二十八年頃にかけまして、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあると認識をしているところでございます。

田野尻猛 公安調査庁次長 #350

［中略］日本共産党が昭和二十六年十月の第五回全国協議会で採択した五一年綱領には、日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いであるなどと記載されているものと承知をしております。
なお、同党は現在においてもいわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しておるところでございます。

1989年2月18日 衆議院 予算委員会(資料03)

不破哲三 議員(日本共産党・革新共同)#231

［中略］しかし、それは分裂した時期の分裂した一方の側の行動、路線であって、党が統一して後に明確に批判され、きっぱり廃棄された問題です。だからそれを今日の、今日といいますか、分裂を克服した後の日本共産党の根拠として扱うのは極めて不当だと思います。［中略］

石山陽 公安調査庁長官 #232

［中略］単純な分派活動による一部のはね上がりだけがやったというふうな認定を実は私どもはしておらないわけでございます。

不破哲三 議員(日本共産党・革新共同)#233

［中略］六全協のどこを調べても、過去の軍事方針については統一したものだからといって肯定したなんという文書はどこにもないですよ。［中略］それで六全協では、あなたが言うような軍事方針などの言及は全くなしに、それを含めた極左冒険主義をきっぱり廃棄したのが特徴なんです。［中略］
じゃ、将来のことを聞きましょう。将来、我が党がそういう危険があるとあなた方が考える根拠はどこにあるのですか。

石山陽 公安調査庁長官 #234

［中略］その敵の出方論ということが、いわゆる民主社会主義に基づいてあくまで議会主義を貫いて平和的な革命を行われるという政治志向を持っておられるのか、あるいは時と場所により敵の出方、つまり権力側の出方によっては非平和的な手段にも訴えることがあるのか、この辺が十分に解明できておりません［中略］

不破哲三 議員(日本共産党・革新共同)#235

［中略］それに対して、政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。［中略］

石山陽 公安調査庁長官 #236

［中略］今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。［中略］ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。［中略］
ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得るということを私は申し上げておるわけでございます。

このあと委員長が時間を告げ(#237)、不破議員が「一言だけ」と再反論しました。

不破哲三 議員(日本共産党・革新共同)#238

一言だけ。今あなたは我が党が三つの場合に言っていないと言いましたが、一つだけ言っておきましょう。
これは党の大会の一九七〇年の決定です。「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、」まあチリみたいなことですね。「広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる。」これが敵の出方論のこのケースでの具体化だと大会で明記しているのですよ。
それで結局、だからあなた方が幾らそう言って我が党の破壊活動を探そうとしても、［中略］見つかるはずがない。それはあなた方も十分御承知のはずなんです。

不破哲三 議員(日本共産党・革新共同)#240

それであるにもかかわらず、我が党に対して不当に結社の自由を侵害する、これは絶対許されないということを申し上げて、質問を終わります。

この日の不破議員の質疑は #240 で終わり、#238 の反論に長官は答えていません(#239・#241 は委員長の進行の発言)。会派の名前は、会議録の会派の欄に合わせました。

政府の答弁書と、党の反論

政府(答弁書)

2024年6月7日の答弁書(資料12)

政府としては、日本共産党が日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあることなどを踏まえ、同党を同法に基づく調査対象団体としている。

同じ答弁書が答えた質問主意書の四は、「「破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑い」とは何か、具体的に詳細を明らかにされたい」です。答弁書の答えは次のとおりです。

お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

日本共産党(党の文書)

国会議員団事務局 2019年3月23日(資料16)。2019年3月7日の衆議院総務委員会での公安調査庁総務部長の答弁を受けて出した文書です。

日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。

１９５０年から５５年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定されました。

同じ文書は、総務部長の答弁を「悪質なデマ」と呼び、「敵の出方論」をめぐる議論は1989年2月18日の不破議員と石山長官の論戦で「決着ずみ」としています。

志位委員長の講演(2021年8月4日の講演。赤旗 2021年9月15日 掲載の抜粋・資料17・18)

（１）選挙で多数の支持を得て誕生した民主的政権に対して、反動勢力があれこれの不法な暴挙に出たさいには、国民とともに秩序維持のために必要な合法的措置をとる。（２）民主的政権ができる以前に反動勢力が民主主義を暴力的に破壊しようとした場合には、広範な国民世論を結集してこれを許さないというものです。それは、どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません。

なお、「敵の出方」という表現だけをとらえて、日本共産党が、あたかも平和的方針と非平和的方針という二つの方針をもっていて、相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は、２００４年の綱領改定後は使わないことにしています。

経過

訂正の記録

なし

関連する解説動画

本編(14分48秒)
日本共産党はなぜ公安の調査対象なのか 政府の答弁書11本と党の反論 外国の共産党との違い
https://youtu.be/oOELOyuGcxU

本編の章:

• 0:17 日本共産党は なぜ公安の調査対象なのか
• 0:34 2020年2月13日 衆院本会議 安倍総理の答弁
• 1:37 破壊活動防止法と「調査対象団体」
• 2:05 政府の答弁書 2016年〜2025年の11本
• 2:46 「疑い」の根拠と、差し控えられた詳細
• 3:22 2023年3月13日 参院予算委 公安調査庁次長の答弁
• 4:00 公安調査庁・警察庁の最新の年次報告
• 4:41 党の反論① 「暴力革命の方針」はとったことがない
• 5:01 党の反論② 1950年代は「分裂した時期の一方の側」
• 5:22 党の反論③ 「敵の出方」の説明
• 5:51 1989年2月18日 衆院予算委 不破議員と公安調査庁長官
• 7:00 2023年3月6日 参院予算委 法務大臣の答弁
• 7:43 憲法で党の指導を定める国 と 禁止された例
• 8:31 日本共産党の主張 自主独立と中国共産党との関係
• 9:19 「同じ思想」かを問われた政府の答え
• 9:39 数字で見る いまの党
• 10:09 2024年12月5日 衆院予算委 田村委員長と石破総理
• 11:50 松竹伸幸氏の除名(党の説明)
• 12:26 本人の言い分と その後
• 13:09 党首公選を採らない理由(党の説明)
• 13:34 問い① 調査の根拠と中身
• 14:04 問い② 自分たちの異論には
• 14:31 いま確かめられること

このページで確かめたのは、本編の 0:17〜6:59 の論点(政府の見解と党の反論)です。

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• このページに引いた国会の字は、国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました(2026年10月25日)。会派の名前も会議録の欄のとおりです
• 1989年2月18日の論戦は、2026年10月27日に #230〜#241 を続けて読み直しました。初めの版は #236 で引用を止め、「再反論はない」と書いていましたが、#238 に不破議員の再反論があったので、#233・#238・#240 を足しました。会議録のうち読んだのはこの範囲(不破議員の質疑の後半)です
• 答弁書11本の日付・首相・字の有無は、衆議院・参議院のページから保存した答弁書の本文で確かめました(保存は2026年10月23日。2026年10月25日に読み直し、2026年10月27日に11本をページから取り直して表の「同じ字/別の言い方/記載なし」を照らし直した)
• 党の言い分は、日本共産党のページから保存した文書の本文(資料16・17)で確かめました(保存は2026年10月23日。2026年10月25日に読み直した)
• 答弁書が1989年の石山長官の答弁を引いていることは、2016年(資料05)・2020年(資料06)・2021年6月11日(資料07)の答弁書の本文で確かめました
• 志位委員長の講演の日付(2021年8月4日)は、赤旗の全文の掲載ページ(資料18)の冒頭で確かめました

読むときの注意

• 1951〜53年ごろの出来事は、政府の答弁と党の文書の字を並べています
• 五一年綱領の記載の中身は、公安調査庁次長の答弁(資料02 #350)によります
• 表の11本は、このページで確かめた答弁書です

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