森ゆうこ議員の2019年の発言 会議録 API の本文に注記の字は無し 修正か「判決が確定した旨の注記」を求めた請願は、参議院で審査未了

テーマ:国会・議員|出来事:2019年10月15日(参院予算委の発言)〜2024年6月(請願は審査未了)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 2019年10月15日の参議院予算委員会で、森ゆうこ議員は、国家戦略特区ワーキンググループの民間の委員だった原英史氏の名前を挙げ、「これが国家公務員だったら、あっせん利得収賄で刑罰受けるんですよ」と述べました。2026年10月27日に国会会議録検索システムの API で取ったこの発言の本文と、その日の会議の全760発言に、注記の字はありませんでした。(資料01・09)
2. 国会の発言には、憲法51条の「院外で責任を問はれない」があります。原氏は2022年2月15日の衆議院の公聴会で、議事録には削除を頼む「窓口がない」と述べ、「注記を議事録に加えるといった仕組み」の検討を求めました。2024年5月22日には柳ヶ瀬裕文議員が参議院予算委員会で、議事録の「修正ないし上記判決が確定した旨の注記」を求めました。この質問は柳ヶ瀬議員の質疑の最後の発言で、このあと委員長が質疑の終わりを告げました。柳ヶ瀬議員は同じ発言の中で、毎日新聞の記事の訴訟と、森前議員を相手にした訴訟の両方の確定に触れています。(資料02・03・04)
3. 同じ趣旨の請願「国会会議録の修正などに関する請願」は、2024年6月に参議院の議院運営委員会に付託され、結果は「審査未了」です。結果の欄は「審査未了」で、採択・不採択のどちらでもありません。請願の中身の当否に、院が答えを出したものでもありません。紹介議員は浅田均議員(維教)、受理は2024年6月4日、付託は6月14日。請願の要旨は、国会の外の投稿などについて、森前議員(当時)が違法とされたことも書いています。森議員側は、2019年11月に住所の件で「個人の住所という認識がなかった」と述べ、会派が謝罪しました。(資料05・06・07)

根拠

発言・判決・会議録の関係

比べ方の注意

• 産経ニュースの要約(資料10)と原氏の公述(資料02 #4)によれば、裁判で名誉毀損・プライバシー侵害と判断されたのは、国会の外の投稿です。裁判の対象は国会の外の投稿で、2019年10月15日の国会の発言は訴訟の対象の外です
• 毎日新聞の訴訟で名誉毀損と認められたのは、記事のうち会食の費用負担の部分です。コンサルタント料の部分は、名誉毀損にならないと判断されました(資料11)。2019年10月15日の国会の発言のどの部分が、判決の認めた部分・認めなかった部分に当たるかは、裁判では判断されていません
• 「確定した」と国会で述べたのは柳ヶ瀬議員で、請願の要旨にも同じ趣旨が書かれています。どちらも原氏の側に立った発言・文面です

修正・注記を求めた3つの場と、その答え

ほかに、浜田聡議員も2024年6月13日の参議院総務委員会で触れています。「議事録がいまだに残っていることなどの問題もあります」「引き続き国会で取り上げていきたい」(資料04 #145)。

森議員側の説明・対応

• 2019年11月13日(住所の件):森議員は、委員会に出した資料に原氏の自宅住所が載っていた件で、国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と述べた。原氏側に指摘された8日に、住所を黒塗りにして載せ直した(産経ニュース・資料07)
• 2019年11月14日:会派の川合孝典理事が参院議院運営委員会の理事会で「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪した(産経ニュース・資料07)。森議員本人の謝罪ではありません
• 判決のあと:「森前議員は、自身のウェブサイトにおける上記パネル資料の掲載などを停止しました」と、柳ヶ瀬議員が国会で述べています(資料03 #134)。請願の要旨にも同じ趣旨があります(資料05)
• その後の国会:会議録の API で、発言者「森ゆうこ」・語「原英史」「原氏」「原さん」・2019年12月1日〜2026年10月27日を探すと、出てきたのは2019年12月5日の参院農林水産委員会(#53・#63)だけでした(2026年10月27日)

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2019年10月15日 参議院 予算委員会(資料01)

森ゆうこ(立憲・国民．新緑風会・社民)#208

［中略］国家戦略特区ワーキンググループ座長代理原さんと密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた。これ、どういうことですか。問題を作る試験官が生徒に問題の解き方を教え、そしてその採点までしていたと。これはおかしいじゃないですか。どうなっているんでしょうか、北村大臣。

森ゆうこ(立憲・国民．新緑風会・社民)#221

ワーキングは決めていない。
でもね、分科会のメンバー見ると、民間有識者原英史。原さんが決めているんですよ。おかしいじゃないですか、分科会が決めているから問題ないって。利益相反じゃないですか。普通だったら、これが国家公務員だったら、あっせん利得収賄で刑罰受けるんですよ。

金子原二郎 委員長 #222

時間来ております。
以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたします。［中略］

2022年2月15日 衆議院 予算委員会公聴会(資料02)

原英史 公述人(株式会社政策工房代表取締役)#4

［中略］森ゆうこ議員との訴訟、これは争点が異なります。なぜかというと、国会議員には免責特権があります。国会内での国会議員の発言は、原則、訴訟で争うことができないのです。ただ、森議員の場合には、国会での御発言以外にも、私の自宅住所の記載された文書をネットで拡散するなど、国会の外での不法行為がありました。これを訴訟の対象としています。
［中略］森議員の、先ほど申し上げた国会での発言、私が犯罪相当の行為をしたという発言は、国会議事録にそのまま掲載されています。［中略］国会議事録については、削除を要請しようにも、そんな窓口がないんです。［中略］
議事録からの削除は難しいのかもしれません。そうであれば、例えば、苦情申立てを受けて、この部分は事実ではないとか争いがあるといった注記を議事録に加えるといった仕組みを御検討いただけないものでしょうか。是非国会での御検討をお願いしたいと思います。

2024年5月22日 参議院 予算委員会(資料03)

柳ヶ瀬裕文(日本維新の会・教育無償化を実現する会)#134

［中略］最後に、株式会社政策工房代表取締役原英史氏の名誉回復のために発言をさせていただきたいと思います。
［中略］また、森前議員の国会院内での発言は免責特権の対象でしたが、森前議員がインターネット上で当該記事のデジタル版を転載したこと、さらに原氏の自宅住所を拡散したことについては、同氏が森前議員に対し訴訟を起こした結果、同日付けの最高裁判所の決定により、違法との判決が確定しました。以上を受け、森前議員は、自身のウェブサイトにおける上記パネル資料の掲載などを停止しました。
［中略］参議院において、早急に、議事録の該当部分につき修正ないし上記判決が確定した旨の注記を追加すべく、必要な措置を講じていただくようお願いします。
以上です。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

櫻井充 委員長 #135

以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手）

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。原英史氏は公述人なので、会派の欄はありません。2024年5月の時点で森氏は議員ではなかったので、柳ヶ瀬議員は「森前議員」と呼んでいます。

経過

訂正の記録

なし

関連する解説動画

本編(13分12秒)
国会で名指しされた民間人 住所もネットに 森ゆうこ議員の名誉毀損判決と「免責特権」 あなたは許せますか【2026年10月】
https://youtu.be/4nYSlrpKU5Y

本編の章:

• 0:59 2019年10月15日 参院予算委 原氏と「密接な関係にある会社」
• 1:22 「これが国家公務員だったら、あっせん利得収賄で刑罰」
• 2:59 2020年2月 原氏が提訴 訴えたのは国会の外の投稿だけ
• 5:12 憲法50条・51条 不逮捕特権と免責特権
• 5:54 2022年2月15日 衆院予算委公聴会 原氏の公述
• 8:48 議事録に注記を 原氏の提案
• 9:10 2024年5月22日 参院予算委 柳ヶ瀬議員の求め
• 10:23 東京地裁の和解の勧め 国は2回拒否

本編の題と章の言い方は番組の見せ方です。このページでは、そのうち5:12〜10:23 の章(議事録に注記を求めた流れ)を照らしました。使ったのは会議録と参議院の請願の記録です。

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 国会の字は、会議録 API の本文で照らしました。2019年10月15日の会議は 2026年10月27日に全760発言を取り直し、#221 の字と、会議の本文に注記の字が無いことを確かめました(「訂正」の字は #612・#674 にあり、どちらも別の発言者が自分の答弁・発言の訂正を求めたり述べたりしたもの)
• 毎日新聞の訴訟の二審が、会食の部分を名誉毀損と認め、コンサルタント料の部分を名誉毀損にならないとしたことは、朝日新聞で確かめました(2026年10月27日)
• 請願2133 の要旨と、紹介議員・受理と付託の日・結果「審査未了」は、参議院のページで確かめました(2026年10月25日)
• 憲法51条の字は、e-Gov の法令 API で取りました(2026年10月25日)
• 毎日新聞の記事の訴訟の確定は、朝日新聞と産経ニュースの2社で確かめました

読むときの注意

• 森議員を相手にした訴訟の一審の中身は、産経ニュース1社の要約です
• 森議員の件の「確定した」は、柳ヶ瀬議員の国会の発言(資料03)と請願の要旨(資料05)、原氏の発信によるものです。日付は、柳ヶ瀬議員は「同日付け」(毎日新聞の件と同じ2024年1月10日付)、原氏の寄稿(資料13)は「本年1月11日」と書いています
• 注記の字の有無は、2026年10月27日に API で取った本文で確かめました
• 国家賠償の訴訟の資料12 は産経ニュース1社で、2026年8月26日の報道時点の話です
• 森議員が判決のあとにサイトの資料の掲載を止めたことは、柳ヶ瀬議員の発言と請願の要旨によります

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