防災庁設置法 内閣に防災庁を置き、長は首相 防災大臣は関係行政機関の長に勧告でき、勧告は「十分に尊重しなければならない」

テーマ:国会・防災|出来事:2026年3月6日(法律案の提出)〜2026年5月19日(衆議院で可決)〜2026年7月13日(参議院で可決・成立)〜2026年7月17日(公布)|最終更新:2026年10月31日

要点

1. 内閣に防災庁を置きます。長は内閣総理大臣で、国務大臣の防災大臣を置きます。任務は、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けることと、防災に関する行政事務の円滑で迅速な遂行です。防災は、災害予防・災害応急対策・災害復旧・災害からの復興をいう、と定義しています。(資料01)
2. 防災大臣は、特に必要があるとき、関係行政機関の長に勧告できます。勧告を受けた長は「十分に尊重しなければならない」と書いています。首相は、勧告に従わない事態は「想定していません」と答えました。(資料01・資料04 #21)
3. 原子力防災だけに係る事務は、防災庁の所掌にしません。東日本大震災からの復興に関する事務も、復興庁が廃止されるまでは所掌にしません。参議院の委員会では、れいわ新選組がこの2点などを挙げて反対の討論をしました。(資料01・資料07 #3)
4. 施行は2026年12月31日までの政令で定める日です。地方機関の防災局は、公布から2年以内の政令で定める日からです。大臣は、本庁の定員を352人と答え、防災局は当面2か所を念頭に検討すると答えています。(資料01・資料06 #34・#36)
5. 衆議院は2026年5月19日に起立多数、参議院は7月13日に押しボタンの投票で賛成236・反対5で可決し、成立しました。衆議院の議案のページでは反対会派の欄は空です。(資料02・03・資料08 #39)

根拠

法律の中身(法律案の本文)

法律案の理由の欄は、「防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため」防災庁を設置する、です(資料01)。

同じ日に一括で審議・採決された法律案がもう1本あります。「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(閣法14)です。災害対策基本法に、復旧と復興を進める本部の設置の規定を足すなどの法律です(資料04 #11・資料05 #3)。

数字(大臣の答弁と討論)

比べ方の注意

• 約202億円と216人は、反対の討論の中の数です
• 大臣は、防災局の数・管轄区域は「まだ現時点で決まっている内容はございません」と答えています(資料06 #34)

会派の賛否(記録にある粒度のまま)

衆議院 本会議 2026年5月19日(起立による採決・起立多数)(資料02・資料05 #4・#5)

衆議院の災害対策特別委員会の採決は「起立総員」でした(資料09 #131・#132)。委員長は本会議で「全会一致」と報告しています(資料05 #3)。本会議では整備法(閣法14)と一括で採決し、結果は「起立多数」です(資料05 #5)。

参議院 本会議 2026年7月13日(整備法と一括。押しボタンの投票。投票総数241・賛成236・反対5)(資料03)

賛成と反対の合計が会派の人数より少ないのは、投票しなかった議員の分です。賛成の合計236・反対の合計5は、議長の報告(資料08 #39)と一致します(このページの足し算)。

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2026年4月14日 衆議院 本会議(趣旨説明と質疑)(資料04)

牧野たかお 国務大臣(防災庁設置準備担当)#11

本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。

高市早苗 内閣総理大臣 #14

［中略］本法案が成立した暁には、今年中に防災庁を設置し、防災体制の抜本的強化を図ってまいります。

高市早苗 内閣総理大臣 #21(黒田征樹議員(日本維新の会)の質問への答え)

［中略］防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。
防災庁設置により、それぞれ専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となり、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められればその勧告権を行使し、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができるものと考えております。［中略］

2026年6月26日 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会(資料06)

石垣のりこ 議員(立憲民主・無所属)#33

［中略］防災局は全国に何局程度設置することを想定しているのでしょうか。［中略］

牧野たかお 国務大臣 #34

［中略］法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。
設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は二か所を念頭に検討するのではないかと考えております。

牧野たかお 国務大臣 #36

まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っております［中略］
今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。

大臣は #38 で、#36 の答弁の中の「復興局」を「防災局」に訂正しています(資料06 #38)。上の引用は、その訂正の前の字のままです。

2026年7月10日 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会(反対の討論)(資料07)

天畠大輔 議員(れいわ新選組)#3

［中略］全国四十七都道府県で国難級の災害対応を担うとされる防災庁の定員は三百五十二人です。一方、東日本大震災の被災地域だけに対応する復興庁の今年度末の定員は二百十六人です。［中略］
原子力防災を防災庁から切り離したことや、復興庁を残したことも問題です。［中略］

参議院の委員会の討論は、天畠議員の反対の1人だけでした(資料08 #36)。

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。

経過

訂正の記録

なし

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 法律の中身(設置・任務・所掌事務・原子力防災の除外・長と防災大臣・勧告・防災局・施行日・復興庁との関係)は、衆議院のページの法律案の本文(資料01)を読んで確かめました(2026年10月25日)。衆議院の議案のページでは、衆参とも修正はありません(資料02)
• 提出・付託・議決・公布の日と、衆議院の会派の欄は、衆議院の議案のページ(資料02)で確かめました
• 参議院の会派ごとの票は、参議院の投票結果のページ(資料03)で確かめ、議長の報告の数(資料08 #39)と合うことを足し算で確かめました
• 国会の字は、すべて国会会議録検索システムの API で取った本文と照らしました

読むときの注意

• e-Gov の法令は、2026年11月2日に施行する版を載せています(資料10)
• 本庁の定員352人・防災局の数は、大臣の答弁の数です
• 整備法(閣法14)の中身は、趣旨説明と委員長の報告の字によります

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