地域と防災6本

防災庁設置法 内閣に防災庁を置き、長は首相 防災大臣は関係行政機関の長に勧告でき、勧告は「十分に尊重しなければならない」

内閣に防災庁を置きます。

特別市の制度の推進法案 人口100万以上の指定都市などが、都道府県に包括されない「特別市」になる道をつくる 住民投票の過半数の賛成が条件

国民民主党・無所属クラブは、第221回国会に、「特別市」の制度づくりを進める法律案を出しました。

水害の家の被害認定 浸水の深さで「半壊」なら被災者生活再建支援金の対象外 10月13日の予算委で大臣が示した「50センチ」「1メートル」を内閣府の指針で確かめる

◷ 速報・書き起こし(会議録は後日)

2026年10月13日の衆議院予算委員会で、英利アルフィヤ議員(自由民主党・無所属の会・千葉県選出)は、千葉県の浸水の被害を挙げ、水害の被害の判断の基準を見直すよう求めました。

危険運転致死傷罪の改正 呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上、最高速度を50キロ(60キロ超の道は60キロ)超える速度に数値基準 2026年6月に全会一致で成立

飲酒運転の危険運転致死傷罪の要件「正常な運転が困難な状態」に、数値基準が入りました。

副首都法 道府県の申出にもとづき首相が副首都を指定 特別区を包括する副首都は「都」への名称変更も 参議院は賛成123・反対121で成立

大規模災害で東京圏の首都中枢機能を保てなくなったとき、その全部又は大部分を代わりに担う道府県を「副首都」として、首相が指定する法律です。

公害健康被害補償法の改正案 遺族補償費で夫にだけある「妻の死亡時に60歳以上」の要件をなくす 2027年4月から

… 下見中

内閣は2026年10月13日、公害の健康被害の補償で、亡くなった人の遺族に払う遺族補償費の決まりを変える法律案を国会に出しました。